長崎県の財政状況（2018年度）
長崎県の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長崎県
自動車運送事業
公共下水道流域下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・本県は、自主財源の割合が歳入の約34％と低く、特に地方税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状況で推移している。・平成27年度以降は、緩やかな景気回復が続いていることから、法人事業税や個人県民税等に伸びがみられ、改善傾向にあるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、歳入確保対策に努める。
経常収支比率の分析欄
・本県は、社会保障関係費などの義務的経費が増加する一方で、地方税や地方交付税などの一般財源収入がその伸びに追いついておらず、他県よりも高い状況が続いている。・平成30年度は地方税や地方譲与税が伸びたものの、地方交付税及び臨時財政対策債が落ちたことで経常一般財源は前年度とほぼ横ばいとなった一方、社会保障関係費の増や公債費の増などの影響で、経常経費充当一般財源が大きく伸びたことにより、経常収支比率は前年度から0.3ポイント上昇し、98.1となった。・今後も引き続き公債費の動向を注視しつつ、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」や「財政構造改革のための総点検」の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いているが、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき、令和２年度末までに職員数を100人程度見直すこととしており、引き続き適正な職員配置に取り組んでいく。・物件費についても、同プラン等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化を進めている。・現在、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による業務効率化など、新たな取組も進めているところであり、引き続きコストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・これまでの給与制度の見直しや管理職員の給与カット（２～３％）の実施により、類似団体平均を下回る状況が続いており、引き続き適正な運用に努める。※最新のラスパイレス指数については、総務省公表前であることから、数値については前年度の数値をそのまま引用している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・職員数については、組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、削減を行っているが、一方で離島をはじめとして、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、職員の削減率を人口の減少率が大きく上回ったことから、直近４年間においては、人口10万人当たりの職員数が上昇傾向にある。・平成28年３月に策定した「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」では、平成27年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、職員数を100人程度見直すこととしている。・また、本県の人口減少による影響を見据え、継続して行政運営を行うため、さらなる組織・人員の見直しに取り組み、適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
・国営土地改良事業にかかる負担金の減等により、平成26年度以降は減少傾向となっているが、都道府県平均よりも高い状況にある。・今後の実質的な公債費の見込みについて、令和元年９月に策定した「中期財政見通し」における試算では、令和３年度までは減少傾向にあるが、図書館整備等の大型事業の償還が始まることや過去と比較して公債費に係る交付税措置が低くなることから、令和４年度以降は、再び上昇傾向となることが見込まれる。・このため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、引き続き公債費負担の抑制に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
・本県の将来負担比率は、平成29年度は前年度から7.6ポイントの増、平成30年度は、さらに2.9ポイントの増と上昇傾向にある。平成30年度の増の主な要因としては公債費の減等により基準財政需要額算入見込額が約102億円減少したことに伴い、分子が増加したことが挙げられる。・また、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が縮小されたことに伴い、分母が減少していることも、将来負担比率を引き上げる要因となっている。・当該比率が高い団体は、将来財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、公債費負担の抑制など、引き続き同比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。・こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・平成30年度は、職員数の減に伴い人件費総額は減少したものの、退職手当債の発行可能額の減少に伴い、充当可能一般財源はほぼ横ばいであったため、経常収支比率に占める人件費の割合は、前年度と同水準であった。
物件費の分析欄
・経常収支比率に占める物件費の割合は、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化に取り組んでいることから、都道府県平均よりも、また、類似団体と比較しても低い水準となっている。・現在、ＴＶ会議システムやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による業務効率化など、新たな取組も進めているところであり、引き続き、さまざまな工夫や手法を検討し、見直しに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
・本県の扶助費は、原爆被爆者援護関係費用などで都道府県平均よりも高い状況が続いているが、近年は横ばいとなっている。・今後は、高齢化のさらなる進行等による社会保障関係費の増加により、扶助費の割合は上昇することが予想されるが、これらの多くは法令等により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費となっている。
その他の分析欄
・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均と同水準となっている。・なお、平成30年度から国民健康保険が都道府県に移管されたことから、従来は補助費等として支出していた経費が繰出金による支出に変更となったため、水準が大幅に高くなっている（全国同様の動き）
補助費等の分析欄
・本県は、全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることなどから、社会保障関係費が他県と比較して高く、経常収支比率に占める補助費等の割合は上昇傾向で推移している。・今後も増加傾向が予想されることから、「健康長寿日本一」の長崎県づくりや介護予防・重度化防止の推進等に取り組むことにより、経費の縮減を図ることとしている。・なお、平成30年度から国民健康保険が都道府県に移管されたことから、従来は補助費等として支出していた経費が繰出金による支出に変更となったため、水準が大幅に低くなっている（全国同様の動き）
公債費の分析欄
・健全な財政運営を維持するため、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、経常収支比率に占める公債費の割合は、平成29年度において、対前年度比で0.6ポイント低下し、平成30年度もほぼ同水準となった。・しかしながら、都道府県平均よりも高い状況に変わりはなく、臨時財政対策債の元利償還金の増（平成30年度は前年度比で約27.6億円増）などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・今後も、地方債償還額の増加が想定されるが、公債費の平準化に努めながら、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、近年、社会保障関係費の増加に伴って上昇傾向にあり、都道府県平均よりも、また、グループ内でも高い割合となっている。・引き続き、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき、健全な財政運営に努めるとともに、「健康長寿日本一」の長崎県づくりや介護予防・重度化防止の推進等に取り組むことにより、経費の縮減を図ることとしている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり29,039円となっている。新幹線整備事業負担金の影響等で、他県と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。なお、平成30年１月に新県庁舎が完成したことから、対前年度比では大幅な減少となっている。・民生費は、住民一人当たり75,203円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでおり、他県より高い水準となっている。平成30年度は国民健康保険財政安定化基金への積立金等が全額国保特別会計からの支出となったため、対前年度比では減少となっているが、社会保障関係費の増加等に伴い、全体としては上昇傾向にある。・警察費は、住民一人当たり28,190円、また、教育費は113,241円となっている。本県は、離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、他県と比較して高い水準で推移している。・公債費は、住民一人当たり77,232円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、住民一人当たりのコストは前年度から減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・諸支出金は、住民一人当たり158円となっている。他県と比較して高くなっているが、これは、本県の特徴として、長崎県交通局に対する補助金（※）によるものである。なお、前年度と比較して大幅に減少しているが、これは平成29年度まで支出があった貸付金について、平成30年度は実績が無かったことによるものである。（※）県営としては全国で唯一となる交通事業（県営バス）に対するもの
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり136,354円となっている。本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・物件費は、住民一人当たり11,875円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づいて内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。なお、平成29年度は、県庁舎建設整備に伴うシステム移設等により、高めの水準であったが、平成30年度は平年並みとなっている。・扶助費は、住民一人当たり16,912円となっている。原爆被爆者援護関係費用などの影響により、他県と比較して高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり106,002円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることや、社会保障関係費の増加等に伴い、他県と同様に上昇傾向で推移している。なお、平成30年度から国民健康保険が都道府県に移管されたことから、従来は補助費等として支出していた経費が繰出金による支出に変更となったため、前年度比較では住民一人当たりのコストは減少している。（全国同様の動き）。・普通建設事業費は、住民一人当たり104,924円となっている。新幹線整備事業負担金の増加に伴い、他県と比較してコストが高い状況となっている。なお、平成29年度に県庁舎整備が完了したことから前年度比較では住民一人当たりのコストは減少している。・公債費は、住民一人当たり77,089円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、住民一人当たりのコストは前年度から減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・積立金は、住民一人当たり2,592円となっている。本県は他県と比較して低い水準が続いている。平成30年度は、国民健康保険財政安定化基金への積立金が全額国保特別会計からの支出となったため、積立金額が減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・実質単年度収支が２年ぶりにマイナスとなったが、実質収支額は継続的に黒字を確保しており、今後とも健全な財政運営に努める。・財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めているものの、残高は減少傾向にあるため、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」や「財政構造改革のための総点検」の着実な実施により、財政健全化の取組を前進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・一般会計および各特別会計について、連結実質赤字額は発生していない。・今後も「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・元利償還金等(A)については、「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、前年度から減少した。・しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・債務負担行為に基づく支出額については、国営土地改良事業負担金のピークが過ぎたことから、減少を続けている。・今後も元利償還金等の増加が見込まれるが、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・退職手当支給率の引下げや職員数の減等により、退職手当負担見込額が大きく減少したことから、平成30年度の将来負担額(A)は前年度より減少した。・近年は県庁舎建設整備の事業執行に伴い、県庁舎建設整備基金等を大きく取崩していたが、平成30年１月に新県庁舎が完成したことから充当可能基金の残高は対前年度比でほぼ横ばいとなった。・一方、公債費の減等により基準財政需要額算入見込額が約102億円減少したため、充当可能財源等(B)の減少幅が将来負担額(A)の減少幅を上回ったため、将来負担比率の分子は増加した。・引き続き、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・平成30年度は、今後必要となる医療及び介護の体制整備等に要する財源として、地域医療介護総合確保基金に18億円積み立てた一方、地方債償還のために県債管理基金（減債基金）を13億円、工業団地整備事業のために地域産業開発基金を11億円取り崩したこと等により基金全体としては31億円の減となった。・なお、平成29年度に基金残高が大幅に減少している要因は、主に県庁舎建設整備に伴う基金取崩しである。（今後の方針）・「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」に基づき、財政調整基金を含めた財源調整３基金※については、過去の基金取崩し額をふまえ、年度途中の災害等の突発的な事象や行政需要に適切に対応できるよう、適正な基金規模として400億円を10年程度で目指すこととしている。・また、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。※財源調整３基金：財政調整基金、退職基金、県債管理基金（減債基金）のことで、年度によって生じる財源不足を補填するために活用するもの（平成30年度末残高は222億円）
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金4.6億円を積み立てたことによる増・財源調整のために５億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めているものの、今般の厳しい財政状況の中、平成28～30年度のいずれも減少している。・「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」に基づき、財政調整基金を含めた財源調整３基金については、過去の基金取崩し額をふまえ、年度途中の災害等の突発的な事象や行政需要に適切に対応できるよう、適正な基金規模として400億円を10年程度で目指すこととしている。
減債基金
（増減理由）・新幹線整備事業等の公共事業にかかる将来の地方債償還のための財源として7,500万円を積み立てたことなどによる増・地方債償還のために13億円を取り崩したことなどによる減（今後の方針）・近年の新幹線整備事業等の影響もあり、中長期的には地方債償還額は増加することが見込まれるため、計画的な基金執行が求められる。・「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」に基づき、財政調整基金を含めた財源調整３基金については、過去の基金取崩し額をふまえ、年度途中の災害等の突発的な事象や行政需要に適切に対応できるよう、適正な基金規模として400億円を10年程度で目指すこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な提供体制の確保を推進するための取組・退職基金：退職手当に要する経費の財源に充当（増減理由）・地域医療介護総合確保基金：今後、病床転換を推進する際の施設設備整備に要する財源を積み立てたことに伴う増・ながさき森林環境基金：退職手当の財源として５億円取り崩したことに伴う減（今後の方針）・「長崎県行財政改革推進プラン（平成28～令和２年度）」に基づき、特定目的金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較してやや低い水準にあるものの、依然として上昇傾向にある。・平成２７年１２月に策定した「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を順次策定しているところであり、本計画に基づき、改修等による長寿命化対策などを実施していく。
債務償還比率の分析欄
・本県においては、地方債残高が増加傾向にあることや経常収支比率が都道府県平均と比較し高い水準にあることから、債務償還可能年数についても高めの数値となっている。・今後も、地方債残高の増加が見込まれるが、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図るとともに、事務事業の見直し等による分母の改善にも取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本県の将来負担比率は、県庁舎建設や新幹線整備等の事業執行に伴って上昇している。また、有形固定資産減価償却率についても施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の維持管理・修繕等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・本県は、県税収入等の自主財源が少ない中、交付税措置率の高い県債の活用や、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、実質公債費比率は減少傾向にあるが、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、比率そのものは高水準での推移が続いていることから、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。・一方、将来負担比率については、類似団体よりも高い年度が多くなっており、地方債残高が増加傾向にあることが大きな要因となっているため、引き続き事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。現在、平成２７年１２月に策定した「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を順次策定しているところであり、本計画に基づき、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・とりわけ老朽化が進んでいる【図書館】については、現在、新県立図書館の整備を進めている（平成２９～令和元年度）ところであり、完成に伴って減価償却率は低くなる見通し。・【博物館】については、平成１７年に長崎県美術館と長崎歴史文化博物館が開館したことから、有形固定資産減価償却率は都道府県平均よりも低い。・なお、【港湾・漁港】について、本県は、海岸線の延長が北海道に次ぐ全国二位の長さを誇り、多くの港湾・漁港施設を保有していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が、都道府県平均に比べて非常に高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。現在、平成２７年１２月に策定した「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を順次策定しているところであり、本計画に基づき、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【警察施設】や【庁舎】については、特に老朽化が進んでいたが、平成２６年度から新県庁舎建設（行政棟、議会棟、警察本部庁舎等）に着手し、平成２９年１２月に完成したことから減価償却率は大きく下がっている。・【陸上競技場・野球場・球技場】については、平成２５年に長崎県立総合運動公園陸上競技場を改修したことから、また、【県民会館】については、平成１３年に県民文化ホール「アルカスさせぼ」が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低いが、【体育館・プール】の減価償却率が高くなってきており、人口減少を踏まえた施設保有のあり方等を含めて、改修の時期や内容等を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額は前年度と比べ784億円の減となっており、主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却累計額が増加したことによる有形固定資産の減等によるものである。・負債は前年度と比べ34億円の減となっており,主な要因は地方債の償還に伴う流動負債の減等によるものである。・交通事業や港湾整備事業等を加えた全体では,資産が前年度と比べ783億円の減となっており,主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は41億円の減となっており,主な要因は地方債の減などである。・地方公社や,第三セクター等を加えた連結では,資産が前年度と比べ755億円の減となっており,主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は17億円の減となっており主な要因は地方債の減などである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、業務費用が3,635億円、移転費用が2,138億円となり、業務費用の方が多かった。人件費は1,888億円、物件費等は1,613億円となっており、物件費等のうち減価償却費が1,279億円を占めている・全体においては、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったことに伴う新たな特別会計の創設により、社会保障給付が増となった結果、純行政コストが前年度と比べ481億円増加した。・連結においても、全体と同様の国民健康保険に係る制度改正の影響により、純行政コストが対前年度比増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,795億円)が純行政コスト(5,515億円)を下回ったことにより、純資産残高は976億円の減少となった。主な要因は、港湾や漁港等のインフラ施設の有形固定資産の減価償却が進んだことによるものである。・全体においては、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったことに伴う新たな特別会計の創設により、税収等の財源が534億円増加した一方で、純行政コストが493億円増加したことにより、本年度差額は672億円の減となり、純資産は742億円の減となっている。・連結においては、全体と同様の国民健康保険に係る制度改正の影響により、税収等の財源が529億円増加した一方で、純行政コストが491億円増加したことにより、本年度差額は675億円の減となり、純資産は738億円の減となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は236億円であったが、投資活動収支は▲269億円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入をを上回ったことから▲4億円となった。その結果本年度資金収支額は38億円となり、本年度末資金残高は184億円となった。・全体においては、一般会計等と比較して補助金収入及びその他の収入が増加したことにより業務活動収支が27億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等発行収入が増加したことにより、投資活動収支が9億円マイナス、財務活動収支が0.6億円プラスとなった。全体の本年度資金収支は▲19億円となり、本年度末資金残高は235億円となった。・連結においては、一般会計等と比較して補助金収入及びその他の収入が増加したことにより業務活動収支が66億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより、投資活動収支が32億円マイナス、財務活動収支が4億円マイナスとなった。その結果、連結の本年度資金収支は▲7億円となり、本年度資金残高は440億円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
海岸延長が長く、多くの有人離島を有する本県は、港湾・漁港等のインフラ資産を多く有しており、全資産に占めるインフラ資産の割合は84%となる。インフラ資産は換価性が低く、維持管理経費も大きいことから、公共施設全体でさらなる効率的かつ効果的な改修・集約・廃止等の検討を進める。
2.資産と負債の比率
本県はインフラ資産を主とする資産額が大きいことから、純資産比率は類似団体平均と比べて大きく、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代比率は小さい。一方で資産に占める有形固定資産の割合が高い(94.2%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度であるが、財源調整基金を取崩しながらの非常に厳しい財政運営であり、「行財政改革推進プラン」等の着実な実施等により、財政健全化の取組を前進させる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比べて同程度である。基礎的財政収支は新県庁舎建設事業の完了等により4,832百万円となり、プラスに転じているが、新県立図書館の整備等大型事業が続いており、類似団体平均を下回っている。引き続き収支の均衡を図りながら持続可能な財政運営に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用を削減するための取組を進めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。