佐賀県白石町の財政状況（2021年度）
佐賀県白石町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
第1次産業主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことなどの要因により、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、企業進出などを見込むことが難しく、数値の改善は容易ではない。収納率の向上の強化や人口流出を食い止めることなどにより自主財源の確保に努めながら、事業の取捨選択、事務事業の見直し、公共施設の再編等の行財政改革により財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母となる地方交付税が増加したことなどにより、前年度より8.3ポイント減の84.3％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後は扶助費等の増加が予想され、人口減少に伴う普通交付税の減少など、経常一般財源の減少も予想されることから上昇に転じると予想される。人件費など経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減により人件費は減少したが、新型コロナウイルスワクチン接種関連の物件費の増加、分母となる人口が減少したことにより、前年度より9,468円増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると低い状況にあるが、全国町村平均より上回る状況であるため、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組んでいるが、町の人口減少率が大きく、前年度より0.16ポイント増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。今後も職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業で減価償却費の減、過疎対策事業債の償還費増に伴う算入公債費の増により分子が増加したのに対し、分母となる普通交付税がそれ以上に増加したことにより、単年度の比率では減少し、3か年平均では前年と同率10.0％となった。類似団体平均を下回っているものの、全国平均、県平均と比較すると高い状況にある。今後は毎年の起債事業に加えて小中学校再編に伴う大規模な建設事業が控えており、比率は上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担額では、下水道事業の公営企業債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の減少、充当可能財源等では、基金の増、過疎対策事業債等の公債費の基準財政需要額算入見込額の増加により、分子がマイナスとなり、将来負担率は算定されなかった。今後は毎年の起債事業に加えて小中学校再編に伴う大規模な建設事業が控えており、起債や基金取崩しを行うこととしているため、比率は上昇する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組み、前年度より2.9ポイント減少したものの、類似団体平均、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。今後も職員数の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
前年度に比べ1.3ポイント減少し、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。令和2年度は給食費の小中学校全学年の無償化を実施したが、令和3年度は小6、中3学年を除き徴収したことにより経常特定財源が増加したことが主な要因である。今後も引き続き経費節減により、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
令和2年度から保育園運営が私立保育園に移行したことに伴い大幅に減少している。令和3年度は、障害者福祉費や老人福祉費の増により1.9％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も障害者福祉費や老人福祉費の増に加え、子育て施策の推進による増加が予想される。
その他の分析欄
その他に係る経常経費充当一般財源の合計額は増加しているが、分母となる地方交付税が大幅に増加しているため、比率は0.6ポイントの減少となった。類似団体平均は下回っているが、全国平均及び県平均を上回っている。後期高齢者医療や介護保険給付への繰出金は、高齢化の進展に伴い、医療費や給付費がますます増加していくことが予想され、今後は増加する見込みである。
補助費等の分析欄
下水道事業会計や一部事務組合への負担金が減少したことにより、前年度に比べ2.0ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。下水道事業や一部事務組合への補助金、負担金は今後も同水準で推移する見込みであり、数値は高止まり傾向になると思われる。
公債費の分析欄
公債費は新規借入れに伴う償還により増額となったが、経常収支比率は分母となる地方交付税が大幅に増加しており、1.7ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。今後は小中学校再編に伴う大規模な建設事業が控えており、上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度より6.6ポイント減少し、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後は、介護保険、障害者福祉等の社会保障費をはじめ、下水道事業への補助金等の増加が見込まれるため、人件費や物件費等の固定経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額に対する、住民一人当たりコストは728,697円となり、前年度から43,736円の減となった。要因としては前年度より歳出決算額が1,227百万円の減となり、人口は335人減少したためである。総務費は住民一人当たり153,474円となり、前年比26.7％減となった。各種積立金の増加やふるさと寄附金の増加に伴う経費は増加したが、特別定額給付金の皆減に伴う大幅な減少が主な原因である。民生費は住民一人当たり182,005円となり、前年比2.3％増となった。これは保育所施設整備に係る補助金が減少したものの、子育て世帯への臨時特別給付金等が皆増となったことが主な要因である。衛生費は住民一人当たり92,938円となり、前年比44.8％増となった。し尿処理施設の整備に係る負担金の増加、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の皆増が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり68,924円で、前年比21.8％減となった。漁港整備事業費の減少が主な要因である。令和3年度においても全国平均及び県内平均を大きく上回り、また類似団体内でも最も高く、第1次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。商工費は住民一人当たり10,707円となっており、前年比3.4％減となった。新型コロナウイルス感染症対応として実施した支援事業の減少が主な要因である。教育費は住民一人当たり67,600円となっており、前年比6.1％増となった。小中学校へのタブレット端末の導入費用等は皆減したものの、運動場整備工事費、中学校再編に伴う施設整備費が皆増となったことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額に対する住民一人当たりコストは728,697円となり、前年度から43,736円の減となった。要因としては前年度より歳出決算額が1,227百万円の減となり、人口は335人減少したためである。歳出決算額減少の大きな要因は補助費の大幅な減少であり、住民一人当たり136,465円となり、前年度より84,089円、38.1％減となっている。特別定額給付金の皆減、新型コロナウイルス感染症対応として実施した補助金の減少などがその要因である。その他の主な構成項目では、扶助費は住民一人当たり109,637円となり、類似団体平均を上回っている。障害者福祉費が年々増加していることに加え、令和3年度は子育て世帯への臨時特別給付金等の給付があったことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり69,807円となり、類似団体平均を上回っている。漁港整備や保育所施設整備が減少したことが主な要因である。継続して行っている町道・農道・通学路整備や漁港整備に加え、大規模な建設事業が控えており、今後は増加が見込まれる。公債費は住民一人当たり75,340円となり、類似団体平均を下回ったものの、全国平均及び県平均を上回っている。学校再編に伴う大規模な建設事業が控えており、今後も増加が見込まれる。積立金は住民一人当たり75,915円となり、類似団体平均、全国平均及び県平均をいずれも上回っている。ふるさと寄附金の増に伴うふるさと基金への積立てが増加したことに加え、減債基金、公共施設整備基金及び公共施設維持管理基金の積立ても行ったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度においては財政調整基金の積立額が取崩額を上回っており、基金残高は増となったが、標準財政規模の増により比率は1.56ポイント減少した。実質単年度収支も2.00ポイント減少しているが黒字を維持している。今後、人口減少に伴う税収、普通交付税の減による財源不足、一部事務組合の負担金や扶助費の増加が予想されるなか、小中学校再編に伴う大規模な建設事業が控えており、引き続き自主財源の確保策とともに、経常経費の抑制に努力する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については、平成21年度以降赤字が続いていたが、平成30年度からその運営が県広域化となったため、平成29年度に一般会計からの繰入れを行い赤字を解消している。しかし、保険給付費は今後も増加傾向にあることから、健診や健康づくりの推進に努める。下水道事業会計については、令和元年度から法適用となり公営企業会計となった。流動負債の減により連結実質黒字額は増加となった。事業進捗を図りながら、健全な事業運営に努める。水道事業会計については、令和2年度より佐賀西部広域水道企業団と統合した。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等については、下水道事業で減価償却費等の減により減少した。算入公債費等については、過疎対策事業債の償還費の増により増加した。今後は、毎年の起債事業に加えて小中学校学校再編に伴う大規模な建設事業も控えていることから、実質公債費比率は上昇していくことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額については、過疎対策事業債や合併特例債等の増に伴う地方債現在高の増加に対し、下水道事業の公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したため減少した。充当可能財源等については、減債基金やふるさと基金の増による充当可能基金の増、過疎対策事業債償還費等の公債費の算入見込額の増により増加した。将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、令和3年度の分子はマイナスとなった。今後は、毎年の起債事業に加えて小中学校再編に伴う大規模な建設事業が控えており、起債や基金取崩しが予想され、比率は上昇する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・不足する財源の補てんのため財政調整基金を196百万円、減債基金を159百万円、小中学校施設整備や公営住宅改修に充てるため公共施設整備基金77百万円を取り崩した。一方、歳入超過分等を財源として財政調整基金に220百万円、減債基金に441百万円、公共施設整備基金に101百万円、公共施設維持管理基金に100百万円を積立て、基金全体としては624百万円の増となった。（今後の方針）・各基金の保有額は、緊急的な財政出動への対応、町民への還元の必要性、基金の目的に従い適切な額を確保する。・歳入超過時の積立て優先順位を財政調整積立基金、公共施設整備基金、減債基金とする。
財政調整基金
（増減理由）・不足する財源の補填のため196百万円を取り崩したが、決算剰余金、歳入超過分を220百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・普通交付税合併算定替の特例措置の終了により、取崩額が増えていくことが見込まれるが、近隣市町の状況や緊急的な財政出動を勘案し、各年度末の積立残高を標準財政規模の概ね25％（2,000百万円）以上を目標とする。
減債基金
（増減理由）・起債の償還のため159百万円を取り崩したが、歳入超過分を441百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・国営筑後川下流白石土地改良事業償還金など大型の起債の償還金の一部に充てる。急激な財政状況悪化に対応するため、上記差引後の基金目標額を400百万円以上とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金：合併特例債による借入金を主な原資とし、新町まちづくり計画に位置付けられる地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図る事業に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修を促進する事業に充てる。・ふるさと基金：ふるさと寄附金を主な原資とし、独創的、個性的な地域活性化事業に充てる。・地域福祉基金：地域福祉社会を築くための事業に充てる。・公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理や運営に要する財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：小中学校施設整備や町営住宅改修などに77百万円を充て、歳入超過分や基金利子を101百万円積立てたことにより、24百万円増加した。・ふるさと基金：子育て支援や小中学校情報教育などの事業に582百万円を充て、ふるさと寄附金や基金利子を816百万円積立てたことにより、235百万円増加した。・地域福祉基金：介護職員等就職支援事業などに3百万円充てたことにより減少した。・公共施設維持管理基金：ふれあい郷施設管理費などに36百万円を充て、歳入超過分や基金利子を100百万円積立てたことにより、65百万円増加した。（今後の方針）・振興基金：新町まちづくり計画に位置付けられる事業に充てることとし、取り崩しは前年度末までに合併特例債の償還が完了した額以内とする。・公共施設整備基金：小中学校施設・社会体育施設・町道・橋りょう等の整備や改修に対し、毎年度事業費の1/2（100百万円）程度を充てる。また、今後の施設老朽化対策のため毎年の積立目標を50百万円以上とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均と比較すると2.4％低く、佐賀県平均と比較すると5.9％低い。規模の大きい施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持に係る費用の増大が懸念されるため、公共施設総合管理計画に基づく管理が必要である。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均と比較すると26.1％低く、佐賀県平均値と比較すると57.0％低い。基金の増加等により比率は減少したが、今後は小・中学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少が予想され、再び上昇していくものと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、将来負担比率は類似団体内平均と比較すると低く、近年低下傾向にある。しかし、今後は小・中学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると低いものの上昇が続いており、今後の施設維持に係る費用の増加が見込まれることから、大型事業の進捗と合わせて公共施設総合管理計画に基づいた管理が必須となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、類似団体内平均と比較すると将来負担比率、実質公債費比率ともに低いが、実質公債費比率は上昇傾向にある。今後は小・中学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により、両比率とも上昇が予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも1.967m長い一方で有形固定資産減価償却率は2.3％低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道を整備してきたこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行ってきたことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より295,214円高く、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より0.5％低い状態にある。農業用水確保のためのクリークが多いことから橋りょう数も多く、健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より17.8％高い状態にある。老朽化した住宅の取り壊しを進める一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は26.5%と全国・佐賀県平均と比べて低い状態にある。平成28年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。保育所については、公設保育園の民営化が進み、令和2年度までに園舎は1か所となり一人当たり面積は減少したが、有形固定資産減価償却率は93.0%と老朽化が進んでいる。学校施設については、有形固定資産減価償却率は71.1％と類似団体平均よりも7.0％高く、一人当たり面積は2.671㎡と全国・佐賀県平均を大きく上回っている。今後は小・中学校の統合再編が控えており、大きな転換期を迎える見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が84.5％と類似団体内平均より4.5％高い状態にあり、施設の老朽化が進んでいる。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、小・中学校の統合再編、公共施設の再編を踏まえ、両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧3町それぞれに設置されていたため、一人当たり面積は0.340㎡と類似団体内平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は49.0%と類似団体平均よりも高い状態にある。施設の規模が大きく経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。福祉施設については、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は99.5％と全国・佐賀県平均、類似団体内平均を大きく上回っている。今後は公共施設施設再編による施設の集約・複合化や除却を検討していく必要がある。庁舎については、合併後の旧庁舎の除却や新庁舎の建設により、有形固定資産減価償却率は41.8％と全国・佐賀県平均よりも低い状況にある。しかし、経年と共に償却率は増加しており、今後は修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。一般廃棄物処理施設については、建て替えを行っている汚泥再生処理センターの処理棟が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は30.4％と類似団体内平均より5.0％低い状態にある。一人当たり有形固定資産額は133,340円と類似団体内平均を大きく上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産総額が59,601百万円となった。施設の老朽化などにより資産総額の減少が続いていたものの、今年度は基金、現金預金の増加が上回ったため261百万円の増加となった。基金の内訳としては、ふるさと基金が281百万円、減債基金が234百万円増加している。負債総額は287百万円の増加となり、地方債の増加が主な要因となっている全体会計において資産総額が264百万増加し、負債総額は156百万円増加となった。連結会計において資産総額が1,502百万増加し、負債総額は240百万の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,443百万円となり、前年比1,939百万円の減少となった。これは昨年度の増加要因となった特別定額給付金2,263百万円が皆減したことが主な要因となっている。本年度は前年度の新型コロナウイルス関連支出の反動が大きくなり、最終的な純行政コストは2,196百万円の減少となった。全体会計においては、経常収益は前年比209百万円の増加となり、経常収支比率は前年比1.6%増加となった。連結会計では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が895百万円多くなっている一方、補助金等が5,111百万円多くなっているなど、経常費用が7,505百万円多くなり、純行政コストは6,635百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源12,848百万円が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は3百万円となった。本年度差額の黒字は行政コストの減少とふるさと寄付金や交付税の増加が要因と考えられる。今後は、義務的経費も増加していくことが想定される為、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする財源確保に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計も含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が2,742百万円多く、本年度差額は135百万円となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合が含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,860百万円多くなっており、本年度差額は1,228百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,372百万円となったが、投資活動収入では△1,441百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから270百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より339百万円多い1,711百万円となっている。投資活動収支では、△177百万円の△1,618百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから200百万円となり、本年度末資金残高は前年度から293百万円増加し、1,448百万円となった。連結では、水道企業団等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,638百万円多い3,010百万円となっている。投資活動収支では、△2,562百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、53百万円となり、本年度末資金残高は前年度から493百万円増加し、3,205百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、人口総数が減少していることから類似団体平均と比べ若干高い数値となった。資産額の内大半が保有する施設で占めていていることから、この数値の増加分は住民一人当たりの将来負担額が増加していると捉えることも出来る。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同等の数値となっていることから、資産規模は大きくないものと思われる。有形固定資産減価償却率は、老朽化により年々数値が増加している。約半数の資産が耐用年数を迎えており、まとまった更新時期を迎えることも予想されることから、今後の更新・管理のあり方については、公共施設等総合管理計画等に基づき注意していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べ高い数値となっている。これは地方債発行を抑制してきた結果であると考える。今後は、資産の更新問題も出てきていることから、将来世代負担のバランスを考え、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な運営に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。コストの中でも社会保障費は年々増加傾向であり、その他の義務的経費も増加することが予想される。将来的には大きな財源の増加は見込めないことが予想される為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均とほぼ同程となっているが、令和2年度より2.3万円の増加となった。人口が減少傾向にあることに対し負債額は増加した為、一人当たりの負債額は増加となった。今後も将来負担のバランスを考えていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。コスト面では、依然新型コロナウイルス感染症に係る影響は大きいものの、令和2年度と比較すると住民に対する特別定額給付金による影響が大きくなっている。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県白石町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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