末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は増減がなく，平成２７年度と同様０．５８となり，類似団体平均を上回っている。平成１７年度から全職員による町税の滞納整理を実施し一定の成果をあげている（徴収率９５．０％）が，今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに，八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。 | 経常収支比率の分析欄歳入において，地方税が９１百万円増加したが，各種交付金，地方交付税が減少したため，全体では，９５百万円の減となった。歳出においては，扶助費が１６百万円，物件費が２２百万円増加したが，人件費が３０百万円，公債費が２３百万円，繰出金が９百万円減少したため，全体では１９百万円の減となった。前年度比率は１．２ポイント上昇しているが，類似団体の平均値を下回っている。今後は八千代町第３次行財政集中改革プランに基づいた更なる経常経費の削減に加え，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については旧来からの給与体系により類似団体平均より低水準にある。物件費についても毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら，逼迫した財政状況を考慮し，今後も更なる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は国が給与の減額支給措置を実施したことから数値が１００を越えていた。現在、人件費抑制のため八千代町第３次行財政集中改革プランによる職員数の適正化や時差出勤制度等の導入による時間外勤務手当の削減などを行っているが、引き続き人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで職員数の抑制を図っており、類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。職員数については再任用職員と新規採用職員のバランスを考慮しながら、多様化する住民ニーズに応えられるような体制づくりを目指す。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度に借入を行った庁舎建設事業に伴う起債の償還が完了したことにより元利償還金が減少したことや，加入一部事務組合負担金の減少などにより，前年度に比べて１．８ポイント低下し，類似団体平均を下回っている。今後も八千代町総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄中学校校舎建設などによる地方債発行により一般会計等の地方債残高が４０８百万円増加するなどにより，将来負担は３００百万円の増加となった。また基準財政需要額算入見込額が９５百万円増加したものの，充当可能基金残高が２８２百万円の減少したことにより，将来負担比率は前年度と比べて１２．１ポイント上昇している。今後は特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。 |
人件費の分析欄これまでの職員数の抑制（人口千人当たりの職員数６．６８（類似団体平均１１．１０）により，人件費に係る経常収支比率はほぼ類似団体平均並みである。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準として維持していくことを目標に，人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント上昇し，１３．８ポイントとなっており，類似団体平均を上回っている。今後は受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。また，歳出面においても委託料について委託内容の見直しや長期契約を検討するなどにより委託金額の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べて０．４ポイント上昇したが，類似団体平均並みである。増加した主な要因としては，障害者自立支援給付費及び自立支援医療給付費の増等によるものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度に比べて０．３ポイント上昇し，類似団体平均を３．９ポイント上回っており，高止まりの傾向にある。要因としては，下水道事業や中央土地区画整理事業の公債費が増加していることや，国民健康保険への繰出金が多額となり繰出金総額が増加した結果である。今後は独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べて０．３ポイント上昇し，類似団体平均を２．７ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは，一部事務組合への負担金が要因である。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。 | 公債費の分析欄過去からの地方債発行の抑制に加え，平成１３，１４年度に行った高利率の地方債の繰上償還（約２億円）により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており，平成２８年度決算では１０．２ポイント低くなっている。また，人口１人当たりの公債費も類似団体平均と比べ低くなっている。中学校校舎建設事業等の地方債の元利金償還開始により公債費は増加する傾向にある。公債費のピークは平成３０年度と見込まれている。今後は事業費の精査，基金の活用等により，地方債の発行を必要最小限に抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べて１．４ポイント上昇し，補助費等などが類似団体を上回っていることから類似団体平均と比較して高い状態にある。前年度に比べて上昇したのは扶助費，物件費及び維持補修費に係る経常経費充当一般財源等の増加が主な要因である。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づく徹底した経費削減を行い，また，平成２５年度の職員数１７７人を基準に定員適正化を推し進めるなど歳出の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び教育費を除いた全ての目的別歳出において，類似団体平均を下回っている。前年度と比較し上昇の大きい教育費については住民一人当たり７１，８４５円となっており，類似団体平均を大幅に上回っている。これは平成２７～２９年度までの中学校校舎建設事業の影響によるもので，平成２９年度は外構工事を残すのみとなるが，今後，給食センター施設の更新事業があるため，教育費は類似団体平均を上回ることが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり３７６，７５０円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり５４，３７１円となっており，平成２５年度から５５，０００円程度で推移してきており，類似団体平均と比較して低い水準にある。八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準として維持していくことを目標に，人件費の抑制を行っていることが要因である。普通建設事業費は，前年度と比較して１４，６５８円増の住民一人当たり５２，６２９円となっているが，これは，中学校校舎建設事業の影響によるもので，平成２８年度の改築工事，旧校舎解体工事の事業費が主な要因である。今回は増となったものの，類似団体平均と比べても大幅に下回っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については前年度から４．７ポイント増の５１．２％であり，ほぼ類似団体平均並みである。これは公民館や体育館等の公共施設の老朽化が主な要因である。当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定したが，今後は計画の方針を基に個別施設計画の策定を進め，効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については増加傾向にあり，前年度と比較して１２．１ポイント増となっている。類似団体と比べて高い水準にあるが，これは中学校校舎建設事業による地方債発行が主な要因である。給食センター施設更新事業による地方債発行により，今後も増加傾向が続くことが考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みであるが，公民館や体育館・B＆Gプールの減価償却率が８０％を上回っているため，それに伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあり，近年も減少傾向にある。これは平成１７年度の庁舎建設事業債の元金償還終了や一部事務組合への公債費負担額の減等が主な要因である。将来負担比率については平成２８年に１２．1ポイント増となっている。将来負担比率が上昇している主な原因としては中学校舎建築事業に際し，５億６千１０万円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元金償還が平成３１年度から始まり，実質公債比率が上昇していくことが考えられるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館，道路，橋梁・トンネル，であり，低くなっている施設は，学校施設である。特に有形固定資産減価償却率が高いのは公民館であり，８４．０％となっている。築４０年以上経過し，施設の老朽化が進んでいることが要因であり，適切な維持管理・更新をしていく必要がある。また，道路については，前年度より１．８ポイント増，橋梁・トンネルについても前年度より１．６ポイントの増となっており，どちらも類似団体の中で最も高くなっている。これらインフラ系公共施設についても耐用年数の経過による老朽化が進んでおり，今後も，定期的な点検及び道路維持パトロールによる点検・診断を実施し，路面の損傷状況を踏まえながら適切な更新をしていかなければならない。橋梁については，平成２５年に策定した「八千代町橋梁長寿命化修繕化計画」に基づき，計画的に順次必要な修繕や長寿命化を実施していく。学校施設については前年度と比べて９．９ポイント減の４３．２％になっており，類似団体内で最も低い水準である。これは平成２８年度の中学校校舎建設事業によるものである。また校舎建設事業により，学校施設の一人当たり面積については前年度と比較し若干上昇したが，依然類似団体内では最も低くなっている。今後は，児童・生徒数の動向や地域における役割を十分に踏まえ，適切な維持管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての施設について，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。全国平均及び茨城県平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は体育館・プールであり，前年度より２．２ポイント増の８１．６％になっている。総合体育館，プールどちらも築３０年以上経過し，老朽化が進んでいるためであり，適切な維持管理・更新をしていく必要がある。保健センター・保健所については，前年度から２．０ポイント増の５８．０％になっている。保健センターについても築３０年が経過しようとしており，施設の老朽化状況や利用状況を考慮し，安全に利用できる施設として長寿命化に努めていく。また図書館の一人当たり面積について，類似団体と比較して０．０４７ポイント上回っている。これは当町の図書館の延床面積が類似団体より大きいことが要因であると考えられる。今後は多様化する住民ニーズを踏まえながら，サービスの維持・向上に努め，適正な施設配置・管理をしていくことが重要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、有形固定資産は事業用資産においては、東中学校改築工事の影響で642百万円の増加、一方でインフラ資産においては、減価償却による価値の減少分が多かったため558百万円減少している。投資その他の資産は主に土地開発基金の増加により23百万円増加となった。流動資産は主に現金預金の減少により58百万円減少した。資産合計としては51百万円増加し29,140百万円となっている。一方で負債は公債の増加により502百万円増加し、総資産と負債の差額である純資産は451百万円減少の20,502百万円となった。全体会計においては、一般会計等と同様有形固定資産が171百万円、投資その他の資産が70百万円増加しているが、流動資産は一般会計等と反対に現金預金の増加により増加している。資産合計としては41,521百万円となった。負債についても公債の増加により437百万円増加し14,691百万円となっている。その差額である純資産も一般会計等同様36百万円減少の26,830百万円となった。連結会計においては、一般会計等・全体会計との比較とする。連結会計においては総資産が44,846百万円と一般会計等の1.5倍、全体会計の1.1倍となっている。負債は15,078百万円、純資産は29,767百万円と総資産と同様、全体会計と規模感はほぼ相違ないことが分かる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が1,292百万円(17%)、物件費等が2,165百万円(29%)と、業務費用は物件費・維持補修費等の増加により前年に比175百万円増加し3,552百万円となっている。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は3,950百万円(53%)となり、前年に比し16百万円増加、経常的な行政活動によるコストである経常費用の5割以上を占めている。それに対し、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が22百万円減少し238百万円となった結果、純経常行政コストは7,264百万円となった。前年度と比較しコストが増加している要因としては、業務費用である物件費・維持補修費の増加に加え、災害復旧事業費による臨時損失の計上があり、最終的な純行政コストは300百万円増加の7,348百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は4,623百万円と前期比254百万円増加、一方で移転費用が46百万円減少し、経常収益が31百万円増加したので、純行政コストとしては279百万円増加の11,859百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が5,468百万円、移転費用が9,061百万円、経常収益が992百万円、臨時損益を含め差し引きで、純行政コストが13,621百万円となった。今後コストの増加を抑制するために、どの会計においても経常費用のうち大きな割合を占める委託料や各種団体への補助金等をもう一度精査し、経費の削減を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産が前年度と比較し451百万円減少した。これは当年度の行政サービス提供に伴うコストとして、純行政コスト7,348百万円を賄う財源として、税収等及び国・県等補助金が6,895百万円であり、寄付等に伴う差額を含めても、純資産変動額は451百万円不足する結果となったためである。前年度と比較すると、税収等の財源が83百万円増加しているが、純行政コストが300百万円増加していることも減少の要因である。今後はより一層税収等の財源確保や経費の削減に努めていくことが肝要である。全体会計においては、純行政コスト11,859百万円に対し、財源が11,821百万円となり、純資産変動額は36百万円減少した。これは全ての特別会計において純資産変動額が増加になったものの、一般会計の純資産変動額451百万円減少したことが要因である。連結会計においては、純行政コスト13,621百万円に対し、財源が13,679百万円となり、純資産変動額は62百万円増加となった。一般・全体会計において純資産が減少しているものの、下妻地方広域事務組合において、純資産額変動額が134百万円プラスとなっているため、税収等及び国・県等補助金で、純行政コストを賄えているという結果になった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支332百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲793百万円、財務活動収支は408百万円となった。結果として、資金収支のトータルは▲53百万円となり、当年度末資金残高は499百万円となっている。前年と比較して関東・東北豪雨による災害復旧費の臨時支出の皆増により、業務活動収支が減少している一方で、投資活動収支が中学校校舎改築事業等の支出の増加により減少したため、業務活動収支にて賄われなかった投資活動収支の不足分を、財務活動収支における地方債で充当した結果といえる。前年度と比較し、財務活動収支が増加している要因としては中学校校舎改築事業債等の地方債発行収入によるものである。全体会計においては、業務活動収支1,009百万円、投資活動収支▲1,156百万円、財務活動収支398百万円となり、資金収支は251百万円、当年度末資金残高は2,078百万円となった。連結会計においては、業務活動収支1,146百万円、投資活動収支▲1,254百万円、財務活動収支382百万円となり、資金収支は274百万円、当年度末資金残高は2,268百万円となった。全体会計と同様の傾向である。今後も給食センター建設やその他公共施設整備による投資活動支出の増加により、投資活動収支の赤字が見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は一般会計等で128万円となっており、類似団体平均値の約5割と相対的に低い傾向にある。一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。歳入額対資産比率は、当町の場合現在形成された資産について一般会計等で3.2年の歳入が充当されていることになる。住民一人当たりの資産額と関連して類似団体と比較すると相対的に資産規模が小さいため、平均値よりもやや低めの数値となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より若干高い数値となっている。当町では体育館や中央公民館など公共施設の老朽化の程度が進んでおり、今後中長期的な視点のもとに、公共施設等の最適な配置を実現することが求められている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は当町の場合、一般会計等においては70.4%を過去及び現役世代が負担しており、平均値に比較して若干高いといえる。前年度に比較して減少傾向にあるのは、資産合計の増加に対し、公債の発行により負債が増加した割合が高かった影響によると考えられる。将来世代負担比率は、地方債の新規発行により地方債残高は増加しているものの、類似団体平均値と比較すると低めの傾向にある。今後も地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めることが肝要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、前年度に比較して行政コストは増加傾向となっているが、平均値よりも低めの傾向にあることから、効率的な行政運営がなされているといえる。行政コストのうち、減価償却費は現金支出を伴う費用ではないが、将来の建替えの費用として捉えると、当町の住民一人当たり資産額が少ないことと相まって、将来の更新費用について比較的負担が少ないと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は一般会計等で37.9万円となっており、前年度に比較して増加傾向となっているが、類似団体平均値の約5割と相対的に低い傾向にある。基礎的財政収支については類似団体平均値が黒字であるのに対し、当町では一般会計等においては中学校改修事業等の公共施設整備が積極的に行なわれており、その結果、投資活動収支が業務活動収支を上回っているため、▲445百万円の赤字となっていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況について、当町の場合一般会計等において前年と比較し、経常収益が減少しているのに対し、経常費用が増加しているため、割合として減少している。類似団体平均値と比較しても低い割合となっている。これは当町の保有している資産が他の団体と比べ少なく、また一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも少なからず影響していると考えられる。今後は使用料の適正化及び更なる経費の削減に努めていくことが肝要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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