佐賀県白石町の財政状況（2013年度）

第１次産業が主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して下回っている要因である。今後も、企業進出の予定等はなく数値の改善は見込めないものの、収納率の強化や人口流出の抑制により自主財源の確保に努め、事業の取捨選択、事務事業の見直し等の行財政改革により財政健全化を図る。

保育園民営化運営費委託料の増や公債費の増により、分子となる経常経費一般財源は増加したが、それ以上に町税や普通交付税の増により分母となる経常一般財源が増加し、前年度より0.3ポイント改善した。今後は、分子では、扶助費や繰出金の増加、分母では、合併算定替逓減による普通交付税の減少により、比率の上昇が予想される。定員適正化計画に基づく人件費や経常経費の見直しを図る。

前年度より減少したものの、全国平均及び県平均を上回る状況が続いている。人件費は定員適正化計画に基づく職員数削減により減少傾向にあるものの、まだ多い状況にある。物件費は、保育園公設民営化運営費委託料の皆増により増加した。今後も、町立保育園運営の民営化を順次進めており、物件費は増加する見込みである。

24年度の103.4から25年度は96.2と大きく減少した。これは、平成２４年４月から２年間、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により平均７～８％の給与減額支給措置が行われたことによる。今後も、より一層の給与の適正化に努める。

前年度より0.32ポイント改善したが、類似団体、全国平均及び県平均と比較して多い状況にある。定員適正化計画に基づき、職員数の削減は進んでいるが、町の人口の減少率が大きく、効果が表れにくい。引き続き、計画に基づき職員数の削減を進めていく。

町の方針として、地方債借入額の抑制に取り組んでおり、前年度より0.8ポイント改善し、類似団体、全国平均及び県平均比較しても良好な位置付けとなっている。今後は、毎年の起債事業に加え、２７年度と２９年度には国営筑後川下流白石土地改良事業償還のため起債を行う予定のため、比率は上昇する見込みである。

比率はマイナスとなり、良好な位置付けとなっている。地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減により将来負担額が減少したこと、財政調整積立基金や減債基金への積立による充当可能基金残高の増加による。今後は、毎年の起債事業に加え、２７年度と２９年度には国営筑後川下流白石土地改良事業償還のため、起債や基金取り崩しを行う予定のため、比率は再びプラスになる見込みである。

減少傾向にあるものの、類似団体、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。職員数は毎年減少しているが、他自治体より多いことが要因である。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を進めていく。

類似団体、全国平均及び県平均と比較して低い状況にあるが、町立保育園運営の民営化拡大に伴う委託料の増により増加が見込まれる。

町立保育園運営の民営化拡大や子育て施策の充実、障害福祉費の増加が見込まれることから、今後は、大きな増加が予想される。

県平均より低いが、類似団体及び全国平均を上回っている。介護保険や下水道事業への繰出金が増加傾向にあることが要因である。介護保険給付費の増加、下水道事業については特定環境保全公共下水道事業の元金償還が始まることにより、繰出金は今後も増加する見込みである。

横ばい状況が続いているが、消防やごみ処理の広域圏負担金等は今後も同規模の負担が続いていく見込みである。２７年度と２９年度は国営筑後川下流白石土地改良事業償還を予定しているため、補助費等の割合が大きくなる。

合併後の大型事業の元利償還が続いており、横ばい状況にある。今後は、毎年の起債事業に加え、２７年度と２９年度には国営筑後川下流白石土地改良事業償還のため起債を予定しており、今後も高い状況が続いていく見込みである。

全国平均及び県平均より下回っているが、類似団体内では平均を上回っている。今後は、国民健康保険、介護保険、障害福祉などの社会保障費をはじめ、下水道事業への繰出金等の増加が見込まれるが、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図り、人口減少対策のため、子育支援等の財源確保に努めたい。

財政調整（積立）基金残高の増は、近年の普通交付税の増加による剰余によるもので、合併算定替逓減に伴う普通交付税の減少を見越し、単年度の財源とせず、将来の財政需要を見込んで積み立てている。実質収支額は、財政運営の健全性を示す指標で、望ましいとされる３～５％内に納まっている。引き続き、決算見込額の把握により計画的な予算編成を行っていく。