佐賀県白石町の財政状況（2011年度）

類似団体、全国平均及び佐賀県平均と比較しても下回っており、基準財政需要額、基準財政収入額共に、数値は横ばい傾向。第１次産業主体の農村地帯であり、町内の法人数が少ないことにより、法人町民税が少ないことが原因で、財政力指数は小さい。今後急激的な数値の改善は見込めないものの、税の徴収強化、事業の選択により限りある財源を有効活用し、財政の健全化を図る。

一般財源等を充当する各経常経費の額や構成比率、その総額は、ほぼ横ばいである。平成２３年度については、これまで増加傾向にあった普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことによって、分母となる経常一般財源総額が減少したため、３．２ポイント高くなった。人件費に関しては、職員数は減少しているものの、給与等の減少額を共済費の増加が上回る傾向にあり、引き続き各経常経費の抑制に努める。

全国平均及び県平均を上回っているが、原因としては、市町村合併の影響により職員数が多いことが挙げられる。退職した職員数を完全には補充しないことで、職員数は減少している。しかし、給与等が減少しても、共済費が増加する傾向にあり、また、職員の年齢構成が高くなっていることから、大きくは人件費が減らない。物件費についても、現業部門での職員の退職に対する日々雇用職員への切替えの傾向があり、なかなか減りにくい現状にある。今後も引き続き、人件費における各種手当の見直しや、物件費における委託料の見直しなどにより、経費抑制に努める。

ラスパイレス指数の上昇は，国家公務員が平成24年4月から2年間，東日本大震災の復興財源を確保するために国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき平均7.8％の給与減額支給措置を行っていることが主な要因である。しかし、類似団体や全国町村平均と比較して高い数値にあり、引き続き適正な給与体系への転換に努める。

平成１７年１月に市町村合併した団体であるため、職員数は多かったものの、退職した職員数を完全には補充しないことで、職員数は着実に減少している。ただし、人口も減少していることから、横ばい傾向に見える。引き続き、定員管理計画に基づき、適正な職員数への削減を図っていく。

経常収支比率や将来負担比率と同様、グラフ上では類似団体、全国平均及び佐賀県平均と比較しても、良好な位置付けとなっているように見える。債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや、財政調整基金等の積立による充当可能基金高の増などによるものである。今後、地方債の元利償還金に準ずるもののうち下水道事業分により、分子が増加傾向にあると見込まれる。

前年度より13.2ポイント改善し、類似団体内で良好な位置付けとなっている。要因は、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや、財政調整基金等の積立による充当可能基金高の増などによるもの。今後とも、町の財政規模に見合った事業実施により、財政健全化に努めていく。

合併後、順調に減少傾向であったが、Ｈ２３年度においては、共済組合掛金・負担率の増により増加することとなった。依然として、類似団体、全国平均及び県平均と比較しても依然高い比率の傾向にあることから、今後も、行財政改革及び定員適正化計画による取組みを推進し、更なる人件費の抑制に努めていく。

経常経費に係る物件費の決算額は、ほぼ横ばい傾向にある。類似団体、全国平均及び県平均と比較しても良好であるが、分母の増加による要因が大きく、引き続き経費抑制に努める。

全国平均及び県平均と比較した場合、低率にあるが、経常経費に係る扶助費は年々増加傾向にある。ただし、近年の普通交付税及び臨時財政対策債の増加により、分母である経常一般財源総額が増加したため、グラフ上は横ばい状況に見える。

経常経費に係る繰出金の決算額が、増加傾向にある。これは国民健康保険や後期高齢者医療、下水道事業に対するものである。

経常経費に係る補助費の決算額は、微減傾向にある。類似団体、全国平均及び県平均と比較してもほぼ平均値を示しているが、分母の増加による要因が大きく、引き続き経費抑制に努める。

類似団体の平均を下回っているが、合併後の大型事業の元利償還が主な要因となっている。今後、新規の借入は可能な限り抑制し、公債費の圧縮に努める。

公債費を除いた決算額ベースでは、扶助費と繰出金が毎年増加し、今後も増加するものと見込まれるが、全体的には横ばい傾向にある。今後、過去の地方債償還が進む一部事務組合の負担金の減少を要因とした補助費等の減少が見込まれるものの、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などの潜在的財政需要に対するためにも、引き続き物件費などの経費節減に努める。

財政調整（積立）基金については、近年の普通交付税及び臨時財政対策債の増加による剰余によるもので、単年度の財政需要の財源とすることなく、将来的な財政需要を見込んで積み立てている。実質収支額については、財政運営の健全性を示す指標で、３～５％が望ましいとされており、範囲内におさまっている。引き続き、毎年度の歳入歳出決算見込額の十分な把握を行ない、計画的な予算編成を行なっていく。