佐賀県白石町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

平成27年度は収益の約84％を占める水道料金や約5％を占める一般会計からの補助金などの収入の減少により、営業費用は昨年より減少したものの、51,910千円の赤字となった。経常収支比率は91％であり経営改善に向けた取組が必要である。流動比率は1,754％と高い数値であるが、今後流動資産は減少し、流動比率は低下していくと考えられる。料金回収率は類似団体の平均値より低く、給水に係る費用が水道料金以外で賄われてはいるが、繰出基準に定める事由以外の繰出金はない。給水原価は、類似団体の平均値よりも高くなっている。年間有収水量は若干減少している。また、費用については、佐賀西部広域水道企業団から受水費が約45％、減価償却費が約28％を占めている。有収率は平均値より高い。漏水調査や管路更新を行っている成果が出ていると考えられる。なお、普及率が81.07％と低いのは、西佐賀水道企業団給水区域があるためであり、白石町水道事業の給水区域内での普及率は99.8％となっている。

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値並みの数値となっている。また、管路経年化率は類似団体の平均値より低く、管路更新率は平均よりやや低い数値となっているが、類似団体と比べると、老朽化は進んでいないと考えられる。管路の更新については、漏水調査や道路整備等の他公共事業に会わせて実施しており、有収率も類似団体の平均値より高い数値となっている。

経常収支比率が低く改善が必要であるが、県内でも高い水道料金であり、同一町内で別の水道事業体との料金格差がさらに広がる事を避けるため、更なる料金の値上げは難しいと考えられる。さらに、高齢化や人口減少等により水道料金収入の増加は見込めない状況である。水道料金の未収金の徴収強化を図り、収益の増加に努める。また、費用を減らすためには、費用の約45％を占める受水費を改善していく必要がある。経営の健全化や効率化のためにも、平成32年度の近隣市町と佐賀西部広域水道企業団との統合に向けて協議を進めているところです。管の老朽化の現状については、類似団体と比べると老朽化は進んでいないと考えられるが、今後も管路更新を行い、老朽管を減らしていくとともに耐震化の向上を図っていく必要がある。