事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 白石町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,039人 | |
| 現在給水人口 | 18,751人 | 給水区域面積 | 6,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 白石町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,039人 | |
| 現在給水人口 | 18,751人 | 給水区域面積 | 6,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.1億円
総額5.9億円
平成30年度は、経常収支比率が92%、87,366千円の純損失となった。主な要因は、給水収益や一般会計補助金など収益の減少のほか、旧水道施設の解体に伴い資産減耗費が大幅に増加したためである。流動比率は1,697%と高い数値であるが、管路更新事業等の整備率アップを図る必要があり、その推移を注視していくことになる。料金回収率は類似団体の平均値より低く、給水原価は平均値よりも高くなっている。佐賀西部広域水道企業団から100%受水を依存しているため厳しい状況は令和元年度も続くと思われる。なお、普及率が81.39%企業団給水区域があるためであり、白石町水道事業の給水区域内での普及率は99.7%となっている。
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より若干高い数値となっている。また、管路経年化率は類似団体の平均値より低く、管路更新率は類似団体の平均値とほぼ同数となっているが、更新率の向上を目指し整備を推進する必要がある。管路の更新については、漏水調査や下水道整備工事、道路改良工事など他の公共事業に会わせて実施しており、有収率は年々向上し類似団体の平均値より高い数値となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白石町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。