茨城県八千代町の財政状況（2017年度）
茨城県八千代町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八千代町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から０．０２ポイント上昇の０．６０となり，類似団体平均を上回っている。近年の景気回復傾向により税収が伸び，基準財政収入額が増となったことが影響していると考えられる。また平成１７年度から全職員による町税の滞納整理を実施しており，一定の成果をあげている（徴収率９５．６％）が，今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに，八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。
経常収支比率の分析欄
歳入において，前年度と比較し地方交付税が１１６百万円減少したが，地方税及び各種交付金の増加により，全体では１２３百万円の増となった。歳出では前年度と比較し人件費，扶助費，公債費，物件費，維持補修費，補助費等，繰出金において全て増加となり，全体では１８１百万円の増となった。経常一般財源等が増となったものの，経常経費充当一般財源も増となったため，数値としては前年度から１．４ポイント増の８８．２ポイントとなった。比率について類似団体の平均値を下回っているものの，今後は八千代町第３次行財政集中改革プランに基づいた更なる経常経費の削減に加え，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については旧来からの給与体系により，類似団体平均より低水準にある。物件費についても毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。どちらも増加傾向にあるが，類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら逼迫した財政状況を考慮し，今後も更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，類似団体平均を上回る値で推移している。現在，人件費抑制のため，八千代町第３次行財政集中改革プランによる職員数の適正化や時差出勤制度等の導入による時間外勤務手当の削減などを行っているが，引き続き人件費の抑制に努める。（※H29は前年度数値を引用）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで職員数の抑制を図っており，類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。職員数については再任用職員と新規採用職員のバランスを考慮しながら，多様化する住民ニーズに応えられるような体制づくりを目指す。
実質公債費比率の分析欄
平成２５年度起債の全国防災事業債の元金償還開始等により，元利償還金の額が増加したものの，標準税収入額等が１０７百万円増加したことなどにより，実質公債比率は前年度に比べて０．６ポイント低下し，類似団体平均を下回っている。今後も八千代町総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度は平成２８年度事業である中学校校舎建設に事業に伴う地方債の発行等により将来負担比率が増加していた。平成２９年度は事業起債額が減少したことや，基準財政需要額算入見込額が４８百万円減少したものの，充当可能財源である基金が３１６百万円増加したことにより，将来負担比率は前年度と比べて７．４ポイント低下している。今後も特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
これまでの職員数の抑制（人口千人当たり職員数６．６９（類似団体平均１１．２５））により，人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準として維持していくことを目標に，人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度と同様の１３．８ポイントとなっており，類似団体平均を上回っている。今後は受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。また，歳出面においても委託料について委託内容の見直しや長期契約を検討することなどにより委託金額の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度と同様の５．１ポイントであり，ほぼ類似団体平均並みである。扶助費における経常経費一般財源等の額としては前年度から６百万円増加している。類似団体平均を若干下回っているのは，町内の人口や出生率が年々下がっており，それに伴い養育医療費や児童手当費が抑えられているためと思われる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度に比べて０．７ポイント上昇し，類似団体平均を３．８ポイント上回っており，高止まりの傾向にある。要因としては，維持補修費及び特別会計等への繰出金における経常経費充当一般財源等の額が増加していることが考えられる。特別会計においては，独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と同様の１６．５ポイントとなっており，類似団体平均を２．７ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは，一部事務組合への負担金が要因であると考えられる。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。
公債費の分析欄
過去からの地方債発行の抑制等により，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており，平成２９年度決算では１０．３ポイント低くなっている。また，人口１人当たりの公債費も類似団体と比べ低くなっている。今後は給食センター施設更新事業に伴い発行する地方債及び中学校校舎建設事業の地方債の元利金償還開始等により公債費は増加することが考えられる。普通建設事業費の精査，基金の有効的な活用等により，地方債の発行を必要最小限に抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べて１．３ポイント上昇し，物件費及び補助費等などが類似団体を上回っていることから，類似団体平均と比較して高い状態にある。前年度と比較し経常経費充当一般財源等の額が全ての区分において増加したことが要因として考えられる。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づく徹底した経費削減を行い，また，平成２５年度の職員数１７７人を基準に定員適正化を推し進めるなど歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び諸支出金を除いた全ての目的別歳出において，類似団体平均を下回っている。前年度から議会費が増加しているのは議員報酬等人件費の増の影響である。前年度と比較し減少の大きい教育費については住民一人当たり３６，１７４円となっており，類似団体の中で最も低い額となっている。これは前年度に実施した八千代町立東中学校校舎建設事業が完了したことによるものである。教育費については，今後給食センター施設の更新事業や中学校の付属建物改修事業等があるため，類似団体平均を上回ることが予想される。また諸支出金においては，普通財産取得費の影響により前年度から皆増の７，５８７円となった。今後も事業費等の精査や人件費の抑制を行い，無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり３４１，７９５円となっており，維持補修費を除く全ての項目において類似団体平均値を下回っている。構成項目のひとつである人件費は住民一人当たり５７，５３４円となっており，前年度と比較すると３，１６３円増加しているが，類似団体と比較して最も低い額となっている。八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準として維持していくことを目標に，人件費の抑制を行っていることが要因である。普通建設事業費においても類似団体と比較して最も低い額となっており，前年度と比較して２７，１１４円減の住民一人当たり２５，５１５円となっているが，これは前年度に実施した八千代町立東中学校校舎建設事業が完了したことによるものである。今後も事業費等の精査や人件費の抑制を行い，無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については年々上昇傾向にあり，平成２９年度末現在高では平成２５年度末現在高と比較して，１．６９ポイント増の１７．６７％となっており，ほぼ前年度並みである。今後，積立状況の公表や，基金の効率的な管理・運用に努めていくが，大規模災害等の備えのため，適正規模の積立ては必要と考えられる。また，実質収支額については標準財政規模に対して概ね９％前後で推移しており，３～５％が適当であるとされる中，今後もこのような数値で継続していくものと思われる。実質単年度収支については前年度に比べて２．０７ポイント上昇しているが，単年度収支が前年度から増になったためと考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において各年度で赤字は発生しておらず，連結実質赤字比率は算出されない状況である。今後は各会計とも独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出額において事業負担金の減により，８百万円減少したものの，平成２５年度に起債した全国防災事業債や道路事業等による元金償還が開始されたことにより，元利償還金が前年度と比較して１８百万円増の５５３百万円となった。その影響から年々低下していた実質公債費比率の分子全体額については前年度から９百万円の増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度と比較し，充当可能財源である基金が３１５百万円増加したことや，将来負担である地方債の現在高が事業起債額の減により１７２百万円減少したことにより，将来負担比率の分子は前年度から３４０百万円減の３，０３７百万円となった。今後は給食センター施設更新事業等による地方債発行及び充当可能基金の減が見込まれるため，それに伴い将来負担比率は増加すると考えられる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては，前年度から１０３百万円増の２，３６４百万円となった。これはその他特定目的基金である公共施設整備基金が３４百万円増したことや，義務教育施設整備基金が６９百万円増したことが主な要因である。（今後の方針）今後は給食センター施設更新や老朽化した公共施設を更新していくために，特定目的基金を活用していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については，歳出の不用額及び経費節減等により３６百万円を積立てし，支出の不足等への対応として３７百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については，突発的な災害や緊急を要するような経費に備えるため，標準財政規模の１０％以上を水準として積立てを行っている。今後も同水準により積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）減債基金については，前年度から変動はない。（今後の方針）減債基金については，今後積立て，取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：主に老朽化した公共施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。義務教育施設整備基金：主に老朽化した学校教育系施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。（増減理由）公共施設整備基金：今後の公共施設更新のための積立て及び給食センター施設更新のための取崩しにより３４百万円増加した。義務教育施設整備基金：今後の義務教育施設更新のための積立て及び中学校校舎改築事業のための取崩しにより６９百万円の増となった。（今後の方針）今後については行革・経費節減等により捻出した額，歳出の不用額及び予算見込みを上回った税収等により，財政調整基金と調整をして，積立てを行っていく。また平成３０・３１年は給食センター施設更新事業等により，公共施設整備基金を活用するため基金残高は減少する見込みである。義務教育施設整備基金についても中学校空調設備設置事業等により基金残高は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については前年度から１．８ポイント増の５３．７％であり，類似団体平均を若干上回っている。これは公民館や体育館等の耐用年数の経過等による老朽化が進行したことが主な要因である。当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定したが，今後は計画の方針を基に個別施設計画の策定を進め，効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については７．３年となっており，類似団体のほか全国平均及び茨城県平均を若干上回っている。今後給食センター施設更新事業に係る起債により地方債の負担がより重くなることが考えられるが，新規借入の抑制や八千代町第３次行財政集中改革プランによる人件費の抑制，財源確保対策等に努め，債務償還能力を上げていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体と比べ高い水準にあるが，前年度数値から７．４ポイント減となっている。これは平成２９年度事業に係る地方債の発行減により，地方債現在高が減少したことや，将来負担額に充当可能な基金等の財源が増加したことが主な要因である。しかし，今後給食センター施設更新事業に係る地方債発行により，将来負担比率は増加することが予想される。また，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており，公民館や体育館・B＆Gプールの減価償却率は８０％を超えているため，それに伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあり，近年も減少傾向にある。しかし，単年度での実質公債費比率は若干増加している。これは平成２５年度借入の全国防災事業債の元金償還開始及び公営企業への地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増等が主な要因である。将来負担比率については前年度数値から７．４ポイント減となり，減少傾向であるが，今後給食センター施設更新事業に係る地方債発行により，将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加することが予想される。また平成２８年度に起債した中学校校舎改築事業債５億６千５１０万円の元金償還が令和元年度から開始し，元利償還金が増加していくことが考えられるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館，道路，橋梁・トンネルであり，低くなっている施設は，学校施設である。特に有形固定資産減価償却率が高いのは公民館であり，前年度から２ポイント増の８６．０％となっている。築４０年以上経過し，施設の老朽化が進んでいることが要因であり，適切な維持管理・更新をしていく必要がある。また，道路については，前年度より１．８ポイント増，橋梁・トンネルについても前年度より１．７ポイントの増となっており，道路は類似団体の中で最も高くなっている。これらインフラ系公共施設についても耐用年数の経過による老朽化が進んでおり，今後も，定期的な点検及び道路維持パトロールによる点検・診断を実施し，路面の損傷状況を踏まえながら適切な更新をしていかなければならない。橋梁については，平成２５年に策定した「八千代町橋梁長寿命化修繕化計画」に基づき，計画的に順次必要な修繕や長寿命化を実施していく。学校施設については前年度と比べて１．４ポイント増の４４．６％になっており，類似団体内で最も低い水準である。これは平成２８年度の中学校校舎改築事業によるものである。また校舎改築事業により，学校施設の一人当たり面積については，類似団体内では最も低くなっている。今後も，児童・生徒数の動向や地域における役割を十分に踏まえ，適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎以外の全ての施設について，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。全国平均及び茨城県平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は体育館・プールであり，前年度より２．２ポイント増の８３．８％になっている。総合体育館，プールどちらも築３０年以上経過し，老朽化が進んでいるため，適切な維持管理・更新をしていく必要がある。保健センター・保健所については，前年度から２．０ポイント増の６０．０％になっている。保健センターについても築３０年が経過しようとしており，施設の老朽化状況や利用状況を考慮し，安全に利用できる施設として長寿命化に努めていく。図書館の減価償却率については類似団体内では最大値であるが，全国平均と比較すると５．７ポイント下回っている。また図書館の一人当たり面積について，類似団体平均と比較して０．０２６ポイント上回っている。これは当町の図書館の延床面積が類似団体より大きいことが要因であると考えられる。消防施設についても類似団体内では最大値であるが，茨城県平均と比較すると１０．７ポイント下回っており，ほぼ全国平均並みである。今後は多様化する住民ニーズを踏まえながら，サービスの維持・向上に努め，適正な施設配置・管理をしていくことが重要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度数値と比較すると、有形固定資産のうち事業用資産においては、109百万円の減少、インフラ資産は499百万円の減少、有形固定資産全体としては617百万円減少した。事業用資産は主に東中学校外構等整備事業、給食センター施設更新事業への支出、インフラ資産は町道整備工事に支出したが、資産の取得より減価償却による減少分が多かったため、減少した。投資その他の資産は主に義務教育施設整備基金、公共施設整備基金の増加により、96百万円増加となった。流動資産は微増にとどまり、資産合計としては520百万円減少し、28,620百万円となった。一方で負債は、過年度の計算方法の見直しの影響で退職手当引当金が増加となったものの、公債費の減少により81百万円減少し、8,557百万円となった。全体会計においては、前年度数値と比較すると、インフラ資産で平成30年度供用開始の中結城東部地区農業集落排水事業への大きな支出があったが、工作物減価償却累計額等の増により、399百万円減少しており、有形固定資産全体として501百万円減少、一方で投資その他の資産が基金の増により、127百万増加した。流動資産が水道事業会計の現金預金増加により170百万円増加し、資産合計としては206百万円減少の41,315百万円となった。負債については、地方債の償還により29百万円減少し、14,662百万円となった。連結会計においては、一般会計等全体会計との比較とする。連結会計においては資産が44,603百万円と一般会計の1.6倍、全体会計の1.1倍となっている。負債は15,047百万円となっており、全体会計と規模感はほぼ相違ないことが分かる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費が職員給与等の影響により前年度に比し、22百万円増加し1,314百万円、一方で物件費等が、中学校改築関連事業完了の影響により前年度に比し、27百万円減少し、2,138百万円となった。他団体等への負担金や福祉・社会保障給費である移転費用が3,793百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち、5割以上を占めている。前年度と比較すると国民健康保険特別会計への他会計繰出金等減少により、157百万円減少の3,793百万円となった。それに対し経常利益が8百万円減少し、230百万円となった結果、純経常行政コストは7,110百万円となった。また、臨時損失として退職手当引当金前期修正分の計上があり、最終的な純行政コストは7,224百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は4,702百万円と前年度比79百万円増加し、移転費用では7,761百万円と前年度比227百万円の減少となった。これは補助金等が一般会計等での減少に加えて、国民健康保険特別会計にて減少した影響により、205百万円減少したことによるものである。それに対し経常収益が23百万円減少の813百万円となったため、純経常行政コストとしては125百万円減少し、11,650百万円となった。臨時損益の計上を含めて、最終的な純行政コストは11,766百万円となった。連結会計においては、業務費用が49百万円増加の5,516百万円、移転費用は、補助金等が53百万円減少し全体として70百万円減少し、8,992百万円となった。経常収益は23百万円減少の968百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは36百万円増加の13,657百万円となった。今後コストの増加を抑制するために、どの会計においても経常費用のうち大きな割合を占める委託料や各種団体への補助金等をもう一度精査し、経費の削減を図る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度のサービス提供に伴うコストである純行政コスト7,224百万円を賄う財源として、税収等及び国・県等補助金が、6,772百万円であり、純資産変動額は439百万円減少する結果となった。前年度と比較すると、純行政コストが、123百万円減少、税収等が町民税の増加により、184百万円増加しているが、国県等補助金において主に東中学校改築事業の完了に伴う学校施設環境改善交付金の減少により、308百万円減少しており、純資産が減少する結果となった。今後はより一層税収等の財源確保や経費の削減に努めていくことが肝要である。全体会計においては、純行政コスト11,766百万円に対し、財源が11,576百万円となり、本年度差額として190百万円減少、純資産残高としては177百万円減少の26,653百万円となった。連結会計においては、純行政コスト13,657百万円に対し財源が13,543百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額等を含めて、純資産変動額は211百万円減少し、29,556百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支620百万円、投資活動収支が▲447百万円、財務活動収支は▲173百万円となった。結果として資金収支のトータルはほぼ同額となり当年度末資金残高は499百万円となった。前年度に比し投資活動支出が大きく減少しており、業務活動収支の余剰分により投資活動収支の減少分、さらに地方債の償還に充当した結果、資金残高が前年度とほぼ同額となった。全体会計においては、業務活動収支1,136百万円、投資活動収支▲826百万円、財務活動収支139百万円となり、資金収支は171百万円、当年度末資金残高は2,249百万円となった。連結会計においては、業務活動収支1,240百万円、投資活動収支921百万円、財務活動収支▲151百万円となり、資金収支は168百万円、当年度末資金残高は2,437百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は一般会計等で126万円となっており、類似団体平均値の約5割と相対的に低い傾向にある。部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。歳入額対資産比率は、当町の場合、現在形成された資産について一般会計等で3.47年の歳入が充当されていることになる。住民一人当たりの資産額と関連して類似団体と比較すると、相対的に資産規模が小さいため、平均値よりもやや低めの数値となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より若干高い数値となっている。当町では体育館や中央公民館など公共施設の老朽化の程度が進んでおり、今後中長期的な視点のもとに公共施設の最適な配置を実現することが求められている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は当町の場合、一般会計においては70.1%を過去及び現役世代が負担しており、ほぼ平均値並みである。前年度と比較して減少傾向にあるのは、純資産額が減少する一方で、地方債の償還が進み負債も減少したためと考えられる。将来世代負担比率は、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことにより、前年度と比較すると減少している。類似団体平均値と比較しても低めの傾向にある。今後も地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めることが肝要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、前年度に比較して行政コストは減少傾向となっており、平均値よりも低めの傾向にあることから、効率的な行政運営がなされているといえる。行政コストのうち、減価償却費は現金支出を伴う費用ではないが、将来の建替えの費用として捉えると、当町の住民一人当たり資産額が少ないことと相まって、将来の更新費用について比較的負担が少ないと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は一般会計等で37.7万円と、前年度に比較して減少傾向となっており、類似団体平均値の約5割と相対的に低い傾向にある。当町の負債の大部分は地方債であり、その償還が進み、地方債残高が減少していることや、人口減少による影響が要因であると考えられる。しかし、今後給食センター施設更新事業等による地方債の発行により、負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支について、当町では一般会計等においては、前年度までの中学校改築工事等大規模事業が完了し、投資活動における公共施設等整備支出が減少したことにより、プラスの収支となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況について、当町の場合一般会計等において前年と比較し、経常収益及び経常費用が減少しているため、割合としても減少している。類似団体平均値と比較しても低い割合となっている。これは当町の保有している資産が他の団体と比べ少なく、また一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも少なからず影響していると考えられる。今後は使用料の適正化及び更なる経費の削減に努めていくことが肝要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県八千代町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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