佐賀県白石町：末端給水事業の経営状況（最新・2019年度）

令和元年度は、経常収支比率が96.76％、66,583千円の純損失となった。これは、白石町水道事業の廃止に伴う退職手当引当金戻入による収入の増はあったものの、給水収益や一般会計補助金などの減少、旧水道施設の解体に伴う資産減耗費の増加が主な要因である。流動比率は1,607％と高い数値であるが、管路更新事業等の整備率アップを図る必要があり、その推移を注視していくことになる。料金回収率は類似団体の平均値より低く、給水原価は平均値よりも高くなっている。佐賀西部広域水道企業団から100％受水を依存しているためである。また、施設利用率が平均値よりも低い傾向が続いているのは、給水人口や大口需要家の減に伴う配水量の低下が要因と考えられる。なお、普及率が81.44％と低いのは、西佐賀水道企業団給水区域があるためであり、白石町水道事業の給水区域内での普及率は99.7％となっている。

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より若干高い数値となっているため、老朽管更新計画に基づき老朽管の更新を実施していく必要がある。また、管路経年化率は類似団体の平均値より低いが、管路更新率が年々低下傾向にあるため、更新率の向上を目指し整備を推進する必要がある。管路の更新については、漏水調査や下水道整備工事、道路改良工事など他の公共事業に会わせて実施しており、有収率は類似団体の平均値より高い数値となっている。

経常収支比率が低く改善が必要であるが、県内でも高い水道料金であり、同一町内で別の水道事業体との料金格差がさらに広がる事を避けるため、更なる料金の値上げは難しいと考えられる。さらに、高齢化や人口減少等により給水収益の増加は見込めない状況である。水道料金の未収金の徴収強化を図り、収益の維持に努める。管の老朽化の現状については、類似団体と比べると老朽化は進んでいないと考えられるが、今後も管路更新を行い、老朽管を減らしていくとともに耐震化の向上を図っていく必要がある。令和2年4月1日、近隣市町や佐賀西部広域水道企業団と水道事業の統合を行う。広域的な観点から施り更新財源確保でき、国の交付金など活用しながらび起債償還を含めた将来計画の策定が必要となって運用等により有効な活用に努める。めていき経営改善を目指す。設の適正な運用、更新費用や維持管理費用の低減に計画的な更新事業により耐震化を含めた強靭で安定くる。よる経営基盤の強化に努める。な水供給に努める。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。