佐賀県白石町の財政状況（2020年度）
佐賀県白石町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
第1次産業主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことが類似団体、全国平均及び県平均と比較して下回っている要因である。今後も、企業進出などを見込むことが難しく、数値の改善は容易ではない。収納率の向上の強化や人口流出を食い止めることなどにより自主財源の確保に努めながら、事業の取捨選択、事務事業の見直し、公共施設の再編等の行財政改革により財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等が、合併算定替の逓減による普通交付税の減少により減少したものの、一方、分子となる経常経費充当一般財源は、保育園運営が公設民営から私立保育園に移行したことにより減少したため、前年度より4.0ポイント減少した。扶助費の増加は今後も見込まれ、経常一般財源等の減少も予想されることから今後も上昇傾向にあると予想される。人件費など経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員分の人件費の増加、小中学校へのタブレット端末の導入等により物件費が増加したため、前年度より15,765円増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると低い状況にあるが、全国町村平均より上回る状況であるため、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組んでおり、前年度より0.03ポイント減少することとなったが、町の人口の減少率が大きく、類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。引き続き計画に基づき職員数の削減を進める。
実質公債費比率の分析欄
町の方針として、地方債借入額の抑制に取り組んできたことから、平成28年度まで比率は改善傾向であったが、令和２年度においては公債費の増加による元利償還金の増加や合併算定替逓減による普通交付税の減少により0.8ポイント上昇した。今後は毎年の起債事業に加えて大規模な建設事業も控えていることから、比率は今後も上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
比率については、水道事業が佐賀西部広域水道企業団と統合したことにより、公営企業債等繰入見込額が減少したため、前年度より11.5ポイント減少した。今後は毎年の起債事業に加えて大規模な建設事業のため、起債や基金取崩しを行うこととしていることから、比率は今後上昇する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員分の人件費が増加したため前年度より0.9ポイント上昇し、類似団体、全国平均及び県平均と比較しても高い状況が続いている。定員適正化計画に基づき、今後も職員数の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
賃金廃止等により0.7ポイント減少しており、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も引き続き経費節減により、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
保育園運営が公設民営から私立保育園へ移行したことで前年度より4.6ポイント減少したが、今後も、子育て施策や障害福祉費の増加が予想される。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント減少したものの、横ばいの状況である。類似団体平均は下回っているが、全国平均及び県平均を上回っている。後期高齢者医療や介護保険給への繰出金は高齢化の進展に伴い、医療費や給付費がますます増加していくことから、今後も増加する見込みである。
補助費等の分析欄
下水道事業への負担金、補助金が減少となったこと等から、1.0ポイントと減少したが、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回ることとなった。下水道事業や一部事務組合への補助金、負担金は今後も同水準で推移する見込みであり、数値は高止まり傾向になると思われる。
公債費の分析欄
令和元年度の国営筑後川下流土地改良事業の繰上償還のための起債の償還が始まったことから前年度より1.5ポイント上昇しており、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。今後も大規模な建設事業を控えているため、数値の上昇が続くものと見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度より5.5ポイント減少し、類似団体平均を上回っているが、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への補助金等の増加が見込まれるため、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額に対する、住民一人当たりコストは772,433円となり、前年度から110,403円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が2,272百万円の増となり、人口は315人減少したためである。総務費は住民一人当たり209,377円となり、前年比81.6％と大幅増となった。主な要因に特別定額給付金の皆増、ふるさと寄附金の増加に伴う経費が増加したことが挙げられる。民生費は住民一人当たり177,960円となり、前年比10.0％増となった。これは保育所施設整備に係る補助金の増加が要因である。衛生費は住民一人当たり64,164円となり、前年比64.4％と大幅増となった。し尿処理施設の整備に係る負担金の増加が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり88,162円で、前年比32.5％減となった。国営筑後川下流土地改良事業償還金負担金の皆減したことが主な要因である。令和2年度においても全国平均及び県内平均を大きく上回り、また類似団体内でも最も高く、第1次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。商工費は住民一人当たり11,087円となっており、前年比80.5％と大幅増となった。新型コロナウイルス感染症対応として実施した支援事業の皆増が主な要因である。教育費は住民一人当たり63,688円となっており、前年比4.9％増となった。これは社会教育施設の大型改修等が皆減となったものの小中学校へのタブレット端末の導入やネットワーク整備が皆増となったことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額に対する、住民一人当たりコストは772,433円となり、前年度から110,403円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が2,272百万円の増となり、人口は315人減少したためである。歳出決算額を押し上げることとなった大きな要因は補助費の大幅な増加であり、住民一人当たり220,554円となり、前年度より84,854円、62.5％増となっている。特別定額給付金の皆増、新型コロナウイルス感染症対応として実施した事業の皆増による影響の他、一部事務組合への負担金の増加などがその要因である。その他の主な構成項目では、扶助費は住民一人当たり86,410円となり、類似団体平均を上回り、高止まり傾向にある。要因としては障害福祉費が年々増加しているためである。普通建設事業費は住民一人当たり98,453円となり、漁港整備や保育所施設整備が増加となったことにより、前年度から9,278円の増となっている。類似団体平均、全国平均及び県平均をいずれも上回っており、継続して行っている町道・農道・通学路整備や漁港整備に加え、大規模な建設事業が控えており、今後も増加が見込まれる。災害復旧事業費は住民一人当たり6,393円となり、前年度より3,991円の増となった。これは豪雨災害の復旧費用の増加が要因である。公債費は住民一人当たり74,160円となっており、国営筑後川下流土地改良事業の繰上償還に係る起債の償還などが加わり、増となった。類似団体平均、全国平均及び県平均をいずれも上回っており、今後も、大規模な建設事業が控えており、公債費の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度においては財政調整基金の積立額が取崩額を上回っており、財政調整基金残高の比率は3.07ポイント上昇し、実質単年度収支は黒字となった。普通交付税の合併算定替の逓減とともに、財源不足が顕著となってきているが、今後も一部事務組合の負担金や扶助費の増加が見込まれるなかで、大規模な建設事業が控えており、引き続き自主財源の確保策とともに、経常経費の抑制に努力する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については、平成21年度以降赤字が続いていたが、平成30年度からその運営が県広域化となったため、平成29年度に一般会計からの繰入れにより赤字を解消している。しかし、保険給付費は今後も増加傾向にあることから、健診や健康づくりの推進に努める。下水道事業会計については、令和元年度から法適用となり公営企業会計となった。下水道事業については、事業進捗を図りながら、健全な事業運営に努める。水道事業会計については、令和2年度より佐賀西部広域水道企業団と統合した。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和元年度に借入を行った国営筑後川下流白石土地改良事業の繰上償還分の元利償還金の支払いが始まったこと等により、令和2年度の元利償還金については増額となった。今後は、毎年の起債事業に加えて大規模な建設事業も控えていることから、実質公債比率は今後も増加していくことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高は、令和元年度よりも地方債借入額が少なかったため減少となった。公営企業債等繰入見込額は、水道事業の佐賀西部広域水道企業団への統合、下水道事業の法適用に伴い、公営企業債の償還に充てるための一般会計からの繰入金が減少した。充当可能財源等において、充当可能基金は、大規模な建設事業等により取崩ししたため減少した。基準財政需要額算入見込額については、上下水道一般会計出資債・簡易水道事業債の地方債残高の減により、減少となった。充当可能財源等は減少したが、将来負担額が減少したため、将来負担比率は前年度同様減少となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・普通交付税合併算定替の逓減等により不足する財源の補てんとして財政調整基金を32百万円、減債基金を76百万円、小中学校施設整備や公営住宅改修に充てるため公共施設整備基金74百万円、保育所等施設整備に充てるため地域福祉基金120百万円を取り崩した、一方、歳入超過分等を財源として財政調整基金に268百万円積立てたが、基金全体としては24百万円の減となった。（今後の方針）・各基金の保有額は、緊急的な財政出動への対応、町民への還元の必要性、基金の目的に従い適切な額を確保する。・歳入超過時の積立て優先順位を財政調整積立基金、公共施設整備基金、減債基金とする。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税合併算定替の特例措置が逓減期であり、歳入の補てん財源としたことによる減少。（今後の方針）・普通交付税合併算定替の特例措置の終了により、取崩額が増えていくことが見込まれるが、近隣市町の状況や緊急的な財政出動を勘案し、各年度末の積立残高を標準財政規模の概ね25％（2,000百万円）以上を目標とする。
減債基金
（増減理由）・国営筑後川下流白石土地改良事業償還金を過疎債で繰上償還しており、その償還金のほか大型の起債の償還金の3割に充てたことによる減少。（今後の方針）・国営筑後川下流白石土地改良事業償還金など大型の起債の償還金の一部に充てる。急激な財政状況悪化に対応するため、上記差引後の基金目標額を400百万円以上とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金：合併特例債による借入金を主な原資とし、新町まちづくり計画に位置付けられる地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図る事業に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修を促進する事業に充てる。・ふるさと基金：ふるさと寄附金を主な原資とし、独創的、個性的な地域活性化事業に充てる。なお、平成31年1月～令和元年12月までの寄附金を基金に積み立て、寄附金の目的に応じて令和2年度事業へ充てる。・地域福祉基金：地域福祉社会を築くための事業に充てる。・公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理や運営に要する財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：小中学校施設整備や町営住宅改修などに74百万円を充て、基金利子を1百万円積立てたことにより、73百万円の減少。・ふるさと基金：子育て支援や小中学校情報教育などの事業に581百万円を充て、ふるさと寄附金や基金利子を611百万円積立てたことにより、30百万円の増加。・地域福祉基金：保育所等施設整備補助金に120百万円充て、指定寄付金を11百万円積立てたことにより、109百万円の減少。・公共施設維持管理基金：ふれあい郷施設管理費及びプール照明改修費に40百万円を充てたことによる減少。（今後の方針）・振興基金：新町まちづくり計画に位置付けられる事業に充てることとし、取り崩しは前年度末までに合併特例債の償還が完了した額以内とする。・公共施設整備基金：小中学校施設・社会体育施設・町道・橋りょう等の整備や改修に対し、毎年度事業費の1/2（100百万円）程度を充てる。また、今後の施設老朽化対策のため毎年の積立目標を50百万円以上とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度において類似団体平均値と比較すると2.7％低く、佐賀県平均と比較すると6.6％低い。規模の大きい施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持に係る費用の増大が懸念されるため、公共施設総合管理計画に基づく管理が必要である。
債務償還比率の分析欄
全国平均値と比較すると70.1％低く、佐賀県平均値と比較すると56.8％低い。水道事業の佐賀西部広域水道企業団への統合により水道事業にかかる公営企業債の繰出金が皆減したため減少したが、今後は予定している大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少に合わせ、減少傾向にある経常一般財源等（歳入）等の影響により、再び上昇していくものと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、将来負担比率は類似団体平均値と比較すると低く、近年低下傾向にある。しかし、今後は大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると低いものの上昇が続いており、今後の施設維持に係る費用の増加が見込まれることから、大型事業の進捗と合わせて公共施設総合管理計画に基づいた管理が必須となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、類似団体平均値と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに低いが、実質公債費比率は上昇が続いている。今後も大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも1.995m長い一方で有形固定資産減価償却率は2.0％低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道整備を行って来たこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行って来たことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より288,406円高く、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均より0.1％高いが、その数が多いため健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、老朽化した戸建て住宅から随時取り壊ししているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より17.7％高い状態にある。老朽化による取り壊しが進む一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は24.8%と低い状態にある。平成28年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。保育所については、公設保育園の民営化が進み、令和2年度までに園舎は1か所となり一人当たり面積は減少したが、有形固定資産減価償却率は90.2%と老朽化が進んでいる。学校施設については、有形固定資産減価償却率は69.1%で類似団体平均よりも7.0高く、一人当たり面積は2.635㎡と全国・県平均を大きく上回っている。今後は小・中学校の統合再編が控えており、大きな転換期を迎える見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が83.1%と類似団体内平均よりも4.5ポイント高い状況にあり、施設の老朽化が進んでいる。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、小・中学校の統合再編を控え、両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧3町それぞれに設置されていたため、一人たり面積は0.335㎡と類似団体内平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は45.9%と類似団体平均よりも8.7ポイント高い状況にある。施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。庁舎については、合併により旧町2庁舎を除却、1庁舎を用途変更し新たな庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は38.3%と低い状況にある。施設の規模が大きいため経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれをふまえた予防保全型維持管理が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産総額が498百万円の減少(0.8%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産である。有形固定資産に関しては、老朽化による影響で857百万円の減少(△1.9%)となった。負債総額は14百万円の減少(△0.1%)となり、地方債の減少が主な要因となっている。全体会計において資産総額が4,305百万の減少(5.7%)となった。本年度は上水道の広域化による影響となっている。負債総額は1,117百万円の減少(△3.9%)となっており、資産と同様の内容である。連結会計において資産総額が3,514百万の減少(△4.2%)し、負債総額は1,412百万の減少(△4.1%)となった。水道事業会計同様、連結先の西佐賀水道企業団が統合し、佐賀西部水道企業団となり、連結時の按分割合が変わったことで資産、負債ともに減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,382百万円となり、前年比2,391百万円の増加(18.4%)となった。これは移転費用の内、特別定額給付金が2,263百万円増加したことが主な要因となっている。また、消防やごみ処理といった一部事務組合への負担金等は、し尿処理施設及び葬斎公園建設のための負担金が大きく増加している。本年度はコロナウイルス感染症に係る影響が大きく、最終的な純行政コストは2,672百万円の増加(21.6%)となった。全体会計においては、上水道の広域化による影響を受け、経常収益は前年比858百万円の減少(△60.4%)となった。また、同影響により減価償却費も前年より減少している。その他の要因は一般会計と同様である。連結会計では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が842百万円多くなっている一方、補助金等が7,454百万円多くなっているなど、経常費用が9,683百万円多くなり、純行政コストは8,843百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源14,558百万円が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△484百万円となった。今後は、義務的経費も増加していくことが想定される為、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする財源確保に努める。全体会計においては、国民健康保険等の保険料も税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,006百万円多くなっているが、行政コストを財源で賄うことが出来ず、本年度差額は△429百万円となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,830百万円多くなっており、本年度差額は505百万円となった。しかし、上水道等の広域化による影響で純資産残高は1,070百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は964百万円となったが、投資活動収入では△780百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△140百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より262百万円多い1,226百万円となっている。投資活動収支では、管渠布設工事等を進めている為△927百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△207百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、1,155百万円となった。連結では、水道企業団等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,396百万円多い2,360百万円となっている。投資活動収支では、△1,551百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△431百万円となり、本年度末資金残高は前年度から378百万円増加し、2,712百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口総数が減少していることから類似団体平均と比べ若干高い数値となった。資産額の内大半が保有する施設で占めていていることから、この数値の増加分は住民一人当たりの将来負担額が増加していると捉えることも出来る。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同等の数値となっていることから、資産規模は大きくないものと思われる。有形固定資産減価償却率は、老朽化により年々数値が増加している。約半数の資産が耐用年数を迎えており、まとまった更新時期を迎えることも予想されることから、今後の更新・管理のあり方については、公共施設等総合管理計画等に基づき注意していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べ高い数値となっている。これは地方債発行を抑制してきた結果であると考える。今後は、資産の更新問題も出てきていることから、将来世代負担のバランスを考え、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な運営に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。本年度はコロナウイルス感染症に係る各種対策費の増加の影響により、数値は大幅な増加となった。今後も、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは地方債発行を抑制してきた結果であると考えるが、人口総数は減少傾向であり、今後の将来負担のバランスは検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率はコロナウイルス感染症に係る経費の増加に対し、収益は増加したことで大幅な比率の減少となった。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、介護保険、障害福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれる為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県白石町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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