末端給水事業
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財政力指数の分析欄第１次産業が主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して下回っている要因である。今後も、企業進出の予定等はなく数値の改善は見込めないものの、収納率の強化や人口流出抑制により自主財源の確保に努め、事業の取捨選択、事務事業の見直し等の行財政改革により財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源について、物件費、扶助費及び繰出金等の増により増加し、分母となる経常一般財源等について、地方税、普通交付税及び臨時財政対策債の減により大幅に減少したことで、前年度より２．８ポイント高くなっている。今後も、同様の増減により比率の上昇が予想されるため、定員適正化計画に基づく人件費の圧縮や、経常経費の見直しを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の増に伴い、前年度より増加し、全国平均及び県平均を上回っている。人件費は、定員適正化計画に基づく職員数削減により減少傾向にあるものの、まだ多い状況にある。物件費は、子育て施策の充実のため学校教育に係る経費が増加した。今後も負担は増加すると見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．３ポイント改善したが、類似団体、全国平均及び県平均と同程度の数値となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１２ポイント改善したが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して多い状況にある。定員適正化計画に基づき、職員数の削減は進んでいるが、町の人口の減少率が大きく、効果が表れにくい。引き続き、計画に基づき職員数の削減を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄町の方針として、地方債借入額の抑制に取り組んでおり、前年度より０．７ポイント改善し、類似団体、全国平均及び県平均と比較しても良好な位置付けとなっている。毎年の起債事業に加え、国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を平成２７年度に行っており、今後は平成３０年度にも行う予定のため、起債や基金取崩しを行う予定であることから、比率は再び上昇する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄比率はマイナスとなり、良好な位置付けとなっている。地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減により将来負担額が減少したこと、財政調整基金や減債基金への積立てによる充当可能基金残高の増加による。毎年の起債事業に加え、国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を平成２７年度に行っており、今後は平成３０年度にも行う予定のため、起債や基金取崩しを行う予定であることから、比率は再びプラスになる見込みである。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。職員数は毎年減少しているが、他団体よりも多く、共済組合負担金の増がその要因である。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体、全国平均より低いが、上昇傾向にある。平成２６年度は学校教育に係る経費が増加した。今後は、ふるさと応援事業への取組みとして、ふるさと納税（寄附）者に対する町特産品の配送委託料の増加により、負担は増していく見通しである。 | 扶助費の分析欄全国平均及び県平均より低いが、町立保育園運営の民営化拡大や子育て施策の充実、障害福祉費の増加が見込まれることから、今後は大きな増加が予想される。 | その他の分析欄県平均より低いが、類似団体及び全国平均を上回っている。介護保険や下水道事業への繰出金が増加傾向にあることが要因である。国民健康保険事業への財政的支援、介護保険給付費の増加、下水道事業については特定環境保全公共下水道事業の元金償還が始まることから、繰出金は今後も増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄横ばい状況が続いているが、消防やごみ処理の広域圏負担金等は今後も同規模の負担が続いていく見込みである。国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を平成２７年度に行っており、平成３０年度にも予定しているため、該当年度の割合が大きくなる見込みである。 | 公債費の分析欄新庁舎建設や中央公園グラウンド整備のような合併後の大型事業の元利償還が続いており、横ばい状況にある。毎年の起債事業に加え、国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のための起債を平成２７年度に行っており、今後は平成３０年度にも行う予定であることから、今後も高い状況が続いていく見込みである。 | 公債費以外の分析欄全国平均及び県平均は下回っているが、類似団体内では平均を上回っている。今後は、国民健康保険、介護保険、障害福祉などの社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれるが、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図り、人口減少対策のため、子育て支援等の財源確保に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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