茨城県八千代町の財政状況（2010年度）

財政力指数は増減があまりなく，平成２２年度では０．５５となり，類似団体平均を上回っている。平成１７年度から全職員による町税の滞納整理を実施し一定の成果をあげている（徴収率９１．８％）が，今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すと共に，八千代町第２次行財政集中改革プランに基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。

歳入では前年度決算と比較して所得割の減により地方税が４５百万円減少したが，普通交付税が２０６百万円，臨時財政対策債が１７３百万円増加したため経常一般財源の歳入は３２６百万円の増となった。一方，歳出では補助費等が４６百万円減少したが，人件費が５３百万円，扶助費が３０百万円，物件費が１８百万円それぞれ増加したため，全体では７５百万円増加した。比率は４．０ポイント低下したが，類似団体の平均値をまだ上回っている。今後は八千代町第２次行財政集中改革プランに基づいた更なる経常経費の削減（Ｈ２６までに人件費７７百万円，物件費３２百万円等）に加え，さらなる地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る。

人件費については旧来からの給与体系により類似団体平均より低水準にある。物件費についても毎年予算要求の段階で５％減を実施しており必要最低限の経費に抑えている。類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら，逼迫した財政状況を考慮し，今後も更なる経費削減に努める。

旧来からの給与体系により類似団体平均はやや上回るものの全国町村平均より低水準にある。さらに人件費の抑制のため，八千代町第２次行財政集中改革プランによる職員数の計画的な削減や特別職給料の２０～１０％削減，また時間外手当についても時差出勤制度等の導入により削減を図り，引き続き給与の縮減に努める。

これまでも職員数の抑制を図っており，類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。職員数については平成１７年度を初年度とし平成２７年度当初までの１０年間で，定年退職，勧奨退職及び専門職員の採用等で１５％（３０人），職員人件費は１０年間で１１億６百万円の削減を目標とする。

平成６～８年度に加入一部事務組合で実施したごみ処理施設建設事業に伴う起債の償還が完了してきたことによる加入一部事務組合負担金の減少などにより，前年度に比べて０．４ポイント低下したが，類似団体平均は上回っている。今後も八千代町総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。

加入一部事務組合が発行した地方債現在高の減少に伴い組合等負担等見込額が３０６百万円，職員数の減少により退職手当負担見込額１１０百万円減少するなど，将来負担額は３１５百万円減少している。さらに，基準財政需要額算入見込額が３１１百万円，充当可能基金残高が１８０百万円増加したことにより，将来負担比率は前年度と比べて２２．３ポイント低下している。しかしながら，下水道事業など公営企業への公債費負担額が１７百万円増加しているなど上昇要因もあり，特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。

これまでの職員数の抑制（人口千人当たりの職員数６．７１（平均１０．５３））及び旧来からの給与体系（ラスパイレス指数９５．０（平均９４．３））により，類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は高くなっているが，１人当たりの決算額は平均より低くなっている。今後も八千代町第２次行財政集中改革プランに基づき，平成１７～２７年度の１０年間で職員数１５％（３０人）の削減を目指し，職員人件費を１０年間で総額１１億６百万円の削減を図る。

物件費に係る１人当たりの決算額は３４，５９７円で類似団体より３２，１７６円下回っているため，経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては特定財源が少ないことに起因している。今後は受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。また，歳出面においても委託料について委託内容の見直しにより委託の廃止や長期契約を検討するなどにより委託金額の削減に努め，リース料について小中学校でのパソコンリース料をリース期間満了に伴い内容を見直すなど経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っているものの，ほぼ同じような推移を示している。上回っている主な要因としては，少子化対策・子育て支援のため乳幼児の外来自己負担金を町で独自に助成しているためと考えられる。平成２２年度決算では９百万円を助成している。

その他に係る経常収支比率が前年度に比べて低下したのは，歳入経常一般財源の増加が主な要因であり，繰出金などは増加している。下水道事業や農業集落排水事業の公債費が増加していることと，国民健康保険，後期高齢者医療，介護保険への繰出金が多額となっているため，繰出金総額が増加した結果である。今後は独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，ごみ処理や消防業務などを実施している一部事務組合への負担金が主な要因である。今後も八千代町第２次行財政集中改革プランに基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不適当な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。

過去からの地方債発行の抑制に加え，平成１３，１４年度に行った高利率の地方債の繰上償還（約２億円）により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており，平成２２年度では８．０ポイント低くなっている。また，人口１人当たりの公債費も類似団体平均と比べ低くなっている。庁舎建設事業に伴い発行した地方債や臨時財政対策債の元金償還開始により近年上昇傾向にあるが，公債費のピークは平成２３年度と見込まれている。今後は普通建設事業の精査により，地方債の発行も必要最小限に抑える。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して高い状態にある。前年度に比べて低下したのは，補助費等の減少及び歳入経常一般財源の増加が主な要因である。今後も八千代町第２次行財政集中改革プランに基づく徹底した経費削減を行い，また，平成１７～２７年度の１０年間で職員数１５％（３０人）の削減を目指し，職員人件費を１０年間で総額１１億６百万円の削減を図るなど歳出の抑制に努める。

財政調整基金残高標準財政規模比については年々上昇傾向にあり，平成２２年度末現在高では平成１８年度末現在高と比較して約３％増の９．９３％となっている。一般的には標準財政規模に対して１０～１５％程度が適正規模とされているが，本町においては平成２２年度末現在高で約１０％であり概ね良好である。また，実質収支額については標準財政規模に対して概ね７．５％前後で推移しており，３～５％が適当であるとされる中，今後もこのような数値で継続していくものと思われる。