佐賀県白石町の財政状況（2016年度）
佐賀県白石町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
第1次産業が主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して下回っている要因である。今後も、企業進出の予定等はなく数値の改善は見込めないものの、収納率の強化や人口流出抑制により自主財源の確保に努め、事業の取捨選択、事務事業の見直し等の行財政改革により財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源が、補助費等の増加により増加したのに対し、分母となる経常一般財源等が、合併算定替の逓減による普通地方交付税の減少、臨時財政対策債の減少により減少したため、前年度より4.6ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度より減少したものの、物件費がふるさと納税（寄附）者に対する町特産品の配送委託料の増加に伴い増加したため、前年度より6,706円増加した。類似団体平均よりは低い数値だが、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等により、前年度より0.3ポイント上昇した。類似団体平均及び全国平均と比較しても高い状況にあるため、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.27ポイント上昇した。定員適正化計画に伴い、職員数の削減は進んでいるものの、町の人口の減少率が大きく、効果が表れにくい。引き続き、計画に基づき職員数の削減を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
町の方針として、地方債借入額の抑制に取り組んできたことから、平成27年度まで比率は改善傾向であったが、平成28年度においては前年度と同率となった。平成27年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のため多額の起債を行ったことにより、その元利償還金が大きく増加し、同様の繰上償還を平成31年度にも予定していることから、比率は今後再び上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
下水道事業の進捗に伴い、下水道会計での借入金が増加したことで、一般会計からの繰出しが増加したことにより、前年度より0.8ポイント上昇した。今後も、毎年の起債事業に加え、平成31年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行う予定のため、起債や基金取崩しを行う予定であることから、比率は上昇する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度より0.2ポイント減少したが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。定員適正化計画に基づき、職員数の削減は進んでいるものの、他団体よりも多い状況である。今後も職員数の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
比率は前年度からほぼ横ばいである。平成27年度から公設民営保育園が6園となり、保育士等賃金や給食賄材料費が減少したが、平成28年度も同様の状況となった。
扶助費の分析欄
平成27年度から公設民営保育園が6園となったことに伴う運営費委託料の増加等で、前年度より0.7ポイント増加した。今後も、子育て施策の充実や障害福祉費の増加が予想されることから、数値の上昇が見込まれる。
その他の分析欄
前年度より1.2ポイント増加し、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている。介護保険や下水道事業への繰出金が増加傾向にあることが要因である。国民健康保険事業への財政的支援、介護保険給付費の増加、下水道事業の起債償還額も増加していくことから、繰出金は今後も増加する見込みである。
補助費等の分析欄
横ばいの状況が続いている。消防やごみ処理といった一部事務組合への負担金等は今後も同規模の負担が続いていく見込みであるが、し尿処理施設及び葬祭公園建設のための負担金が大きく増加する見込みである。
公債費の分析欄
新庁舎建設や中央公園グラウンド整備のような合併後の大型事業の元利償還が続いており、横ばいの状況が続いていたが、平成27年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のため多額の起債を行い、その元利償還が始まったことから、前年度より2.0ポイントと大きく増加した。今後も大型の起債事業に加え、平成31年度にも同様の繰上償還のための起債を行う予定であることから、今後も数値の上昇が見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度より2.6ポイント増加し、類似団体内では平均を上回っている。今後も、国民健康保険、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれるが、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり530,331円となっている。農林水産業費は住民一人当たり74,102円となっており、前年度と比較すると47.4％減となっている。この要因としては、前年度は国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行ったことで歳出が大きくなっていたためである。しかし、平成28年度においても類似団体内では住民一人当たりコストが2番目に高くなっており、第1次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。土木費は住民一人当たり35,153円となっており、前年度と比較すると29.1％増となっている。主な要因として、道路維持補修の事業費が増加したこと、また、下水道事業の進捗により起債償還額等が増加していること等が挙げられる。議会費は住民一人当たり5,399円となっており、前年度と比較すると6.9％減となっている。しかし、類似団体内では住民一人当たりコストが依然として最も高い状況である。平成28年度の改選から議員定数が18名から2名減の16名となり、今後も経費の圧縮に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり530,331円となっている。主な構成項目のうち、補助費等が住民一人当たり61,554円となっており、前年度と比較して56％減となっている。この要因としては、前年度は国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を行ったことで歳出が大きくなっていたためである。しかし、平成31年度にも同様の繰上償還を行う予定としており、該当年度に再び増加する見込みである。普通建設事業費は住民一人当たり65,322円となっており、前年度と比較して33.5％増となっている。主な要因として、農業が盛んである当町において強い農業づくりを推進するため、農業用ハウス（低コスト耐候性）導入のための補助を行ったことが挙げられる。今後、継続して行っている農道整備や新規事業の道の駅施設整備、漁港整備等、大型の事業が続くため増加が見込まれる。積立金について、平成24年度及び25年度は国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還を控えていたことから減債基金への積立を積極的に行っていたが、26年度は翌年度の他事業の財源を確保するため積立を抑えることとなり減少した。また、平成27年度はふるさと寄附金が大きく増加したことにより、ふるさと基金への積立が増加したことと、公共施設整備基金の積立も行ったため、大幅に伸びた。さらに、平成28年度は再び翌年度の財源を確保するため積立を抑えることとなり減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は前年度に引き続き、財政調整基金の積立額より取崩額の方が大きくなっており、財政調整基金残高の比率は0.21ポイント減少したが、実質収支及び単年度収支は黒字となった。今後、一部事務組合の負担金や保育園、下水道といった事業における歳出の増加が続くことが予想される。しかし、平成27年度から普通交付税の合併算定替逓減が始まったこともあり、歳入の増加が見込めない中で歳出を抑える努力が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については、平成21年度以降赤字が続いている。入院や高度医療に係る保険給付に加え、県の共同事業や後期高齢者支援金等の各種拠出金についても年々増加傾向にある。平成25年度から国保税の引上げとともに、一般会計からの補填を行い、収支改善に取り組んできた。平成30年度からその運営が広域化となることから、平成29年度中には一般会計からの繰入れにより赤字解消されることとなる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度に国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のため多額の起債を行ったことにより、平成28年度の元利償還金が大きく増加した。これに伴い、算入公債費等も増加している。平成31年度にも同様の起債を予定していることから、実質公債費比率は今後増加していくと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高は、国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還のために多額の起債を行ったことで平成27年度に大きく増加したが、平成28年度は減少した。一方、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の進捗に伴い起債償還額等が増加していることから、増加傾向にある。充当可能財源等においては、町の方針として地方債借入額の抑制に取り組んできたことから、その元利償還の進捗に伴い、基準財政需要額算入見込額が減少した。将来負担額の減少以上に充当可能財源等が減少したため、将来負担比率は前年度同様プラスとなった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均値と比較すると5.6ポイント低く、佐賀県平均値と比較すると5.6ポイント高い。勘定科目別に見ると、道路を中心としたインフラ資産の減価償却率は47.4%と低いが、事業用資産が59.5%と高いことから全体を押し上げている。特に事業用資産である建物は60.5%と高く、保育所・幼稚園92.5%、公営住宅81.2%、体育館・プール83.8%、学校施設62.7%と比較的規模の大きい施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持に係る費用の増大が懸念されるため、公共施設総合管理計画に基づく管理が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、将来負担比率は類似団体平均値と比較すると低いが、今後の大型事業による地方債残高の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。更には施設維持に係る費用の増加も見込まれることから大型事業の進捗と合わせて計画的な実施が必須となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、将来負担比率、実質公債費比率ともに低いが、今後の大型事業による地方債残高の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。なお、他の分析指標と同様に、合併特例債の借入期間延長及び過疎対策事業債の適用如何が比率に影響することから今後の動向に注視が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が32,379mと長い一方で有形固定資産減価償却率は50.2%と低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道整備を行って来たこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行って来たことなどが挙げられる。橋りょうについては、六角川の2橋、塩田川の2橋以外は、町内全域に巡らされた農業用水路上の小規模な橋りょうで670橋を超える。小規模かつ多数であり一人当たりの有形固定資産額は457,772円と類似団体内平均程度となっている。有形固定資産減価償却率は56.6%と全国・佐賀県・類似団体内平均と比較しても高いが、その数が多いため健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、老朽化した戸建て住宅から随時取り壊ししていることもあり、有形固定資産減価償却率は前年比で0.6ポイント減少しているが81.2%と高い状態にある。老朽化による取り壊しが進む一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は17.6%と低い状態にある。平成28年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は有形固定資産減価償却率は抑えられるものの一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。保育所については、昭和52年から随時建設された園舎であるため、有形固定資産減価償却率は92.5%と高い状態にある。平成30年度から公設7保育園のうち6園を随時民営化する予定であり、平成33年度には園舎は1か所となる予定で一人当たり面積は減少するものの、有形固定資産減価償却率は引き続き高い状態となる見込みである。学校施設については、有形固定資産減価償却率は62.7%で佐賀県・類似団体平均よりも高く全国平均と同様、一人当たり面積は2,485㎡と類似団体平均と同程度ではあるが、全国・佐賀県平均を大きく上回っている。今後の少子化と施設の経年劣化による維持管理費を勘案すれば、将来の学校のあり方は早急な検討課題である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が体育館3か所85.7%、プール1か所67.4%、両施設合わせて83.8%と高い状況にある。一人当たり面積は0.184㎡と佐賀県・類似団体内平均を下回り、また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、学校のあり方次第で両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧3町それぞれに設置されていたため、一人当たり面積は0.313㎡と全国・佐賀県・類似団体内平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は40.2%と低い値であるが、施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。庁舎については、合併により旧町2庁舎を除却、1庁舎を用途変更し新たな庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は24.2%、一人当たり面積も0.266㎡と低い状況にある。施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,002百万円の減少(-1.6%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(896百万円、前年度比-1.9%)である。このうち、事業用資産・インフラ資産はともに建物の減価償却累計額が60%を超えており、減価償却による資産の減少が施設の更新を上回っている。また、基金(固定資産)が前年度末から327百万円の減少(-4.7%)となり、学校施設をはじめとした公共施設の改修に基金の取崩しが増加していることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度末から1,234百万円減少(-7.4%)となった。このうち、退職手当引当金は前年度末から444百万円減少(19.3%)しているが、これは職員数の減少及び対象職員の低年齢化に伴うものである。農業集落排水特別会計、特定環境保全公共下水道特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,387百万円減少(一1.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,128百万円多くなっているが、負債の総額も7,688百万円多くなっている。連結では、資産総額・負債総額ともに前年度末から増加しているが、対象企業団等の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,293百万円となり、前年度比2,006百万円の減少(-15.1%)となった。減少額が最も大きいのは移転費用のうち補助金等(2,030百万円、前年度比-41.0%)であるが、これは前年度に国営筑後川下流白石土地改良事業負担金(1,747百万円)の支出があったことによるもので、平成31年度にも同様の支出(1,089百万円)が予定されており、再び補助金等の金額が増加する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が575百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,536百万円多くなり、純行政コストは4,100百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、対象企業団等の事業収益を計上し、経常収益が1,251百万円多くなっている一方、人件費が529百万円多くなっているなど、経常費用が11,487百万円多くなり、純行政コストは10,227百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,805百万円)が純行政コスト(10,574百万円)を上回っており、本年度差額は231百万円となり、純資産残高は232百万円の増加となった。主な要因はふるさと寄附金の増加(262百万円、前年度比+93.7%)、県支出金の増加(54百万円、前年度比+4.5%)と考えられる。純行政コストは前年度と比べ2,052百万円の減少(-16.3%)となっており、これは前年度に国営筑後川下流白石土地改良事業負担金(1,747百万円)の支出があったことによるものであるが、これに伴い本年度差額が増加(231百万円、前年度比+112.3%)している。今後は義務的経費の増加も想定されるため、事業の峻別による支出の徹底的な見直しを実施し経費の削減に努める。全体では、国民健康保険等の保険税等も税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,793百万円多くなっており、本年度差額は435百万円、純資産残高は前年度から436百万円増加(+0.8%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は879百万円、投資活動収支は187百万円であったが、財務活動収支は▲833百万円となった。これは地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためであるが、前年度の地方債発行収入が多額だったのは国営筑後川下流白石土地改良事業負担金のために1,740百万円の借入れを行ったことによる。本年度末資金残高は前年度から233百万円増加(+60.8%)し、616百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、基金取崩収入が増加し積立金支出が減少していることから、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることには変わりなく、行財政改革の推進が必要である。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より646百万円多い1,525百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業の管路工事等による公共施設整備費支出の増等により▲510百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲741百万円となり、本年度資金残高は前年度から274百万円増加し、1,977百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、毎年度発生する減価償却費による資産の目減り分が1,706百万円(平成28年度)であることを鑑みると、施設の老朽化が進んでいるといえる。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を若干上回っており、今後の公共施設等修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を若干上回っている。インフラ設備に関してはまとまった更新時期を迎えることから、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.2%増加している。純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものといえ、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。地方債残高、有形・無形固定資産ともに昨年度より減少しているが、地方債残高の減り幅の方が大きく、将来世代の負担の比重は減少しているといえる。
3.行政コストの状況
平成27年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは国営筑後川下流白石土地改良事業負担金の支出が多額で純行政コストが大きかったためであり、平成28年度では類似団体平均を下回っている。平成31年度にも同様の支出を予定しており、数値は再び上昇する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。職員数の減少及び対象職員の低年齢化に伴い、退職手当引当金が昨年度より19.3%減少しており、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回ったためプラスとなった。昨年度は国営筑後川下流白石土地改良事業負担金の支出が多額であったため、マイナスの数値になっている。このように、毎年の支出の状況によって数値が大きく変動することとなるが、健全な投資ができるよう業務収入を基本とした財政運営を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が15.1%減少しているが、これは昨年度は国営筑後川下流白石土地改良事業負担金の支出が多額であったためである。経常収益についても若干減少しているため、今後は公共施設の統廃合や使用料の見直し、業務の民間委託等、経費全体の抑制を図っていくとともに、施設の利用回数を上げるための取組みを行うなど、収益の増加に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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