佐賀県白石町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

第１次産業が主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して下回っている要因である。今後も、企業進出の予定等はなく数値の改善は見込めないものの、収納率の強化や人口流出抑制により自主財源の確保に努め、事業の取捨選択、事務事業の見直し等の行財政改革により財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源において、扶助費の増加により大きく増加したものの、分母となる経常一般財源等においても、地方消費税交付金の増加により大きく増加したことで、前年度より０．６ポイント改善した。しかし、扶助費の増加は今後も見込まれ、経常一般財源等の減少も予想されることから、人件費の圧縮や経常経費の見直しに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度より減少したものの、物件費がふるさと納税（寄附）者に対する町特産品の配送委託料の増加に伴い増加したため、前年度より３，６９９円増加した。類似団体平均よりは低い数値だが、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により、前年度より１．４ポイント上昇した。類似団体及び全国平均と比較して高い状況にあるため、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１２ポイント改善したが、全国平均及び県平均と比較してまだ多い状況にある。定員適正化計画に基づき、職員数の削減は進んでいるものの、町の人口の減少率が大きく、効果が表れにくい。引き続き、計画に基づき職員数の削減を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

町の方針として、地方債借入額の抑制に取り組んでおり、前年度より０．７ポイント改善し、類似団体、全国平均及び県平均と比較しても良好な位置付けとなっている。今後は、毎年の起債事業に加え、国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行っており、平成３１年度にも行う予定のため、起債や基金取崩しを行う予定であることから、比率は再び上昇する見込みである。

将来負担比率の分析欄

国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行うために多額の起債を行ったこと、また、ごみ処理施設の建設に伴い、佐賀県西部環境組合の負担金が増加したことにより、３年ぶりにプラスの比率となった。今後は、毎年の起債事業に加え、平成３１年度にも国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定のため、起債や基金取崩しを行う予定であることから、比率は上昇する見込みである。

人件費の分析欄

前年度より０．９ポイント減少したが、類似団体、全国及び県平均と比較して高い状況が続いている。定員適正化計画に基づき、職員数の削減は進んでいるものの、他団体よりも多い状況である。今後も職員数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

前年度より１．９ポイント減少した。平成２７年度から公設民営保育園が３園から６園となったことに伴い、保育士等賃金や給食賄材料費が大きく減少したことによる。

扶助費の分析欄

平成２７年度から公設民営保育園が３園から６園となったことに伴い、前年度より２．４ポイントと大きく増加した。今後も、子育て施策の充実や障害福祉費の増加が予想されることから、数値の上昇が見込まれる。

その他の分析欄

前年度より０．６ポイント増加し、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている。介護保険や下水道事業への繰出金が増加傾向にあることが要因である。国民健康保険事業への財政的支援、介護保険給付費の増加、下水道事業の起債償還額も増加していくことから、繰出金は今後も増加する見込みである。

補助費等の分析欄

横ばいの状況が続いている。消防やごみ処理といった一部事務組合への負担金等は今後も同規模の負担が続いていく見込みであり、地域交通（コミュニティタクシー、廃止路線代替バス等）に対する補助も増加していく見込みである。

公債費の分析欄

新庁舎建設や中央公園グラウンド整備のような合併後の大型事業の元利償還が続いており、横ばいの状況が続いている。毎年の起債事業に加え、国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のための起債を平成２７年度に行っており、平成３１年度にも行う予定であることから、今後は数値の上昇が見込まれる。

公債費以外の分析欄

前年度より０．２ポイント減少したが、類似団体内では平均を上回る状況が続いている。今後も、国民健康保険、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれるが、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成27年度の将来負担比率は3年ぶりにプラスとなっており、国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のため17億4,000万円の起債を行ったことが要因と考えられる。平成31年度にも同様の起債を行う予定であるため、将来負担比率は今後も上昇すると見込まれる。これに伴い、近年低下傾向にある実質公債費比率についても今後、上昇する可能性がある。