和歌山県有田川町の財政状況（2018年度）
和歌山県有田川町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
有田川町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・本年度は市町村民税（所得割）や地方消費税交付金等の増加などにより基準財政収入額が増加しており、基準財政需要額では地域経済・雇用対策費が皆減となり、公債費及び包括算定経費が減少していることから、前年度と比較して単年度財政力指数が0.003ポイント上がっているが、３ヶ年平均財政力指数では0.002ポイント下がり、類似団体と比較すると0.03ポイント下回っている。今後は、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減しながら、公共施設の適正配置（統廃合・除却）に取り組み、歳出の徹底的な見直しを図り、経常経費の削減を行う。
経常収支比率の分析欄
・本年度は93.0％で前年度の89.9％から3.1％高くなっているが、類似団体の平均値と比較して0.5％低くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の公債費では、当町は類似団体と比較すると元利償還額が多く、繰出金では公共下水道の整備により公債費充当財源分が増えているため特別会計等への繰出額が増加となり、一方、比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）では地方税や地方消費税交付金が増加しているがそれ以上に普通交付税が減少し、全体として分子（歳出）で増加し、分母（歳入）が減少したことにより比率が高くなった。今後は、公債費や繰出金において全国的に高い水準にあるため、地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、公営企業会計の経営健全化を実施し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体と比較して人件費および物件費等に要する人口1人当たり決算額が多額となっている。人件費については、人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられ、普通会計における職員数が増加したことが要因である。また、物件費については、地籍調査事業や学童クラブが新たに１団体新設となったことによる委託料の増などが要因である。今後は、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減し、新規事業を展開する際に既存事業の見直しや廃止を行い、また、公共施設の適正配置（統廃合・除却）をすることで維持管理費など物件費の歳出抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施し、類似団体平均の水準である95.5％まで低下させるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・平成18年の合併以降、3庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めるとともに、現在の人口規模を維持できるよう、膨らみ続ける住民サービスなどの事務事業の統廃合を行い、効率の良い組織体制を整えていく。
実質公債費比率の分析欄
・本年度実質公債費比率は、平成28年度からの3カ年平均で、12.6％となり、前年度11.3％と比較して1.3ポイント上がった。なお、当町における単年度比率は、平成28年度は10.9％、平成29年度は13.0％、平成30年度は13.8％である。比率が上がった主な要因は、分子となる公債費において、公共下水道の整備により公債費充当財源分が増えているため一般会計からの繰入額が増加となり、分母では普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものである。今後は、公共下水道事業の整備が令和3年度まで続く予定であり、普通交付税も段階的に縮減されることで現状より一時的に比率が高く推移すると考えられるため、計画的な地方債発行を実施し、より一層の健全化を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は8.6％となり、前年度の15.0％と比較すると6.4％の減少で、早期健全化基準(350％)に対し大幅に低く、類似団体と比較しても低くなっている。本年度、地方債残高については、過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還（631,442千円）したことにより前年度と比較して1,944,702千円の減少となっているが、公営企業債の繰入見込額においては公共下水道事業債の新規発行等により549,826千円の増加となっている。一般会計の地方債残高が減少したため当比率が改善されたが、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、合併特例事業債等の交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.7％増の25.4％となっており、類似団体と比較すると0.2%高くなっているが、類似団体も同様の推移で動いている。主な要因としては、普通会計の職員数が増えたことによる平均給与の増及び共済掛金負担率の上昇による共済組合負担金の増によるものである。今後は、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、引き続き定員適正化計画に基づき採用計画を実施し人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.9％増の11.0％となり、類似団体と比較して2.0％低くなっている。前年度より増となった主な要因は、地籍調査事業や学童クラブが新たに１団体新設となったことによる委託料の増などである。今後は、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる維持管理等の経常経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同様の3.3％となり、類似団体と比較すると3.2％低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度の動向によるところもあるため、比率は類似団体の中で最も上位にあるが、今後もこの水準を維持していく。
その他の分析欄
・その他の経常収支比率は、前年度と比較して2.1％増の20.0％となり、類似団体と比較して4.6％高い状況である。大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金であり、経常経費決算額も増加している。主な要因は、公共下水道事業特別会計繰出金で現在、公共下水道整備を進めていることにより公債費充当財源分が増加となっている。これら特別会計への繰出金の普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.2％増の7.1％となり、類似団体と比較すると、5.2％低くなっている。今後は、施設更新等に伴う一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるため、その他の補助費等においては、必要性等を見直し、縮減等を図る必要がある。
公債費の分析欄
・公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.8％減の26.2％となり、類似団体と比較すると、5.1％高くなっている。主な要因は、合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還額で増加しているためである。平成18年の合併以後、合併特例事業債を有効活用しており、また、平成26年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることから、類似団体より高い水準が続いている。今後は、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ、地方債残高の縮小を図っていく。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して3.9％増の66.8％となっているが、類似団体と比較すると5.6％低い状態である。増加している主な要因は、現在整備中の公共下水道事業への繰出金である。類似団体、全国、県下どの平均値よりも下回っているが、平成28年度から普通交付税の合併算定替えによる特例措置額が縮減されており、年々経常一般財源が減少していく為、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり581,395円となり、類似団体平均値571,043円と比較すると高くなっている。労働費は住民一人当たり1,000円となっており、全国、県、類似団体に比べ高い水準となっているが、雇用創出推進基金を活用し、離職した失業者等の雇用機会を創出する取り組みを実施してきたことによるものであり、昨年度と比較すれば減少している。消防費は住民一人当たり29,416円となっており、類似団体に比べ高い水準となっており、消防ポンプ自動車の更新や消防団詰所の改修をしたことにより前年度と比較して増加している。土木費は住民一人当たり44,838円となっており、類似団体平均とほぼ同水準であり、今後は維持更新経費を平準化させるために公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や更新時期の分散化等に取り組む必要がある。災害復旧費は住民一人当たり15,627円となっており、平成３０年７月豪雨・台風２０号及び２１号により、町内各所において被害が発生したことにより災害復旧費が増加し、類似団体と比較すれば災害被害が多かったと推測される。公債費は住民一人当たり122,658円となっており、過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還（631,442千円）したことにより住民一人当たり23,747円の増となっているのが大きな要因であり、今後も合併特例債等等の償還により一時的に増加傾向となるため、起債事業の見直しや取捨選択を図り、起債発行額を抑制し地方債残高の縮小を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり581,395円となっている。主な構成項目は、人件費で全国平均や県平均、また類似団体と比較しても高い水準である。これは、子育て施策（保育所の充実）があり、保育士職員の雇用に重点を置いていること等が大きな要因である。また、公債費では過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還（631,442千円）したことにより住民一人当たり23,747円の増となっているのが大きな要因であるが、今後も合併特例債等の償還により一時的に増加傾向となるため、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制し、地方債残高の縮小を図っていく必要がある。繰出金では、全国、県、類似団体どの平均値よりも大きく上回っているが、これは公共下水道事業の整備により年々増加傾向であるため、公営企業会計に対する基準外繰入額の抑制のため、独立採算を原則に施設統合や経営改善を図っていく。普通建設事業費においては、年々減少傾向であるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や更新時期の分散化等に取り組む必要がある。災害復旧事業費では、平成３０年７月豪雨・台風２０号及び２１号により、町内各所において被害が発生したことにより災害復旧費が増加したことが大きな要因である。物件費においては、公共施設の解体撤去や、平成３０年６月発生の大阪北部地震によりブロック塀倒壊が発生したことにより、町内公共施設においても緊急点検を実施し、危険性のあるブロック塀の撤去改修などで増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・実質収支額については、継続的に同程度の黒字を確保している。実質単年度収支については昨年度と比較して、過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還（631,442千円）したことなどにより大幅に黒字となった。また、財政調整基金については、運用利子を積立しているものの、取崩しはしていない。今後も普通交付税合併算定替え終了に伴う財源補てんのため、中長期的な見通しのもと基金残高を維持する必要があることから、事務事業のスクラップ＆ビルドによる歳出削減を行い、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・本年度決算におけるすべての会計について赤字額はない。法適用企業である水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入額はなく独立採算で事業を展開しており黒字経営を維持しているが、今後、水道施設更新等を実施していくことから、持続的な経営の健全化を図る必要がある。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療に係る特別会計については黒字を維持しているが、今後は超高齢化社会の進行により医療費や介護サービス等利用者の増加が懸念されるため、保険税（料）の適正化や、健康増進・予防推進のための施策を実施するなど、経営の安定化を図る必要がある。また、公営企業会計（法非適用）については、基準内繰入及び財源不足額（基準外繰入等）に一般会計繰出金を充当して赤字の発生を抑えている状況である。赤字補てん額を最小限に抑制できるよう、今後は修繕等を必要最小限のものに抑え、施設の統廃合などを視野にいれながら維持管理費全体の精査を実施し、経営の健全化を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・普通会計における元利償還金は減少しているが、公営企業の元利償還金に充当される繰入金については、公共下水道事業の整備を進める中で、毎年度地方債を新規発行しているため元利償還金が増加し、元利償還に対する繰入金も増加している状況である。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、27百万円の内、有田老人福祉施設事務組合（なぎ園）に対する負担金が98％を占め、横ばいで推移しているが、今後は一部事務組合の施設更新等に伴い増加予定である。分子である地方債の元利償還金は、今後大きな事業を控えているため一時的に増加となり、分母である普通交付税については合併算定替えによる特例措置額が縮減されることにより減少していくこととなるため、実質公債費比率は現状より高く推移していく傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・一般会計等の地方債現在高については、起債の新規発行額を当該年度の元利償還額以内に抑制する方針であることと、平成30年度は過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還（631,442千円）したことにより減少している。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道の整備中であり、毎年度地方債の新規発行があるため元利償還額に対する繰入金が増加傾向にあるが、令和3年度に事業が完了予定であり、令和4年度からは右肩下がりになると見込んでいる。退職手当負担見込額については、一般職の職員数が減となり、自己都合退職支給率が下がったことにより退職手当支給基本額が減となっている。今後は、定員適正化計画に基づき採用計画を実施していくため、職員数の減少に伴い負担見込額も減少する見込みである。また、充当可能基金については、繰上償還を実施するために減債基金を631,442千円取り崩したことにより減少している。今後は、普通交付税における合併算定替えの段階的縮減額を補てんするため、基金全体の残高を維持する必要があることから、事務事業のスクラップ＆ビルドによる歳出削減を行い、健全な行財政運営に努める。基準財政需要額算入見込額については、引き続き交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、合併特例事業債等の交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・町民税や固定資産税の増収等により、将来の公共施設更新等の財源を確保するため、公共施設整備基金へ89,412千円の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金を原資として、ふるさと応援基金へ232,629千円を積み立て、合併特例債を活用し合併地域振興基金へ102,805千円を積み立てた一方、公共施設整備基金を81,800千円、合併地域振興基金を86,700千円、ふるさと応援基金を139,500千円取り崩したこと等から、基金全体としては609,411千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、地方交付税の合併算定替による影響で、今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金については、基金運用利子を積み立てて今年度末では4,095,235千円の残高となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、地方交付税の合併算定替による影響により、交付税額が段階的に縮減となることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していくことを目標とし、当面は基金運用利子のみを積み立てていく予定である。
減債基金
（増減理由）・減債基金については、基金運用利子を積み立て、過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還するため631,442千円を取り崩し、1,220,923千円となった。（今後の方針）・減債基金の残高は、将来増加見込みである地方債の償還に備え、適正な規模の残高を維持しつつ、実質公債費比率の抑制、経常一般財源の確保を図るため、任意の繰上償還を実施していくことを目標として、決算剰余金の範囲で積み立てていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設のブロック塀改修等に81,800千円を取り崩したが、将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため原資89,412千円を積み立てたことにより増加。・合併地域振興基金：一体性の確保や地域振興に資する事業に86,700千円を取り崩したが、合併特例債による基金造成のため原資102,805千円を積み立てたことにより増加・ふるさと応援基金：学校図書環境の充実等の事業に139,500千円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金を原資として232,629千円を積み立てたため増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる予定である。・合併地域振興基金：：令和2年度を最終年度として合併特例債を活用し基金の造成をしていく予定である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国及び県平均と比較して低い水準であるが、前年度より１．１ポイント増加した。有形固定資産全体で取得から耐用年数が半分経過し、老朽化が進行している状況であるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、各施設等の個別計画により更新や除却を計画的に実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となっている。充当可能基金残高は増加の可能性は低いことから、地方債発行を抑制するとともに、実質公債費比率抑制を図るため銀行等資金の繰上償還を実施し、将来負担額の減少に努めている結果であると推測される。今後も交付税算入率の高い地方債を選択し、計画的に事業を実施するとともにより一層の経常経費の削減に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行額の抑制や、銀行等資金の繰上償還を実施してきた結果、将来負担比率は年々、低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると、低い状況である。平成３０年度末時点では、住民一人あたりの資産額は１８７百万円、負債額は８３百万円となり、負債が少ないため将来負担比率も低いと思われるが、一方で資産が多く有形固定資産減価償却率が年々増加傾向であることから、将来に更新費用が必要となってくるため、計画的な更新や除却等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は年々低下しており、類似団体と比較しても低い状況である。一方で、実質公債費比率は、平成２８年度以降上昇傾向となっており、類似団体と比較すると高い状況となっている。ストック的指標である将来負担比率が減少している要因は、当該年度元金償還金以内の地方債発行額抑制及び銀行資金等の繰上償還を実施し、地方債現在高が減少していることによるものである。一方でフロー的指標である実質公債費比率が上昇している要因は、公共下水道事業特別会計の事業実施による地方債発行額が影響していること、また普通交付税の合併算定替段階的縮減による交付額の減少によるものである。今後も引き続き計画的な地方債発行を実施するとともに、経常的経費の抑制に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が上回っている施設類型は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館となっており、特に公営住宅にあっては昭和４１～５０年建築や昭和６１年から平成７年建築が多くあり、耐用年数が経過していることから償却率が高くなっている。一方で、償却率が下回っている認定こども園、幼稚園、保育所にあっては、当町は保育所が該当するが、老朽化及び耐震化の状況等を考慮し、既存保育所（３ケ所）を統合して新保育所建設を平成２８年度に実施したことによることが大きい。また学校施設にあっては、中学校改築や過疎化に伴う小中学校の廃校により普通財産となり、所管替となっていることにより償却率が低くなっていると考えられる。今後、償却率が高い施設類型については、個別計画等に基づき計画的に更新整備していく必要があり、または施設の統廃合等を検討し適正な維持管理を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、償却率が上回っている施設類型は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎となっており、特に庁舎が高くなっている。体育館にあっては、内部改修を実施していることにより償却率は低下している。一般廃棄物処理施設は平成１７年建築、福祉施設では平成４年建築の高齢者福祉センターで、庁舎にあっては特に吉備庁舎が平成６年建築であり、そろぞれ耐用年数が経過していることにより高いものと思われる。特に償却率が高い庁舎については、大規模改修を実施していく必要があり、その他の施設で償却率の高い施設類型にあっては、計画的な改修等を実施していくことで、維持管理コストの平準化を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度に比べて、総資産額が2,812百万円の減(-5.3%)となった。減となった主な要因は、有形固定資産の見直しにより主に土地が減少したことによる。総資産額のうち、有形固定資産の割合が73.9%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、前年度に比べて、資産総額が2,306百万円の減(-2.9%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合は79.9%、また有形固定資産のうち、インフラ資産が49.1%となり、上・下水道事業のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べてインフラ資産の割合が増加している。・有田周辺広域圏事務組合・有田郡老人福祉施設事務組合等を加えた連結においては、前年度に比べて資産総額が2,290百万円の減(-2.8%)となっているが、主な要因は一般会計等の有形固定資産の見直しにより減となっているためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は11,926百万円となり、前年度に比べて、308百万円の増(+2.7%)となった。経常費用のうち、業務費用は7,005百万円(前年度比+166百万円)で、物件費が増加し、また移転費用は4,921百万円(+143百万円)となり、他会計への繰出金が増加したことが要因である。また経常収益は664百万円(+192百万円)となっている・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上するため、経常収益が1,690百万円と多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等へ計上しているため、移転費用は9,641百万円となり、純行政コストは6,253百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,070百万円となる一方、移転費用は12,749百万円となることから、経常費用全体では、23,303百万円となり、純行政コストが9,874百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(12,898百万円)が純行政コスト(11,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,213百万円(前年度比-643百万円)となり、純資産残高は27,625百万円(-684百万円)の減少となった。特に本年度において、有形固定資産の見直しにより無償所管換等の減が影響したものである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源(19,288百万円)となり、純行政コスト(17,938百万円)を上回り、本年度差額は1,350百万円となり、純資産残高は前年度に比べ206百万円の増加となった。・連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等の財源に含まれることから、税収等の財源(22,978百万円)となり、純行政コスト(21,559百万円)を上回り、本年度差額は1,418百万円となり、純資産残高は前年度に比べ263百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,205百万円(前年度比-580百万円)、投資活動収支は135百万円(+1,408百万円)、財務活動収支は1,976百万円(-652百万円)となった。投資活動収支の増となった要因は、基金取崩収入が849百万円増の1,110百万円となったことによる。財務活動収支の減となった要因は、地方債等償還支出が555百万円増の3,068百万円となったことによる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より972百万円多い、2,997百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業等を実施しているため、△677百万円となっている。・連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合等を含み、業務活動収支は3,119百万円となっている。また投資活動収支は△737百万円で、財務活動収支は△2,011百万円となり、本年度資金残高は、371百万円増加し、2,033百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が、類似団体平均値と比べると下回っているが、道路等の敷地のうち、取得価格が不明であり備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと推測される。尚、有形固定資産を見直しているため、当該値は前年度に比べ8.2万円の減となった。・歳入額対資産比率にあっても、類似団体平均値と比べ下回っているのは、前述に記載のとおりである。・有形固定資産減価償却率については、平成6年頃に整備された資産が多く、類似団体平均値と比べると、ほぼ同率であり、前年度に比べ1.1ポイント増加している。老朽化している施設等について、点検・診断を踏まえ計画的な予防保全による長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度に比べ1.7ポイント増加し55,5%となっているが、類似団体と比べると下回っている。これは資産に占める負債が多いためであると思われる。・将来世代負担比率は、前年度に比べ1.0ポイント減少したが、類似団体平均値を上回っている。この要因は、純資産比率にも関係するが、平成18年に3町が合併し、合併特例事業債を活用し事業を実施しているためである。今後は、新規発行の地債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ、1.9万円増加し、43.9万円となり、類似団体平均値と比べると下回っている。純行政コストの内訳では、業務費用が59.9%(前年度比一0.6%)を占め、その中でも物件費が20.1%を占めており、地籍調査等の委託料が多額であるためである。また移転費用では、42.1%を占め、その中でも他会計への繰出金が19.9%を占めており、公共下水道事業特別会計等への繰出金の増加が多額であるためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度に比べ、6.9万円減少し、83.4万円となっている。この要因は地方債発行額の抑制に加え、銀行等資金の繰上償還を実施したことによる影響である。また類似団体平均値と比べると上回っているが、平成18年に合併して以降、合併特例事業債を発行していることが要因となっている。・基礎的財政収支は、投資活動収支では赤字であるが、業務活動収支の黒字が大きく上回り、本年度は1,744百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。前年度に比べ減少した要因は、臨時支出である災害復旧事業費支出が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、前年度に比べ、1.5ポイント増加し、5.6%となり、類似団体平均値とほぼ同率である。経常収益が増加した要因は、退職手当引当金の差額が多額であったため、収益化となったことによるものである。当町では、公営住宅等を有していること、また過疎地域における情報通信施設使用料等の使用料収入や、小水力発電売電収入があるため、類似団体平均値を上回る要因があると推測される。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県有田川町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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