和歌山県有田川町の財政状況（2021年度）
和歌山県有田川町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
有田川町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
本年度は市町村民税（所得割及び法人税割）や固定資産税（家屋）等の減少により基準財政収入額が減少し、基準財政需要額は地域振興費や公債費等の増加に加え、普通交付税の再算定により臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことにより、前年度と比較して単年度財政力指数が0.02ポイント下がり、３ヶ年平均財政力指数でも0.002ポイント下がり、類似団体と比較すると0.07ポイント下回っている。今後は、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減しながら、公共施設の適正配置（除却・統廃合）に取り組み、歳出の徹底的な見直しを図り、経常経費の削減を行う。
経常収支比率の分析欄
本年度は87.6％で前年度から2.4ポイント低くなったが、類似団体の平均値と比較すると2.5ポイント高くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の公債費では、令和2年度実施の吉備庁舎大規模改修の起債の元利償還が始まったことにより増加した。比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）は、コロナ禍からの経済回復等による町税の増や、国の経済対策である普通交付税の増額により経常一般財源が増加し、比率が低くなった。今後も投資的経費に伴う地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、繰上償還を実施するなど、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して決算額が多額となっている要因は、人口に対する職員数の割合が高いことが考えられる。また、物件費については、地籍調査事業の推進による委託料が類似団体よりも多額であることや、保育所や小中学校のコロナ禍における換気対策のため、電気代・ガス代等が前年度より増加したことも決算額が増加した要因である。今後は、定員適正化計画に基づいた職員採用により人件費を削減し、新規事業を展開する際は既存事業の見直しや廃止を行い、また、公共施設の適正配置（除却・統廃合）をすることで維持管理費など物件費の歳出抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度以降は類似団体の平均を下回っている。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して職員数が多い要因は、消防本部・消防署を一部事務組合ではなく町が設置しており消防職員を含めた定員管理を行っているからであり、消防部門を除くと9.49人となる。平成18年の合併以降、一般事務職については重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理・統合し、また、技能労務職については民間委託等の導入により職員の削減に努めてきたところである。今後も職員の適正配置に努めるとともに、多様な住民サービスに対応するため事務事業の統廃合を行い、効率の良い組織体制を整えていく。
実質公債費比率の分析欄
本年度実質公債費比率は、令和元年度からの3カ年平均で、12.7％となり、前年度13.0％と比較して0.3ポイント下がった。なお、単年度比率は、令和元年度は13.4％、令和2年度は11.9％、令和3年度は13.1％である。比率が改善した要因は、令和3年度の普通交付税が再算定等の影響により前年度比393,830千円と大幅に増加したことによるものである。今後も更なる比率の改善に向け、計画的な地方債発行や繰上償還を実施し、より一層の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度は3.2％であったが、本年度は比率は発生していない。要因は、当町が構成団体の一つである一部事務組合の大型事業に係る新規起債の発行により将来負担額が増加したものの、それ以上に当町の地方債現在高が減少したことによるものである。今後も引き続き当該一部事務組合の事業が続くことから、比率が上昇する要因はあるが、当町としては、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、交付税措置の有利な地方債を活用することにより、比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.4ポイント減の24.7％となっており、類似団体と比較すると2.4ポイント高くなっている。要因としては、会計年度任用職員は期末手当支給月数増（R2：1.0月→R3：1.7月）により増加したものの、職員に係る人件費が職員数減や平均給料月額の減により減少したため比率が改善した。今後は、会計年度任用職員も含めた総職員数にも留意し、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、定員適正化計画に基づき採用計画を実施し人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント増の10.6％となり、類似団体と比較して0.1ポイント高くなっている。前年度より増となった要因は、コロナ禍における換気対策のための電気代・ガス代の増加等が要因である。今後は、物価の高騰や住民サービスの多様化に伴うシステム運用経費等が増加傾向にあるため、内部管理事務の見直しを図り経常経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント減の3.3％となっており、類似団体と比較すると2.0ポイント低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度変更による影響もあるため、比率は類似団体の中で上位にあるが、今後もこの水準を維持していく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度と比較して1.0ポイント減の20.0％となり、類似団体と比較して4.4ポイント高い状況である。大部分を占めているのは特別会計に対する繰出金であり、経常経費決算額も増加していることから年々増加傾向であったが、本年度は維持補修費が減少したため比率が減少した。繰出金のうち、公共下水道事業特別会計繰出金について、現在、公共下水道整備を進めていることにより公債費充当財源分が増加となっている。今後は、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して増減なしの5.9％となり、類似団体と比較すると、6.6ポイント低くなっている。今後は、一部事務組合（有田周辺広域圏事務組合、有田聖苑事務組合）の施設更新等に対する負担金が増加傾向にあるため、各種団体への補助金等のその他の補助費については、廃止を含めた見直しを検討し、縮減を図る必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント減の23.1％となり、類似団体、全国、県どの平均値よりも高くなっている。要因としては、当町は公債費に占める合併特例事業債の割合が高く、平成18年の合併以後、当該起債を有効活用し、一体的・総合的なまちづくりを積極的に進めているためである。また、平成26年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることも、他団体より高い水準が続いている要因と言える。今後、公債費については年々減少傾向であり、引き続き、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ地方債残高の縮小を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して2.3ポイント減の64.5％となっており、類似団体と比較すると1.7ポイント低い状態である。本年度は町税や普通交付税等の経常一般財源が増加したことにより比率が減少した。類似団体、全国、県どの平均値よりも下回っているが、人口減少に伴い今後の交付税額減少が見込まれることから、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６８３，６８５円となっている。主な構成費目は民生費であり、全国・県平均と比較すると低く類似団体平均と同水準である。年々増加傾向となっている要因は、放課後児童健全育成事業や児童発達支援事業給付金等の増加である。また、コロナ対策である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の皆増も要因である。総務費は、国民一人当たり１０万円を給付する特別定額給付金事業や吉備庁舎大規模改修事業の終了に伴い減少した。商工費は、前年度より減少したものの、引き続きコロナ禍における町内事業者支援及び景気対策として応援クーポン券給付事業等を積極的に実施したため、コロナ禍前の水準より高く、類似団体の中で高額となっている。消防費は、防災行政無線デジタル化改修事業や防災倉庫新築事業の完了に伴い大幅に減少し類似団体平均を下回った。災害復旧事業費は、全国及び県平均、類似団体と比較して高い状況となっている。前年度より増加した要因は、林業施設災害の増加によるものであり、平成３０年度が突出しているのは、放送用ネットワーク施設災害復旧事業を実施したことによるものである。公債費は全国・県平均、類似団体と比較して高い状況である。年々減少傾向であったが増加に転じた要因は、上述の吉備庁舎大規模改修事業・防災行政無線デジタル化改修事業・防災倉庫新築事業の地方債の償還が始まったことによるものである。平成３０年度と令和１年度が伸びた理由は任意の繰上償還を実施したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６８３，６８５円となっている。主な構成項目である人件費は全国・県平均と比べると高く、類似団体の中で最上位である。要因は、当町は地方創生総合戦略の中で「女性が住みたいまちづくり」を重点プロジェクトの一つに掲げ、子育て施策として保育所の充実を図っており、類似団体の中で総職員に占める保育士の割合が高いことや、消防職員数について、当町は３５１．８４k㎡と広大な面積を有しており、町民の生命・財産を守るため町内に２つの署を設置しているためである。補助費等は、令和２年度のコロナ禍における緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業の終了に伴い減少した。普通建設事業費は、R２年度の防災倉庫新築事業の終了により新規整備は減少し、更新整備では、令和２年度の吉備庁舎大規模改修事業や防災行政無線デジタル化改修事業の終了により減少したが、きびドーム大規模改修事業の実施により、例年よりは多額となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新等を実施することで長寿命化・事業の平準化に取り組んでいく。公債費は全国及び県平均と比べると高い状況であり、要因は、合併特例債を活用し事業を実施しているためである。なお、平成３０年度と令和１年度が伸びた理由は任意の繰上償還を実施したことによるものである。積立金は、将来の施設更新等の財源を確保するため、公共施設整備基金に重点的に積み立てているため増加傾向である。繰出金は全国・県平均と比べると高く、類似団体の中で最上位である。これは、公共下水道事業の整備事業に伴い地方債を発行していることにより公債費に対する繰出金が増加していることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、運用利子の積み立てのみで、取崩しはしていない。他の基金よりも積立優先度は低いと考えており、当面、原資積み立ての予定はない。実質収支額については、継続的に同程度の黒字を確保している。実質単年度収支については、H30年度及びR1年度は、過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還（Ｈ30：631,442千円、R1：416,995千円）したことなどにより大幅に黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
本年度決算における全ての会計について赤字額はない。法適用企業である水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入額はなく独立採算で事業を展開しており黒字経営を維持しているが、今後、水道施設更新等を実施していくことから、持続的な経営の健全化を図る必要がある。介護保険事業、後期高齢者医療、国民健康保険事業に係る特別会計については黒字を維持しているが、介護サービス利用者の増加や高齢者人口の増加に伴う医療費の増加が見込まれるため、保険料（税）の見直しや、健康増進や予防推進のための施策の実施により、適切に経営の安定を図っていく。公営企業会計（法非適用）については、基準内繰入及び財源不足額（基準外繰入等）に一般会計繰出金を充当して赤字の発生を抑えている状況である。赤字補てん額を最小限に抑制できるよう、施設の統廃合など維持管理費全体を精査し、経営の健全化を図っていく必要がある。施設の統廃合については、町内５つの農業集落排水処理施設を公共下水道に統合する事業を今年度から開始し、令和６年度に完了予定である。また、令和５年度から法適用化の準備を進めており、一般会計の負担額を抑制するよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は減少傾向であったが、R2年度実施の大型事業（吉備庁舎大規模改修・防災行政無線デジタル化）の地方債の償還が始まり増加に転じた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業の整備に係る地方債を毎年度発行しているため増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、横ばいで推移しているが、今後は有田周辺広域圏事務組合の施設更新事業（R6年度完了予定）に伴い増加見込みである。実質公債費比率は、普通交付税が今後減少見込みであるが、地方債の元利償還金も減少傾向になるため、横ばいもしくは微増したあと減少に転じていくと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等の地方債現在高については、R3年度は緊急自然災害防止対策事業債等で増加したものの、合併特例事業債や臨時財政対策債等の減少幅が大きく減少した。今後も減少傾向になると見込んでいる。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道整備事業がR3年度で完了し地方債現在高が減少したことにより負担額も減少した。今後は、周辺の農業集落排水施設との統合事業をR6年度まで実施するが減少傾向になると見込んでいる。組合等負担等見込額については、ごみ処理施設改修事業及びし尿処理施設建設事業の影響により増加した。し尿処理施設建設事業はR6年度まで続くことから増加傾向となる。退職手当負担見込額については、一般職の職員数が7人減小したことにより退職手当支給基本額が減少した。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を削減していくため、減少する見込みである。また、充当可能基金については、公共施設整備基金、減債基金等に積立を行ったことにより増加している。今後は、普通交付税の減や合併特例債発行終了等の影響により取崩額が増えることが予想され、横ばいか微減方向になると見込んでいる。基準財政需要額算入見込額については、減少傾向になると見込んでいるが、引き続き交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）町税の増収等により、町債減債基金に301,413千円、将来の公共施設更新等の財源を確保するため公共施設整備基金へ465,919千円の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金を原資としてふるさと応援基金へ553,831千円、小水力発電及び太陽光発電の売電収入を原資として循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金へ32,209千円を積み立てた一方、公共施設整備基金を297,800千円、ふるさと応援基金を264,173千円取り崩したこと等から、基金全体としては765,785千円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、人口減少の影響等により今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために下記の積立方針に基づき適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、基金運用利子分を積み立てたことにより、今年度末では4,141,479千円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、持続可能で健全な財政運営を行うため、また、災害等の突発的な財政需要に備えるために、現在の水準である標準財政規模の40％程度の約40億円を維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）減債基金については、翌年度以降において任意の繰上償還等に備えるため、301,413千円を積み立てたことにより、今年度末では1,346,931千円となっている。（今後の方針）減債基金の残高は、実質公債費比率の動向を注視するとともに、経常一般財源の確保を図るため任意の繰上償還を実施していくことを視野にいれ、地方債残高の15％程度を積立目標として、決算剰余金の範囲内で積み立てていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：きびドーム大規模改修事業に150,000千円を取り崩した一方で、将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため465,919円を積み立てたこと等により増加した。・合併地域振興基金：積立て額は運用利子の697千円のみであり、一体性の確保や地域振興に資する事業に51,670千円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと応援基金：道路橋りょう大規模修繕事業に130,000千円、小中学生の外国語学力向上事業に16,500千円を取り崩した一方で、ふるさと応援寄附金が前年度より増加し、ふるさと応援寄附金及び運用利子分を553,831千円を積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる方針である。・合併地域振興基金：合併特例債の発行による基金造成はR2年度で終了したため、今後は基金残高に留意し、効果的・計画的に活用していく方針である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ０．６ポイント増加しているが、全国及び県平均と比較して低い水準となり、５６．４％となった。しかしながら、有形固定資産全体で新規取得から耐用年数が半分以上経過し老朽化が進行している状況である。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画により長寿命化等や施設の統廃合、資産の除却等を計画的に実施し財政負担の平準化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となり、昨年度より１０９ポイント減少した。要因としては、地方債の新規発行額の抑制により地方債現在高の減少したことや、基金の充当可能財源が増加した結果である。しかしながら、一部事務組合の事業実施等により、将来負担額が増加しており、今後もその傾向であるため、全体の地方債現在高の推移について注視し計画的な事業をしていくとともに経常経費の削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和２年度は３．２％であったが、令和３年度は比率が発生していない。また有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると低い状態である。将来負担比率については、地方債の新規発行額の抑制、銀行等資金の繰上償還を実施してきたことや基金の充当可能財源が増加したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率では、前年度と比べ０．６ポイント増加しているが、類似団体平均値と比べると下回っている。これは、大規模改修等により施設が更新されているため、償却率が類似団体平均値の上昇に比べると緩やかになったことによるものである。今後においても有形固定資産更新リスクは増加していくため、計画的に更新費用の平準化等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担負担比率は、上記の要因により令和３年度は発生していない。実質公債費比率は前年度と比較して０．３ポイント好転し１２．７％となったが、これは類似団体と比較しても高い水準となっている。ストック的指標である将来負担比率が発生しなかった要因は、負債の減少や充当可能財源の増加により将来負担額が改善したものである。また、フロー的指標である実質公債費比率が好転している要因は、地方交付税が大幅に増収となったため前年度比率から改善された。しかしながら、一般会計で元利償還金が増加したこと、公営企業への起債の償還にかかる繰出金が増加したことや税収が減少したことによる悪化要因もある。また、公共下水道事業特別会計の事業実施に地方債を充当しており、その元利償還金が増加傾向であることから、今後も計画的な地方債発行及び交付税算入率の高い地方債の選択を実施するとともに、経常経費の抑制に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高くなっている施設類型は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館となっており、特に公営住宅にあっては昭和４１～５０年建築や昭和６１年から平成７年建築が多くあり、耐用年数が相当経過していることから償却率が高くなっている。また公民館にあっても全国平均、県内平均と比べ償却率が高いのは、昭和４０年から昭和６２年建築が多いためである。一方で、償却率が下回っている認定こども園、幼稚園、保育所にあっては、当町は保育所が該当するが、老朽化及び耐震化の状況等を考慮し、平成２８年度に既存保育所（３ケ所）を統合して新保育所の建設を実施したことによることが大きい。また学校施設にあっては、中学校改築や過疎化に伴う小中学校の廃校により普通財産となり、所管替となっていることにより償却率が低くなっていると考えられる。今後、償却率が高い施設類型については、個別計画等に基づき計画的な更新整備、または施設の統廃合等を検討し適正な維持管理を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に償却率が高くなっている施設類型は、一般廃棄物処理施設、体育館・プールとなっている。特に体育館・プールでは、昭和３９年度から昭和６０年度建築が多くあるため、償却率が高い状態にあり近年においては体育館の内部改修を実施しているが依然として高い比率となっている。一方で庁舎にあっては、令和２年度において吉備庁舎大規模改修事業を実施したことにより、償却率が改善傾向にあるが類似団体と比較すると高い比率となっている。その他の施設で償却率の高い施設類型にあっては、各個別施設計画により、計画的な更新等を実施していくことで、維持管理コストの平準化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等は、前年度に比べて総資産額がの1,440百万円の増(+2.8%)となり、きびドーム大規模改修等を実施したことが要因である。総資産額のうち、有形固定資産の割合が72.5%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設の適正管理に努める。負債総額は1,273百万円の減(-6.2%)となり、固定負債の地方債等の減によるものである。・水道事業、下水道事業会計等を加えた全体においては、前年度に比べて、総資産額が737百万円の増(+0.1%)となった。総資産額のうち、有形固定資産の割合は78.0%、このうち、インフラ資産が50.6%を占め、上・下水道事業のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて割合が増加している。・有田周辺広域圏事務組合、有田郡老人福祉施設事務組合等を加えた連結においては、前年度に比べて資産総額が1,380百万円の増(+1.7%)となっているが、主な要因は有田周辺広域圏事務組合の潮光園及び衛生施設の資産が増加したためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は13,488百万円となり、前年度に比べて、1,007百万円(+8.1%)の増となった。経常費用のうち業務費用は7,562百万円(前年度比+391百万円)となり人件費や物件費で増加し、また移転費用は5,927百万円(+618百万円)となり、補助金等及び他会計への繰出金が増加したことが要因である。また経常収益は661百万円(+213百万円)となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を経常収益に計上するため、経常収益が1,627百万円と多くなる一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は10,425百万円となり、純行政コストは一般会計等に比べ6,001百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,839百万円となり、また費用では移転費用13,299百万円を含めた経常費用で24,011百万円となり、純行政コストは一般会計等に比べ9,343百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(15,925百万円)が純行政コスト(13,215百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,710百万円となり純資産残高は33,221百万円(前年度比+2,713百万円)となった。特に地方交付税の税収等が増加したことが要因となったものである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源(22,182百万円)となり、純行政コスト(19,216百万円)を上回り、本年度差額は2,966百万円となり、純資産残高は前年度に比べ2,971百万円の増加となった。・連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等の財源に含まれることから、税収等の財源(25,881百万円)となり、純行政コスト(22,558百万円)を上回り、本年度差額は3,323百万円となり、純資産残高は前年度に比べ3,372百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,099百万円(前年度比+911百万円)、投資活動収支△1,897百万円(前年度比+87百万円)、財務活動収支は△1,186百万円(前年度比-1,146百万円)となった。投資活動収支では、前年度に実施した防災行政無線デジタル化改修、吉備庁舎大規模改修等の事業完了により赤字額が改善した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,216百万円多い4,315百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業等を実施しているため、△2,112百万円となっている・連結では、和歌山県後期高齢者医療連合会等を含み、業務活動収支は4,341百万円となっている。また投資活動収支は有田周辺広域圏事務組合の潮光園及び衛生施設の整備により△2,439百万円となり、財務活動収支は衛生施設の整備が完成に向かっていることにより地方債が減少したため、1,667百万円の赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均値と比べると同規模となっている。前年度と比べると、7万円の増加となっている要因は、きびドーム大規模改修事業等を実施したことによるものである。歳入額対資産比率にあっても類似団体平均値と比べ同程度であるが、歳入総額が前年度に比べ2,624百万円減少している主な要因は特別定額給付金の皆減によるものである。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ0.6ポイント増加しているが、類似団体平均値と比べると下回っている。この要因は、前述している改修事業を実施したことにより施設が更新されたため、償却率が類似団体平均値の上昇に比べると緩やかになったことによるものである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度に比べ3.5ポイント増加し63.4%となっており、地方債残高が減少しているため当該値が増加したことが要因となっている。また類似団体と比べると下回っている。これは資産に占める負債が依然として多いためであると思われる。・将来世代負担比率は、前年度に比べ2.6ポイント減少し29.5%となった。この要因は純資産比率にも関係するが、地方債残高の減少によるものである。しかしながら類似団体平均値と比較すると上回っている。この要因は、合併特例事業債を活用し事業を実施してきたことと、近年公共施設の大規模改修等を実施したことによるものである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度の特別定額給付金事業等の実施により増加したが、本年度は皆減となり減少した。また、類似団体平均値と比べると下回っている。純行政コストの内訳では、業務費用が57.2%を占め、その中でも物件費が20.2%を占めており、本年度は新型コロナワクチン接種委託料が含まれている。また移転費用では44.9%を占め、その中で他会計への繰出金が18.5%を占めており、公共下水道事業特別会計等への繰出金が多額であるためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度に比べ4.3万円減少し74.0万円となっている。類似団体平均値と比べると上回っているが、この要因はきびドーム大規模改修等の財源として地方債を発行したことによるものと推測される。・基礎的財政収支は、投資活動収支では赤字であるが、業務活動収支の黒字が大きく上回り、本年度は2,069百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。前年度に比べ増加した要因は、防災行政無線デジタル化事業等の完成に伴い投資活動支出が減少したことにより、投資活動収支の赤字額が改善したことによるものである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、前年度に比べ1.3ポイント増加し、4.9%となり、類似団体平均値を下回っている。経常費用が前年度より1,007百万円増加した要因は、移転費用の補助金等で有田周辺広域圏事務組合(衛生施設)建築負担金等が増加したことによるものである。また経常収益が前年度より増加した要因は、退職手当引当金取崩の増加によるものである。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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