佐賀県白石町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり610,495円となっている。農林水産業費は住民一人当たり79,430円となっており、前年とほぼ同額となっているが、平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定としており、該当年度に再び増加する見込みである。平成29年度においては類似団体内では住民一人当たりコストが最も高くなっており、第1次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。総務費は住民一人当たり135,246円となっており、前年度と比較すると71.1％増となっている。主な要因として、ふるさと納税（寄附）者に対する町特産品の配送委託料等の増加や、公共施設整備基金及び振興基金の積立が増加したこと等が挙げられる。教育費は住民一人当たり60,004円となっており、前年度と比較すると14.4％増となっている。主な要因として、子どもの学習環境改善事業（小・中学校空調整備）を行ったことが挙げられる。議会費は住民一人当たり5,040円となっており、前年度と比較すると6.6％減となっている。しかし、類似団体内では住民一人当たりコストが依然として高い状況である。平成28年度の改選から議員定数が18名から2名減の16名となり、今後も経費の圧縮に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり610,495円となっている。主な構成項目のうち、扶助費が住民一人当たり79,010円となっており、年々増加傾向にある。この要因としては、子育て施策の充実や障害福祉費の増加により歳出が大きくなっているためである。補助費等は住民一人当たり60,408円となっており、前年とほぼ同額となっているが、平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定としており、該当年度に再び増加する見込みである。普通建設事業費は住民一人当たり78,394円となっており、前年度と比較して20.0％増となっている。主な要因として、子どもの学習環境改善事業（小・中学校空調整備）を行ったことが挙げられる。今後、継続して行っている農道整備や道の駅施設整備、漁港整備等、大規模な建設事業が続くため増加が見込まれる。積立金について、平成29年度はふるさと寄附金が増加したことにより、ふるさと基金への積立が増加したことと、公共施設整備基金及び振興基金の積立も行ったため、大幅に伸びた。

施設情報の分析欄

平成31年1月1日現在で、財務書類等が作成中であるため平成29年度のストック情報が表示されない状況である。主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも1,793m長い一方で有形固定資産減価償却率は4.2ポイント低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道整備を行って来たこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行って来たことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より105,352円高くなっている。また、有形固定資産減価償却率はも似団体内平均より5.7ポイント高いが、その数が多いため健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、老朽化した戸建て住宅から随時取り壊ししていることもあり、有形固定資産減価償却率は減少しているが、類似団体内平均より3.7ポイント高い状態にある。老朽化による取り壊しが進む一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は17.6%と低い状態にある。平成28年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は有形固定資産減価償却率は抑えられるものの一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。保育所については、昭和52年から随時建設された園舎であるため、有形固定資産減価償却率は92.5%と高い状態にある。平成30年度から公設7保育園のうち6園を随時民営化する予定であり、令和2年度には園舎は1か所となる予定で一人当たり面積は減少するものの、有形固定資産減価償却率は引き続き高い状態となる見込みである。学校施設については、有形固定資産減価償却率は62.7%で類似団体平均よりも7.3ポイント高く、一人当たり面積は2,485㎡と類似団体平均と同程度である。今後の少子化と施設の経年劣化による維持管理費を勘案すれば、将来の学校のあり方は早急な検討課題である。

施設情報の分析欄

平成31年1月1日現在で、財務書類等が作成中であるため平成29年度のストック情報が表示されない状況である。主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が83.8%と類似団体内平均よりも9.4ポイント高い状況にあるが、一人当たり面積は0.184㎡と類似団体内平均と同程度である。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、学校のあり方次第で両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧3町それぞれに設置されていたため、一人たり面積は0.313㎡と類似団体内平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は40.2%と低い値であるが、施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。庁舎については、合併により旧町2庁舎を除却、1庁舎を用途変更し新たな庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は24.2%、一人当たり面積も0.266㎡と低い状況にある。施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産総額が427百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と特定目的基金である。有形固定資産に関しては、減価償却額が取得額を上回ったことで698百万円の減少(△1.5%)となった。特定目的基金に関しては、合併特例債を主な原資として振興基金に800百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては470百万円の増となった。負債総額は80百万円の増加(0.5%)となり、地方債の増加が要因となっている。地方債増加額のうち最も金額が大きいものは、合併特例債の増加である。全体会計において資産総額が173百万の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様である。上下水道施設を計上していることから、一般会計等より資産総額は15,382百万円多くなるが、財源である地方債残高も多くなっている為、負債総額も7,599百万円多くなっている。連結会計において資産総額が128百万の増加(0.2%)し、負債総額は203百万増加(0.7%)となった。佐賀西部広域水道企業団、西佐賀水道企業団、佐賀西部広域環境組合の保有している資産を計上していること等により、一般会計等にくらべて23,638百万円多くなるが、借入もあることから負債総額も13,804百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,712百万円となり、前年比419百万円の増加(3.7%)となった。そのうち人件費が前年度比394百万円の増加となっており、これは退職手当の組合への負担金を人件費へ振替えたことによる。他会計への繰出金も前年度より163百万円増加しており、中でも国民健康保険特別会計への繰出金が94百万円増加している。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が582百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が3,475百万円多くなり、純行政コストは4,100百万円多くなっている。今後も、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,189百万円多くなっている一方、補助金等が9,389百万円多くなっているなど、経常費用が11,536百万円多くなり、純行政コストは10,348百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源10,652百万円が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△483百万円となり、純資産残高は45,511百万円となった。今後は、義務的経費も増加していくことが想定される為、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施し経費の削減に努める。全体会計においては、国民健康保険等の保険料も税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,658百万円多くなっているが、行政コストを財源で賄うことが出来ず、本年度差額は158百万円減少し、昨年度より純資産残高は164百万円の減少となった。連結では、佐賀県高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,499百万円多くなっているが、本年度差額は△332百万円となり、純資産残高は75百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は639百万円となったが、投資活動収入では小中学校の空調設備工事等を行ったことで△913百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから125百万円となった。今後も大規模な建設事業に加え、平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のために多額の起債を行う予定であることから、同様の傾向となる見込である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より582百万円多い1,221百万円となっている。投資活動収支では、管渠布設工事等を進めている為、△1,294百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、73百万円となり、本年度末資金残高は前年度から0.3百万円減少し、1,977百万円となった。連結では、水道企業団等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より863百万円多い1,502百万円となっている。投資活動収支では、全体会計とほぼ変わらない△1,320百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△87百万円となり、本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、3,211百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比べ高い数値となっている。これは地方債発行を抑制してきた結果であると考える。今後は、資産の更新問題も出てきていることから、将来世代負担のバランスを考え、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な運営に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。これは、人件費が前年度比394百万円の増加となっており、退職手当の組合への負担金を人件費へ振替えたことによる影響が大きくなっている。今後も、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っている。これは地方債発行を抑制してきた結果であると考える。今後は大規模な建設事業に加え、平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のために多額の起債を行う予定であることから、数値の上昇が見込まれる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から419百万円増加している。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、介護保険障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。