佐賀県白石町の財政状況（2012年度）

第１次産業が主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して下回っている要因である。今後も、企業進出の予定等はないため数値の改善は見込めないものの、収納率の強化、事業の取捨選択、事務事業の見直し等の行財政改革により財政健全化を図りたい。

定員適正化計画に基づく職員数の減少で人件費が減少したことで、分子となる経常経費一般財源は前年度より若干減少したが、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことで、分母となる経常経費一般財源が減少し、前年度より１．５ポイント高くなった。今後は、分母では、交付税合併算定替逓減による普通交付税の減、分子では社会保障費の増による扶助費等の増加が見込まれることから、引き続き人件費等の抑制に努める。

類似団体平均より下回っているが、全国平均及び県平均より上回っている。要因は、人件費については、職員数は定員適正化計画に基づき減少しているものの、まだ多い状況にあり、共済組合等負担金も増加傾向にある。物件費については、学校パソコン購入等の備品購入費の増により増加している。また、町立保育園運営の民営化移行により、今後も物件費は増える見込みである。

前年度より１．３ポイント減少したが、国との比較では大きく上回っている。これは、平成２４年４月から２年間、東日本大震災の復興財源を確保するために国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により平均７．８％の給与減額支給措置が行われたことが主な要因である。

前年度より０．０２ポイント改善したが、類似団体、全国平均及び県平均よりも多い状況にある。定員適正化計画に基づき、職員数の削減は進んでいるが、町の人口が毎年約１％ずつ減少しているため、横ばい傾向に見える。引き続き、計画に基づき職員数の適正化を図っていく。

毎年１ポイントほどの改善が続いており、類似団体、全国平均及び県平均と比較しても良好な位置付けとなっている。地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減が要因である。今後、下水道事業や、国営土地改良事業負担金償還での起債を予定しているため、分子が大きく増える見込みである。

前年度より１７．３ポイント改善し、類似団体内では最も良好で、全国平均及び県平均と比較しても良好な位置付けとなっている。地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減により将来負担額が減少したこと、財政調整積立基金への積立による充当可能基金高の増加が要因である。今後、下水道事業や国営土地改良事業負担金での起債を予定しているため、減債基金への積立に取り組み負担の平準化を図りたい。

前年度と同率で、類似団体、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。職員数は毎年減少しているものの、まだ多い状況にあることや、共済組合等負担金が増加傾向にあることが要因である。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。

物件費の割合は横ばい状況が続いており、類似団体内では一番低く、全国平均及び県平均と比較しても低い位置にある。現在、町立保育園運営を順次民営化しているため、今後は委託料の増により、物件費は増える見込みである。

全国平均及び県平均と比較したら低い状況にあるが、年々扶助費の割合は上昇している。町立保育園運営の民営化により臨時保育士の賃金が減少するが、障害福祉費、子どもの医療費等は、今後も増加が予想される。

前年度より０．７ポイント増加している。繰出金が増加傾向にあることが要因である。介護保険や下水道事業への繰出金は今後も増加が予想される。

補助費等の割合は横ばい状況が続いており、類似団体内、全国平均及び県平均に近い値となっている。広域圏消防負担金や広域環境組合負担金など、今後も同規模の負担が続いていく見込みである。

類似団体、全国平均及び県平均を下回っているが、合併後の大型事業の元利償還が続いている。２７年度予定の国営土地改良事業負担金償還での起債により、今後も公債費は高い状況が続いていく見込みである。

公債費以外は類似団体内では平均を上回っているが、全国平均及び県平均よりは下回っている。今後は、国民健康保険、介護保険、障害福祉などの社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が予想されるため、人件費や物件費等の固定経費の圧縮に努め、事務事業の見直し、取捨選択を進めていく。

財政調整（積立）基金については、平成２２年度以降は普通交付税額の増加による剰余によるものである。町では平成２７年度から普通交付税の合併算定替逓減が始まるため、単年度の財源とせず、将来の財政需要を見込んで積み立てている。実質収支額は、財政運営の健全性を示す指標で、望ましいとされる３～５％内に納まっている。引き続き、計画的な予算編成を行っていく。