長崎県の財政状況（最新・2024年度）

・総務費は、住民一人当たり31,192円となっている。令和６年度は、令和５年度と比較し、収支の状況等を踏まえ、県債管理基金及び退職基金への積立額が減したことなどにより減少している。・民生費は、住民一人当たり89,099円となっている。令和６年度は、福祉関係の新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策費が減少した一方で、教育認定に係る施設型給付費の増や後期高齢者医療費の増などにより増加している。・土木費は、住民一人当たり82,416円となっている。離島や半島が多い本県の地形上の特徴から、他県と比較すると高くなっている。・警察費は、住民一人当たり30,663円、また、教育費は121,592円となっている。本県は、離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、他県と比較して高い水準で推移している。・公債費は、住民一人当たり76,234円となっている。公債費の平準化の取組などを実施してきたものの、依然として高水準で推移しており、今後も、大型事業の償還が本格化することから公債費の増加傾向は続く見込みとなっている。・衛生費、商工費については、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策費の減により減少している。

・人件費は、住民一人当たり147,058円となっている。令和６年度は給与改定に伴うベースアップによる職員給の増や、定年延長に伴う退職手当の増などにより増加している。・物件費は、住民一人当たり14,600円となっている。数次にわたる行財政改革等により、内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。さらなる業務効率化を図るため、行政のデジタル化にかかる取組の促進を図っていく。・扶助費は、住民一人当たり19,695円となっている。原爆被爆者援護関係費用などの影響により、他県と比較して高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり140,910円となっている。令和６年度は新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策費の減により減少している。・普通建設事業費は、住民一人当たり121,355円となっている。新幹線整備事業費負担金や防災・減災対策の取組推進により、他県と比較してコストが高くなる傾向となっている。・公債費は、住民一人当たり76,115円となっている。公債費の平準化の取組などを実施してきたものの、依然として高水準で推移しており、今後も、大型事業の償還が本格化することから公債費の増加傾向は続く見込みとなっている。・投資及び出資金は、住民一人当たり4円となっている。令和６年度の主な減理由は、石木ダム関係の新基金設立に要する経費の減によるものである。

・一般会計および各特別会計について、連結実質赤字額は発生していない。・今後も長崎県行財政運営方針等の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。

・元利償還金等(A)については、公債費の平準化の取組や、過去の大型事業の償還が順次終了していること等により、減少傾向で推移していたが、令和６年度は元利償還金の増により前年度から増加した。・算入公債費等(B)については、平成14年度から財源対策債の交付税措置率が引き下げられた影響で、算定期間に平成13年度を含む令和３年度と比較し、令和６年度の基準財政需要額算入額が減となったことで減少しており、実質公債費比率の分子は増となっている。・今後の実質的な公債費は、近年の大型事業である県立図書館整備、長崎警察署建替等の償還が本格化することもあり、上昇傾向で推移する見込みとなっている。・このため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、投資事業の重点化・効率化を図りながら、引き続き公債費や県債残高の適正管理に取り組んでいく。

・減債基金積立相当額の積立ルールどおり積み立てており不足額は生じていない。

・臨時財政対策債の新規発行可能額の減等による地方債残高の減などにより将来負担額(A)は減となった。・充当可能基金は今後増加する公債費や退職手当の負担軽減を図るための基金積立により増加したが、既発債の償還終了等により、基準財政需要額算入見込額が減したことにより、充当可能財源(B)は減となった。・将来負担額（A）及び充当可能財源等(B)ともに前年度比で減となっているが、充当可能財源等(B)の減が上回ったため、将来負担比率（分子）は増となっている。・引き続き、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。

・厳しい財政状況の中、特に老朽化が進む公共施設について「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【図書館】については令和元年度に新県立図書館が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低い。・なお、【港湾・漁港】について、本県は海岸線の延長が北海道に次ぐ全国二位の長さを誇り、多くの港湾・漁港施設を保有していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が都道府県平均に比べて非常に高くなっている。

・厳しい財政状況の中、特に老朽化が進む公共施設について「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【警察施設】や【庁舎】については、特に老朽化が進んでいたが、平成２９年に新県庁舎（行政棟、議会棟、警察本部庁舎棟）が完成し、減価償却率は大きく下がっている。・【陸上競技場・野球場・球技場】については平成２５年に長崎県立総合運動公園陸上競技場を改修し、【県民会館】については平成１３年に県民文化ホール「アルカス佐世保」が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低いが、【体育館・プール】や【保健所】の減価償却率が高くなってきており、人口減少を踏まえた施設保有のあり方等を含めて、改修の時期や内容等を検討していく必要がある。

・一般会計等においては、資産総額は前年度と比べ357億円の減となっており、その主な要因は道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加に伴う有形固定資産の減等によるものである。負債は前年度と比べ185億円の減となっており、主な要因は地方債の償還に伴う固定負債の減等によるものである。・交通事業や港湾整備事業等を加えた全体では、資産が前年度と比べ356億円の減となっており、主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は183億円の減となっており、主な要因は地方債の償還に伴う固定負債の減等によるものである。・地方公社や、第三セクター等を加えた連結では、資産が前年度と比べ416億円の減となっており、主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は239億円の減となっており主な要因は地方債の償還に伴う固定負債の減等によるものである。

・一般会計等においては、業務費用が3,367億円、移転費用が2,426億円となり、業務費用の方が多かった。人件費は1,753億円、物件費等は1,460億円となっており、物件費等のうち減価償却費が1,133億円を占めている。・全体においては、一般会計等に比べ交通事業収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,023億円多くなっている一方、国民健康保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が1,500億円多くなり、純行政コストが536億円多くなっている。・連結においては、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,455億円多くなっている一方、移転費が1,454億円多くなっているなど経常費用が2,031億円多くなり、純行政コストは536億円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(5,461億円)が純行政コスト(5,630億円)を下回ったことにより、純資産残高は172億円の減少となった。主な要因は、港湾や漁港等のインフラ施設の有形固定資産の減価償却が進んだこと等によるものである。・全体では国民健康保険特別会計の負担金が国庫等補助金等に含まれることから、一般会計等に比べて国県等補助金が553億円多くなっており、本年度差額は前年度と比べ100億円となり、純資産残高は173億円の減少となった。・連結では国民健康保険特別会計の負担金が国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が567億円多くなっており、本年度差額は前年度と比べ123億円となり、純資産残高は177億円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は713億円であったが、投資活動収支は▲481億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還支出を下回ったことから145億円となった。その結果本年度資金収支額は86億円となり、本年度末資金残高は632億円となった。・全体においては、一般会計等と比較して業務支出が1,558億円増、業務収入が1,573億円増と、主に業務収入の増が上回っていることにより業務活動収支が10億円プラスとなった一方で、主に一般会計等に含まれない公共施設等整備費支出の増加により、投資活動収支が6億円マイナスとなった。全体の本年度資金収支は91億円となり、本年度末資金残高は680億円となった。・連結においては、一般会計等と比較して補助金収入及びその他の収入が増加したことにより業務活動収支が59億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより、投資活動収支が28億円マイナス、財務活動収支が19億円マイナスとなった。その結果、連結の本年度資金収支は99億円となり、本年度資金残高は999億円となった。

海岸延長が長く、多くの有人離島を有する本県は、港湾・漁港等のインフラ資産を多く有しており、全資産に占めるインフラ資産の割合は80.1%となる。インフラ資産は換価性が低く、維持管理経費も大きいことから、公共施設全体でさらなる効率的かつ効果的な改修・集約・廃止等の検討を進める。

本県はインフラ資産を主とする資産額が大きいことから、純資産比率は類似団体平均と比べて大きく、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は小さい。方で資産に占める有形固定資産の割合が高い(90.4%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比べて同程度である。業務活動収支(利払利息支出を除く)及び投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の合算額は、前年度と比較し、補助金等支出の減等に伴い、業務支出が396億円減少したこと、国県等補助金収入の減等に伴い、業務収入が712億円減少したこと等から、228億円のマイナスとなった。引き続き収支の均衡を図りながら持続可能な財政運営に取り組んでいく。