末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄第１次産業主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことなどの要因により、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、企業進出などを見込むことが難しく、数値の改善は容易ではない。収納率の向上の強化や人口流出を食い止めることなどにより自主財源の確保に努めながら、事業の取捨選択、事務事業の見直し、公共施設の再編等の行財政改革により財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母となる臨時財政対策債が減少したことなどにより、前年度より５．６ポイント増の８９．９％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も扶助費の増加、町債発行に伴う公債費の増加が予想され、経常一般財源等の減少も予想されることから上昇が予想される。優先度の低い事務事業の廃止・縮小、公共施設の統合再編などにより、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減等により人件費は減少したが、ふるさと納税関連委託料の増等による物件費の増加、分母となる人口が減少したことにより、前年度より１８，８７６円増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。公共施設の統合再編などにより、維持管理経費の削減等に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度数値の誤りが判明し、実際の数値は９６．７で前年度と同水準となった。類似団体平均と比較すると低い状況にあるが、全国市町村平均を上回る状況であるため、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組んでいるが、町の人口減少率が大きく、前年度より０．２３ポイント増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。今後も職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄町債発行に伴う元利償還金の増による分子が増加、臨時財政対策債発行可能額の減少による分母の減少等により比率は上昇し、前年から０．１ポイント上昇し１０．１％となった。類似団体平均を下回っているものの、全国平均、県平均と比較すると高い状況にある。今後は小中学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債が見込まれるため、既存の起債事業について緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択を行い新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額では、下水道事業の企業債残高の減による一般会計からの繰入見込額の減少、充当可能財源等では、基金の増加等により、分子がマイナスとなり将来負担率は算定されなかった。今後は毎年の起債事業に加えて小中学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債や基金取崩しが予想されるため、比率は上昇する見込みである。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでおり、人件費は前年度より減少したが、経常収支比率は分母となる臨時財政対策債の減少により０．９ポイント増加し、類似団体平均、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。今後も職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄小中学校のＩＣＴ関連委託料、パソコン機器リース料の増加、固定資産税の評価替えに伴う委託料の増加等により、前年度に比べ０．９ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると低い水準を維持している。今後も引き続き経費節減により、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度から保育園運営が私立保育園に移行したことに伴い大幅に減少している。令和４年度は、前年度と同水準の１．９％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。障害者福祉費に充当した一般財源が減少したが、分母となる臨時財政対策債も減少したことが主な要因である。今後は障害者福祉費や老人福祉費の増に加え、子育て施策の推進による増加が予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常経費充当一般財源の合計額は前年とほぼ同水準となったが、分母となる臨時財政対策債の減少により、比率は０．７ポイントの上昇した。類似団体平均は下回っているが、全国平均及び県平均を上回っている。後期高齢者医療や介護保険給付への繰出金は、高齢化の進展に伴い、医療費や給付費がますます増加していくことが予想され、今後は増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が増加したことにより、前年度に比べ１．４ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。下水道事業や一部事務組合への補助金、負担金は今後も同水準で推移する見込みであり、数値は高止まり傾向になると思われる。 | 公債費の分析欄公債費は新規借入れに伴う元金償還金の増加により、１．７ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。今後も小中学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債が見込まれるため、既存の起債事業について事業の選択を行い新規発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より３．９ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後は、介護保険、障害者福祉等の社会保障費の補助金等の増加が見込まれるため、人件費や物件費等の固定経費の圧縮に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額に対する、住民一人当たりコストは７７０，６９３円となり、前年度から４１，９６６円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が６３０百万円増加し、人口３８９人減少したためである。総務費は住民一人当たり１５９，５２３円となり、前年度比３．９％増となった。積立金は減少したものの、ふるさと寄附金の増加に伴う経費の増、新型コロナウイルス感染症対応事業として実施した商品券発行事業費が増となったことが主な原因である。民生費は住民一人当たり１６９，１３５円となり、前年度比７．１％減となった。自立支援給付費の増、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の皆増があったものの、子育て世帯への臨時特別給付金等が大幅に減少したことが主な要因である。衛生費は住民一人当たり６１，３１４円となり、前年度比３４．０％減となった。杵藤広域圏葬斎公園費負担金の増、水道料金特別減免補助金の皆増があったものの、し尿処理施設の整備に係る負担金が大幅に減少したことが主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり９６，６７４円となり、前年度比４０．３％増となった。共同乾燥調製施設再編に係る補助金の増加が主な要因である。令和４年度においても全国平均及び県内平均を大きく上回り、また類似団体内でも最も高く、第１次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。商工費は住民一人当たり８，０４２円となり、前年度比２４．９％減となった。新型コロナウイルス感染症対応として実施した支援事業の減少が主な要因である。教育費は住民一人当たり１１５，５９１円となり、前年度比７１．０％増と大幅増となった。運動場整備工事費等は皆減したものの、学校統合再編に伴う中学校の施設整備費、新給食センターの建設事業費が大幅増となったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額に対する住民一人当たりコストは７７０，６９３円となり、前年度から４１，９９６円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が６３０百万円増加し、人口は３８９人減少したためである。歳出決算額増加の大きな要因は普通建設事業費の大幅な増加であり、住民一人当たり１３５，８２４円となり、前年度より６６，０１７円、９４．６％増となっている。学校統合再編に伴う中学校施設整備、新給食センター建設費の増、共同乾燥調製施設再編に係る補助金の増などがその要因である。その他の主な構成項目では、扶助費は住民一人当たり９８，５２３円となり、類似団体平均を上回っている。前年度より１１，１１４円減少しており、子育て世帯への臨時特別給付金等が減少したことが主な要因である。障害福祉費は年々増加しており今後は増加が見込まれる。物件費は住民一人当たり１０１，４１１円となり、類似団体平均を上回っている。前年度より１３，４９３円増加しており、ふるさと納税関連委託料が大幅に増加したことが主な要因である。ふるさと納税額は増加傾向であり、それに応じて今後も増加が見込まれる。補助費等は住民一人当たり１１１，１９５円となり、類似団体平均を上回っている。前年度より２５，２７０円減少しており、杵島地区衛生処理組合負担金が大幅に減少したことが主な要因である。公債費は住民一人当たり８０，１００円となり、類似団体平均を上回っている。前年度より４，７６０円増加しており、し尿処理場の建設負担金に係る起債の償還などが加わったことが主な要因である。今後も学校再編に伴う大規模な建設事業が続くため増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）・起債償還の財源として減債基金を184百万円、小中学校施設整備や公営住宅改修に充てるため公共施設整備基金を98百万円取り崩した。一方、歳入超過分等を財源として財政調整基金に384百万円、減債基金に285百万円、公共施設整備基金に61百万円、公共施設維持管理基金に40百万円を積立て、基金全体としては442百万円の増となった。（今後の方針）・各基金の保有額は、緊急的な財政出動への対応、町民への還元の必要性、基金の目的に従い適切な額を確保する。・歳入超過時の積立て優先順位を財政調整積立基金、公共施設整備基金、減債基金とする。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金、歳入超過分を384百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・普通交付税合併算定替の特例措置の終了により、取崩額が増えていくことが見込まれるが、近隣市町の状況や緊急的な財政出動を勘案し、各年度末の積立残高を標準財政規模の概ね25％（2,000百万円）以上を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・起債の償還のため184百万円を取り崩したが、歳入超過分を285百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・国営筑後川下流白石土地改良事業償還金など大型の起債の償還金の一部に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金：合併特例債による借入金を主な原資とし、新町まちづくり計画に位置付けられる地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図る事業に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修を促進する事業に充てる。・ふるさと基金：ふるさと寄附金を主な原資とし、独創的、個性的な地域活性化事業に充てる。・地域福祉基金：地域福祉社会を築くための事業に充てる。・公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理や運営に要する財源に充てる。（増減理由）・振興基金：新設中学校施設整備、新給食センター建設事業に40百万円を充てたことにより減少した。・公共施設整備基金：小中学校施設整備や町営住宅改修などに98百万円を充て、歳入超過分や基金利子を61百万円積立てたことにより、37百万円減少した。・ふるさと基金：子育て支援や小中学校情報教育などの事業に632百万円を充て、ふるさと寄附金や基金利子を656百万円積立てたことにより、24百万円増加した。・地域福祉基金：認定こども園費などに21百万円充てたことにより減少した。・公共施設維持管理基金：ふれあい郷施設管理費などに42百万円を充て、歳入超過分や基金利子を40百万円積立てたことにより、2百万円減少した。（今後の方針）・振興基金：新町まちづくり計画に位置付けられる事業に充てることとし、取り崩しは前年度末までに合併特例債の償還が完了した額以内とする。・公共施設整備基金：小中学校施設・社会体育施設・町道・橋りょう等の整備や改修に対し、毎年度事業費の1/2（100百万円）程度を充てる。また、今後の施設老朽化対策のため毎年の積立目標を50百万円以上とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均と比較すると４．５％低く、佐賀県平均と比較すると８．２％低い。規模の大きい施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持に係る費用の増大が懸念されるため、公共施設総合管理計画に基づく管理が必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均と比較すると３０．０％低く、佐賀県平均値と比較すると８３．１％低い。今後は小・中学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少が予想され、上昇していくものと予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額を充当可能額が上回り、算定なしとなっている。しかし、今後は小・中学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると低いものの,今後の施設維持に係る費用の増加が見込まれることから、大型事業の進捗と合わせて公共施設総合管理計画に基づいた管理が必須となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、実質公債費比率は類似団体内平均と比較すると低いが、上昇傾向にある。今後は小・中学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により、両比率とも上昇が予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも２．２１９ｍ長い一方で有形固定資産減価償却率は１．８％低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道を整備してきたこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行ってきたことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より３０１，５８８円高く、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より０．１％低い状態にある。農業用水確保のためのクリークが多いことから橋りょう数も多く、健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より１６．２％高い状態にある。老朽化した住宅の取り壊しを進める一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は２８．０％と全国・佐賀県平均と比べて低い状態にある。平成２８年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が８５．６％と類似団体内平均より４．４％高い状態にあり、施設の老朽化が進んでいる。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、小・中学校の統合再編、公共施設の再編を踏まえ、両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧３町それぞれに設置されていたため、一人当たり面積は０．３４６㎡と類似団体内平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は４９．７％と類似団体平均よりも高い状態にある。施設の規模が大きく経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。福祉施設については、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は９９．５％と全国・佐賀県平均、類似団体内平均を大きく上回っており、今後は公共施設施設再編による施設の集約・複合化や除却を検討していく必要がある。庁舎については、合併後の旧庁舎の除却や新庁舎の建設により、有形固定資産減価償却率は４５．３％と全国・佐賀県平均よりも低い状況にある。しかし、経年と共に償却率は増加しており、今後は修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。一般廃棄物処理施設については、建て替えを行っている汚泥再生処理センターの処理棟が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は２８．１％と類似団体内平均より６．０％低い状態にある。一人当たり有形固定資産額は１３２，９３０円と類似団体内平均を大きく上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計は719百万円(1.21%)の増加となりました。これは未収金ほかで377百万円の増加となったのが主な要因となっています。本年度はふるさと納税寄付額の増加に伴うふるさと基金への積立や財政調整基金の積立を行いました。これにより、基金総額は9,931百万円となり、前年度より442百万円の増加となりました。また、下水道事業や佐賀西部広域水道企業団への出資金も増加しており、投資その他の資産は13,359百万円となりました。一方、負債合計は49百万円(0.3%)の増加となりました。これは1年内償還予定地方債で163百万円の増加となったのが主な要因となっています。1年内償還予定地方債の増加は、翌年度の償還額がピークとなるためであり、その分固定負債の地方債等は減少となっています。流動負債の賞与等引当金ほかについては、ふるさと納税に係る特産品発送費預り金が増加となっています。全体会計において、資産合計は333百万円(0.47%)増加し、負債合計は374百万円(△1.36%)減少しています。連結会計において、資産合計は96百万円(△0.12%)減少し、負債合計は740百万円(△2.25%)減少しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは11百万円(△0.09%)の減少となりました。これは移転費用で338百万円減少したことが主な要因となっています。本年度は、補助金等が364百万円減少となりました。内容としては、一部事務組合の建設事業に対する負担金や新型コロナウイルスに関する臨時特別給付金等が減少しています。最終的な純行政コストは57百万円(0.44%)の増加となりました。全体会計において、純経常行政コストは252百万円(1.53%)の増加となりました。これは物件費で114百万円増加したことが主な要因となっています。一般会計等に比べ、下水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が123百万円多くなっています。一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が3,345百万円多くなり、純経常行政コストは3,938百万円多くなっています。最終的な純行政コストは321百万円(1.94%)の増加となりました。連結会計において、純経常行政コストは3,204百万円(16.5%)の増加となりました。これは移転費用で2,648百万円増加したことが主な要因となっています。一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が859百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源が純行政コストを上回ったことで本年度差額は696百万円となりました。前年度と比較すると、財源は749百万円(5.83%)の増加となっています。本年度は、ふるさと納税寄付金による税収等の増加が主な要因となりました。また、産地生産基盤パワーアップ事業補助金や学校施設環境改善交付金の増加により国県等補助金も増加しています。その他の変動要因を加減した本年度純資産変動額はプラスとなっており、本年度末純資産残高は44,372百万円(1.53%)となりました。全体会計において、財源が純行政コストを上回ったことで本年度差額は727百万円となりました。前年度と比較すると、財源は914百万円(5.49%)の増加となっています。一般会計等と同様の要因となっています。国民健康保険等の保険料も財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源は3,971百万円多くなっています。連結会計において、財源が純行政コストを上回ったことで本年度差額は565百万円となりました。前年度と比較すると、財源は2,704百万円(13.06%)の増加となっています。一般会計等と同様の要因となっています。佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,815百万円多くなっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,784百万円、投資活動収支については△1,737百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債の発行収入を上回ったことから△25百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し、683百万円となりました。地方債の償還は進み、経常的な活動に係る経費は税収等でまかなえている状況です。本年度は学校給食センターの建設や中学校の増築、廻里津住宅の改修等が行われたことにより、投資活動支出は前年度より675百万円の増加となりました。全体会計において、業務活動収支は2,063百万円、投資活動収支については△1,640百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債の発行収入を上回ったことから△334百万円となり、本年度末資金残高は前年度から89百万円増加し、1,536百万円となりました。連結会計において、業務活動収支は2,595百万円、投資活動収支については△2,514百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債の発行収入を上回ったことから△390百万円となり、本年度末資金残高は前年度から309百万円減少し、2,890百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は例年、類似団体平均を上回る数値となっています。これは合併による施設数が多いことに加え、漁港等の施設を保有していることが要因となっていると思われます。資産合計は、有形固定資産の老朽化により縮小傾向となっていましたが、本年度は廻里津住宅や学校給食センターの建設、中学校の統合等が行われたことにより前年度より増加となりました。有形固定資産減価償却率については、60.5%と類似団体とほぼ同程度であるものの、経年的に見ると上昇傾向となっています。今後は、現在進めている学校給食センター、中学校の統合により数値上改善することが見込まれますが、他の施設についてもどのように運営していくかを検討していく必要があると考えられます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べ高い数値となっています。これは地方債発行を抑制してきた結果であると思われます。そのため、将来世代負担比率は他団体より低い数値となっています。一方で地方債残高については、年々増加傾向となっています。合併特例事業債や過疎対策事業債等が増加しており、元利償還金に対する交付税措置率の高い地方債を積極的に活用していると考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは59.3万円と他団体よりも高く、その中でも補助金等は類似団体で最も高い数値となっています。令和2年度は、コロナウイルス関連の負担金が増加したことが主な要因となっています。経年的に比較すると、物件費等や社会保障給付費は年々増加傾向となっています。ふるさと納税寄付金の増加に伴い、ふるさと応援事業費に関する支出も増加しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は年々増加傾向となっており、本年度の住民一人当たりの負債額は他団体よりも高い数値となりました。本年度は学校給食センターの建設や中学校の増築等の大規模な建設事業が行われており、それに対する財源として地方債が増加したことが主な要因となっています。そのため、基礎的財政収支についても他団体よりも低い数値となったことが考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率はこれまで類似団体平均より高い数値となっていましたが、令和2年度は比率が極端に下がる結果となっています。これはコロナウイルス関連の補助金が増加したことで経常費用が増加したのに対して、水道事業統合に伴う譲渡水量清算金が消滅したことで経常収益が減少していることが主な要因となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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