末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度同様０．６１となり，類似団体平均を上回っている。固定資産税や地方消費税交付金等が増となり基準財政収入額が増加したが，臨時財政対策債の影響等により基準財政需要額が増加となったことで財政力指数の変化が見られなかった。引き続き滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図るとともに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指す。また，徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると歳出では，物件費の学校給食調理・配送委託料等による５４百万円の増や補助費の地域おこし協力隊報償、社会教育主事派遣負担金、多子世帯保育料軽減事業補助金（町独自分）等の増により６９百万円の増等により，経常経費充当一般財源等が１４１百万円増加となった。また，歳入では臨時財政対策債の臨財債振替可能額の減により６４百万円の減となり，数値としては前年度から１．８ポイント増の９０．５％と推移し，類似団体の平均値を上回った。今後は国・県補助制度等の積極的な活用による財源確保，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については，類似団体平均より低水準にあり，会計年度任用職員についても，毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。どちらも増加傾向にはあるが，類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら逼迫した財政状況を考慮し，今後更なる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，類似団体平均を上回る値で推移しているため，給与の適正化に努めるとともに，引き続き八千代町第６次総合計画により時間外勤務の縮減を行い，人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多様化する住民ニーズへの対応や，地方分権の進展に伴い事務量は増加しているが，職員数は前年度と比較して５名減の１５５人で、類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行うとともに，計画的な職員採用を実施しながら適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の分子では，学校給食センター施設更新事業債に係る元金償還の開始等により１５百万円増となり，元利償還金が増加となった。一方，分母では，固定資産税や地方消費税交付金等により標準税収入額等が２０７百万円増となり，標準財政規模が増加した。結果，単年度実質公債費率は０．４％増の７．６％，３カ年平均の実質公債費比率は０．２％増となり７．０％となった。類似団体平均を下回っているが，今後も真に必要な事業のみを実施すると共に特別会計や一部事務組合の地方債発行にも留意し，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は前年度と比較し，平成１５年度臨時財政対策債の償還終了等により，地方債の現在高が５００百万円減少した一方，充当可能財源である充当可能基金は５６８百万円増加し，将来負担比率は．１９．８ポイント減の０．０％となった。今後も特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少や充当可能基金への財源確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常経費に充当した一般財源等が減少するとともに，経常一般財源等も増加したため経常収支比率は０．７ポイント減の２３．３％となった。しかしながら，なお類似団体平均を上回っている。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行うとともに，計画的な職員採用を実施しながら適切な定員管理に努める。また，時間外勤務の縮減やＤＸ推進等の働き方改革の推進を行い，引き続き人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費一般財源等の額が，学校給食調理・配送委託の開始に伴い，前年度と比べて５４百万円の増となった。これにより経常収支比率は前年度から０．９ポイント増加し１３．７％となり、類似団体平均を上回っている。今後も各種委託料の増加等が見込まれることから，委託内容の見直しや長期契約を検討することなどにより、委託金額の削減に努める。また、受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに、ホームページ等の広告料拡充も図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常経費一般財源等の額は，前年度から４百万円増加し，経常収支比率は前年度同様の８．８％ではあったものの依然として類似団体平均を上回っている。電力・ガス・食料品等給付金や障害者自立支援給付費等が増加した影響が考えられる。今後とも適切な補助制度の活用等により，町財政への負担軽減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度と比べて０．３ポイント増加したものの，類似団体平均を６．７ポイント上回る１９．８％となっている。経常経費充当一般財源等の額の維持補修費の増加がみられることから，道路等の老朽化が進み，維持補修費の費用が増加したと考えられる。減価償却率も高く公共施設等の維持補修費も増加傾向であることから，今後は公共施設の老朽化へ向けた建て替え等の検討を進めていく予定である。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常経費一般財源等の額としては前年度と比べて，地域おこし協力隊報償、社会教育主事派遣負担金、多子世帯保育料軽減事業費補助金（町独自分）の増等により６９百万円の増となった。経常収支比率は１．１ポイント増の１３．６％となっており，類似団体平均を下回っている。今後も八千代町第６次総合計画に基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。 | 公債費の分析欄公債費における経常経費一般財源等の額としては前年度から１５百万円増加し，経常収支比率は前年度から０．２ポイント増の１１．３％となった。学校給食センター施設更新事業債に係る元金償還開始等が増加した影響が考えられる。また，地方債発行の抑制等により，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると８．１ポイント低い。今後は，老朽化した公共施設の整備等により公債費が増加することを考え，普通建設事業費の精査，基金の有効的な活用等により地方債の発行を必要最小限に抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比べて１．６ポイント増加し，類似団体平均値を８．８ポイント上回る７９．２％となっている。前年度と比較して経常経費に充当した一般財源のうち物件費・扶助費・補助費等・繰出金において増加している。前年度から増加した要因として経常一般財源のうち臨時財政対策債の減少による影響が考えられる。今後も適切な経費削減を行い，歳出の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費と総務費を除いた全ての目的別歳出において，類似団体平均値を下回っている。総務費は住民一人当たり１４７，７０３円となっている。ふるさと納税関係経費や基金への積立金の増が要因である。農林水産業費は住民一人当たり３８，３２５円となっている。農地耕作条件改善事業のほか，地場産品振興のための主力産品振興事業の増により増加傾向にある。教育費は住民一人当たり４１，２７３円となっている。学校給食の調理・配送業務委託を開始したことが要因である。民生費は住民一人当たり１４１，８８４円となっている。過年度に収入した国庫・県支出金の返還が増となったほか，電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費，障害者自立支援給付費が増となったことが要因である。今後も事業費等の精査や人件費の抑制を行い，無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４８４，８０８円となっている。人件費は住民一人当たり６５，７５６円となっており，前年度と同様，類似団体と比較して最も低い額となっている。今後も計画的な職員採用を実施しながら適正な定員管理に努める。補助費等は住民一人当たり７２，６２０円となっている。地場産品振興のための主力産品振興事業の増により増加傾向にある。物件費は前年度から３１，９７６円増の住民一人当たり１０６，６７９円となっている。ふるさと納税の受入件数増により経費が増加していることが要因である。扶助費は住民一人当たり８９，９１５円となっており，障害者自立支援給付費などが増となったことが要因である。積立金は住民一人当たり３８，２３６円となっている。老朽化が進む公共施設の更新に備えて基金の積立てを行っているところである。国庫・県支出金を活用しながら財源確保を行うとともに，経常経費を抑制し，より無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税の収入と充当を明確化するため「ふるさと納税基金」に３８４百万円積立てたほか，老朽化が進む公共施設の更新に備えて「公共施設整備基金」に１８９百万円，学校施設の改修等に備えて「義務教育施設整備基金」に１００百万円，財政調整基金に１０３百万円積立てたことにより，基金全体としては，前年度から６５９百万円増の４，６３９百万円となった。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設の更新や規模が拡大してきたふるさと納税の収入や充当を明確にしていくために，特定目的基金を活用していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）町税が当初予算に比べ２７６百万円の増となるなど一般財源が増となったことなどにより，１０３百万円の積立てを行った。（今後の方針）突発的な災害や緊急を要するような経費に備えるため，標準財政規模の１０％～２０％を水準として積立てを行っている。今後も同水準により積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和５年度国の補正予算（第１号）に伴う普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費の算定額２６百万円の積立てを行った。（今後の方針）令和３年度及び令和５年度の臨時財政対策債償還基金費分を償還等に合わせ取崩し，償還財源とする予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：主に老朽化した公共施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。義務教育施設整備基金：主に老朽化した学校教育系施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。ふるさと納税基金：ふるさと納税により寄せられた寄附金を寄附者の思いを実現するための事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：老朽化が進んでいる中央公民館等公共施設更新のため積立てし，１８９百万円増となった。義務教育施設整備基金：学校施設の修繕等に備え積立てを行い，１００百万円増となった。ふるさと納税基金：ふるさと納税により寄せられた寄附金を後年度実施する事業に活用するため積立て及び取崩しを行い，２５７百万円増となった。（今後の方針）今後については行革・経費節減等により捻出した額，歳出の不用額及び予算見込みを上回った税収等により，財政調整基金と調整をして，積立てを行っていき，施設の老朽化に伴う更新，改修等への対応に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度から１．９ポイント増の６７．６％であり、類似団体平均を上回っている。これは、公民館や体育館等の耐用年数の経過等による老朽化が進行したことが主な要因である。当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂した。今後は改訂した公共施設等総合管理計画を基に、個別施設計画の策定、及び、見直しを進め、効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度から５８．５ポイント減の４４０．２％となった。これは、既発債の償還が進み、地方債現在高が減少する一方で、ふるさと納税基金等による充当可能基金が増となったことが主な要因である。しかし、類似団体平均は上回っており、今後も、八千代町第６次総合計画を基に真に必要な事業を実施するとともに、義務的経費の抑制、財源確保対策等に努め、債務償還能力を上げていくことが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度から皆減となり、類似団体と同水準となっている。これは、ふるさと納税基金や公共施設整備基金等による充当可能基金の増や平成15年度臨時財政対策債の元金償還終了等による地方債現在高の減が主な要因である。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、体育館・プール（海洋センター）や公民館の減価償却率は90％を超えている。今後、修繕や更新に伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、前年度から0.2ポイント増の7.0％で類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率は、類似団体と同水準である。今後、老朽化が進んでいるプール（海洋センター）や公民館等の公共施設の更新に伴う地方債の増加も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理や更新に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公民館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。特に有形固定資産減価償却率が高いのは公民館であり、前年度から２．０ポイント増の９７．５％となっている。築４０年以上経過し、施設の老朽化が進んでいることが要因であり、適切な維持管理・更新をしていく必要がある。また、道路については、前年度より１．７ポイント増の７１．０％となっており、類似団体の中で最も高くなっている。橋りょう・トンネルについては、前年度から１．５ポイント増の６５．４％であり、類似団体平均よりは低いものの高い水準となっている。平成２５年に策定し、令和元年度改訂した「八千代町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に順次必要な修繕や長寿命化を実施していく。これらインフラ系公共施設についても耐用年数の経過による老朽化が進んでおり、今後も、定期的な点検及び道路維持パトロールによる点検・診断を実施し、路面の損傷状況を踏まえながら適切な更新をしていかなければならない。学校施設については前年度と比べて２．１ポイント増の５６．０％になっており、類似団体内で最も低い水準である。これは、平成２８年度の中学校校舎改築事業によるものである。また、校舎改築事業により学校施設の一人当たり面積については、類似団体内では最も低くなっている。今後も、個別施設計画を基に、児童・生徒数の動向や地域における役割を十分に踏まえ、適切な維持管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、類似団体平均より３５．０ポイント上回る７３．７％になっている。今後、老朽化に伴う修繕費等も見込まれることから、下妻地方広域事務組合と連携し、適切な維持管理・更新に努めていく。体育館、プール（海洋センター）についても、類似団体内最大値の９６．２％となっており、どちらも築３５年以上経過し、老朽化が進んでいる。保健センターについても、築３０年以上経過しており、前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均値を７．２ポイント上回っている。老朽化に伴う、修繕・改築等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に、適切な維持管理・更新を進めていく。また、一人当たり面積について、図書館のみ類似団体平均と比較して０．０４５ポイント上回っており、類似団体内最大値の０．１４３㎡となっている。今後は、これまで以上に多様化する住民ニーズを踏まえながら、サービスの維持・向上に努め、適正な施設配置・管理・更新をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から83百万円の増加(+0.3%)となった。有形固定資産では、事業用資産において子育て世代移住促進住宅整備事業に係る保留地購入へ35百万円、憩遊館浴室等改修工事へ25百万円、インフラ資産においては道路関連工事へ179百万円、物品においては公用車の取得へ15百万円の支出等があったが、減価償却による減少が上回り、有形固定資産全体では886百万円減少した。投資その他の資産は、ふるさと納税基金等への積立等により682百万円の増加、流動資産では現金預金等により287百万増加した。負債総額では地方債残高の減少により518百万円の減少(-6.3%)となった。純資産では、資産が増加したことや負債が減少したことにより601百万円の増加(+3.1%)となった。国民健康保険特別会計や下水道事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は68百万円減少(-0.2%)し、負債総額は前年度から635百万円(4.7%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて12,620百万円多くなるが、負債総額も、上水道管、下水道管等の整備に固定負債である地方債を充当していること等から、5,124百万円多くなっている。八千代町土地開発公社、茨城西南地方広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から68百万円減少(-0.2%)し、負債総額は前年度から593百万円減少(-4.3%)した。資産総額は、下妻地方広域事務組合が保有している公用地等を計上していること等により、一般会計より16,182百万円多くなっているが、負債総額も茨城西南地方広域市町村圏事務組合の退職手当引当金等により5,507百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,678百万円となり、前年度から947百万円の増加(+10.8%)となった。これは、ふるさと納税関係支出等による物件費の増加が主な要因であり、前年度より701百万円増加したためである。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が632百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,670百万円、純行政コストは4,210百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等を計上しているため、経常収益が663百万円、補助金等が6,037百万円多くなっている等、経常費用が7,086百万円多くなり、純行政コストは6,422百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等の補助金の財源(10,058百万円)が純行政コスト(9,512百万円)を上回ったことから本年度差額は545百万円(前年度比+323百万円)となり、純資産残高は601百万円の増加となった。財源では、国県等補助金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少(-138百万円)や新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の減少(-62百万円)等により176百万円減少したが、ふるさと納税の寄附金(+1,346百万円)や固定資産税の増加(+134百万円)により税収等が1,456百万円増加したことから純行政コストを上回る結果となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,730百万円多くなっており、本年度差額は512百万円となり、純資産残高は568百万円の増加となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が6,286百万円多くなっており、本年度差額は410百万円となり、純資産残高は525百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は物件費や社会保障給付等の増加により1,689百万円となり、投資活動収支については義務教育施設整備基金や公共施設整備基金等への積立を行ったことから▲904百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲511百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から274百万円減少し、980百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より436百万円多い2,125百万円となっている。投資活動収支は基金の積立金支出の減少等により前年度から908百万円増加し、1,007百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲705百万円となった。本年度末資金残高は前年度から413百万円増加し、2,984百万円となった。連結では、業務活動収支が2,106百万円、投資活動収支が▲1,012百万円、財務活動収支が▲678百万円となり、本年度末資金残高は前年度から416百万円増加し、3,179百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は一般会計等で131.4万円となっており、類似団体平均値と比べ低い傾向にある。一部事務組合で行政サービスごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。歳入額対資産比率では現在形成された資産について一般会計等で2.48年の歳入が充当されていることになる。資産・歳入ともに増加したが、ふるさと納税による寄附金の増加等により歳入総額の増加割合が資産合計の増加割合を上回り、前年度より減少し、類似団体平均値に比べやや低い状態となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較するとやや高めの水準となっており、前年度より1.9%上昇している。体育館やプール(海洋センター)公民館等公共施設の老朽化対策が必要な状況であり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や更新を進めていくなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比べるとやや高い水準になっており、地方債の償還が進み負債の減少割合が上回ったこと等から、前年度と比較すると2.0%上昇している。比率が類似団体平均値と近いことから、保有している有形固定資産等は過去及び現世代が負担していると言える。将来世代負担比率は、13.2%となっており、地方債の償還が進み負債が減少したことにより、前年度から0.3%減少している。また、類似団体と比べて低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率も勘案すると公共施設の建て替え等を実施する時期に来ていると考えられるため、今後は将来世代の負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財源負担の平準化を図ることが重要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。比較的効率的な行政運営がなされていると言えるが、今後必要な投資を行うことにより減価償却費の費用負担が年々増加していくことが予測されるため、財源を意識した行政運営を行う必要がある。また、比率が前年度より4.8%増加しており、これは八千代町主力産品振興助成金の増加、ふるさと納税関係支出の増加、電気料、賄材料費の高騰等の影響によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも低い水準にある。地方債残高の減少等により負債合計は51,719万円減少している。業務・投資活動収支は、業務活動収支においてふるさと納税の寄附金(+1,346百万円)や固定資産税の増加(+134百万円)等により税収等が1,456百万円増加したことから、261百万円増加し、1,469百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して保有している資産が少なく、また、一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。今後は使用料の適正化及び更なる経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,