大分県の財政状況（最新・2024年度）
大分県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大分県
工業用水道事業
電気事業
県立病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
3か年平均である本指標について、令和6年度の指標の算定期間（R4～R6）のうちR6の単年度財政力指数において、人件費の増等により基準財政需要額が増加した一方、景気回復に伴う税収増により基準財政収入額も増加したため、前年度を上回る0.39となった。令和6年9月に策定した大分県行財政改革推進計画（R6～R10）に基づき、安定した財政基盤の構築に向け取り組む。
経常収支比率の分析欄
歳出側で人件費や公債費などの増により義務的経費の経常経費充当一般財源が増加したものの、歳入側で県税収入や地方交付税の増などにより経常一般財源が増加したことから、前年度よりも0.2ポイント上昇し92.3％となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費は、月例給や期末・勤勉手当の支給月数引上げ等により、5,067円増の128,177円となった。物件費等については、全国旅行支援の終了に加え、地域共通クーポン配布事業の終了等により、1,504円減の26,266円となった。このため、人口１人あたり人件費・物件費等決算額は3,564円増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの給与構造改革などの見直し、平成20年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成27年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだものの、水準調整の実施等により、ラスパイレス指数は、前年度から0.5ポイント上昇し、99.8となった。
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまでの行財政改革により、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中でも職員の採用は必要最小限に抑えるなど、総人件費の抑制に努めてきたところ。人口当たりの職員数は前年度より増加したが、今後とも、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、業務の省力化・効率化に引き続き取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、標準税収入額等は増加したものの、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の償還額の増加等に伴い公債費が増加したことなどにより、前年度に比べ0.7ポイント上昇し、10.5％となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、標準税収入額等が増加したことに加え、交付税措置のない県債の発行抑制などにより、前年度に比べ2.7ポイント減少し、161.9％となった。令和6年9月に策定した大分県行財政改革推進計画（R6～R10）に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定年引上げに伴う退職手当支給額の増等により9,032百万円増加したことから、前年度と比較して1.3ポイント上昇した。
物件費の分析欄
指定管理施設運営費の増等により、1,000百万円の増となったため、前年度と比較して0.2ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
国単価改定による児童措置費の増等により、歳出側は435百万円増加したものの、歳入側で県税収入等が増加したことから、前年度と同値となった。
その他の分析欄
人件費上昇に伴う道路維持修繕費の増等により、419百万円増加したものの、歳入側で県税収入等が増加したことから、前年度と同値となった。
補助費等の分析欄
被保険者数の増に伴う後期高齢者医療等推進事業費の増等により1,305百万円増加したものの、歳入側で県税収入等が増加したことから、前年度と比較して0.6ポイント低下した。
公債費の分析欄
防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の償還開始などにより、歳出側で758百万円増加したものの、歳入側で県税収入等が増加したことから、前年度と比較して0.7ポイント低下した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
定年引上げに伴う退職手当支給額の増等により人件費が増加したことなどにより0.9ポイント上昇した。今後も、社会保障関係経費の増加をはじめとする歳出側の増要因に加え、地方交付税等の歳入の動向にも注視していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
減少した主な費目は、商工費、総務費、土木費である。商工費は、中小企業制度資金の新型コロナ関連資金融資残高の減少に伴う貸付原資預託の減少等により住民一人当たり60,662円と昨年度に比べ15,648円の減少となった。総務費は、ホーバークラフト発着場のターミナル建設工事完了に伴う関連経費等の減少等により住民一人当たり31,134円と昨年度に比べ9,273円の減少となった。土木費は、大分港岸壁工事の完了等により住民一人当たり89,631円と昨年度に比べ3,891円の減少となった。一方、増加した主な費目は教育費であり、定年退職者数の増加に伴う退職金支給額の増加等により住民一人当たり111,077円と昨年度に比べ8,783円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり598,684円と昨年度に比べ9,441円の減となった。減少した主な性質は普通建設事業費、物件費、補助費等である。普通建設事業費は、ホーバークラフト発着場のターミナル建設の完了や大分港岸壁工事の完了等により住民一人あたり121,368円と昨年度から10,888円の減少となった。物件費は、全国旅行支援の終了に加え、地域共通クーポン配布事業の終了等により住民一人あたり21,250円と昨年度から2,241円の減少となった。補助費等は、感染症指定医療機関等の病床確保の減少等により住民一人あたり136,062円と昨年度から2,148円の減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
大分県行財政改革推進計画に基づく歳入確保や歳出削減等に取り組んだことにより、実質収支は9,140百万円となり引き続き黒字を確保した。財政調整基金残高は、県税収入等の増に加え、執行段階での節約などにより取崩額を抑制したことにより135億円、減債基金と合わせた基金残高は331億円となり、３年連続で行財政改革推進計画の目標である330億円を確保した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計等と公営企業会計の実質収支を連結した連結実質赤字比率は、財政健全化法施行からこれまで黒字であり、資金不足等が発生する状況に至っていない。電気事業会計については、発電所リニューアル工事の支払い等が減少したことにより、現金預金が増加したため、黒字比率が上昇した。工業用水道事業会計については、老朽化に伴う設備更新工事等の未払金を計上したことにより、流動負債が増加したため、黒字比率が低下した。病院事業会計については、人勧による給与費の増加、物価高騰による材料費等の増加などに伴い、赤字決算となり現金預金が減少したため、黒字比率が低下した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、標準税収入額等は増加したものの、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の償還額の増加等に伴い公債費が増加したことなどにより、前年度に比べ0.7ポイント上昇し、10.5％となった。今後とも、県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、標準税収入額等が増加したことに加え、交付税措置のない県債の発行抑制などにより、前年度に比べ2.7ポイント低下し、161.9％となった。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、行財政改革の取組を進め、持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）定年引上げに伴う退職者の年度間増減に備えた退職手当基金を取り崩したことなどから基金全体では1.4億円の減となった。（今後の方針）財政調整用基金の残高として、令和8年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積立額の減に伴う基金残高の減（今後の方針）減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和8年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分の積立額の増などに伴う基金残高の増（今後の方針）財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和8年度末時点で標準財政規模の10％程度となる330億円を目標に取り組んでいく
その他特定目的基金
（基金の使途）・おおいた元気創出基金：大分県の元気を創出し、活力ある大分県づくりの推進・県有施設整備等基金：県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進（増減理由）・おおいた元気創出基金：おおいた園芸産地づくり支援事業費への充当額の減少等による基金残高の増・県有施設整備等基金：積立額の減等による基金残高の減（今後の方針）・おおいた元気創出基金：先端技術の普及促進や、活力あふれる地域づくりに対する今後の財政需要に活用予定・県有施設整備等基金：大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。
債務償還比率の分析欄
地方債残高の減などにより将来負担額が減少したことに加え、地方交付税の増などにより経常一般財源等が増加したことにより、前年度に比べ23.3ポイント減少した。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。将来負担比率は、強靱な県土づくりの推進に伴い、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の残高が増加したことにより、将来負担額が類似団体に比べ多額になったことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、実質公債費比率は類似団体平均より低くなっている。実質公債費比率は、標準税収入額等は増加したものの、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の償還額の増加等に伴い公債費が増加したことなどにより、前年度に比べ0.7ポイント上昇した。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港であり、特に低くなっている施設は博物館である。空港については、有形固定資産減価償却率が83.0%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。博物館については、有形固定資産減価償却率が25.2%と類似団体の中でも低くなっている。これは平成27年4月に県立美術館が開館したことに伴い、有形固定資産額が増加し有形固定資産減価償却率が低下したことによるもので、引き続き、個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は県民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。県民会館については、有形固定資産減価償却率が65.3%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が12.1%と類似団体の中で最も低くなっている。これは、平成31年4月に県立武道スポーツセンターを新設、令和2年4月に総合体育館を譲渡したことに伴い、減価償却累計額が減少し有形固定資産減価償却率が低下したことによるもので、引き続き、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等については、資産総額が前年度から11,807百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、道路や港湾等の整備に伴う資産の増を減価償却が上回ったこと等から12,159百万円の減少(△0.6%)となった。・負債総額は、臨時財政対策債の新規発行の減少や県債発行抑制等に取り組んだことから、固定負債と流動負債を合わせた地方債残高が8,113百万円減少(△0.7%)したことにより、前年度末から7,246百万円の減少(△0.6%)となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、資産総額は110,386百万円、負債総額は53,072百万円多くなっている。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、資産総額は151,178百万円、負債総額は67,099百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等については、経常費用は510,821百万円(前年度比△20,993百万円(△3.9%))となった。そのうち人件費等の業務費用は273,982百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は236,839百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。もっとも金額が大きいのは補助金等(172,477百万円、前年度比△10,198百万円)、次いで人件費(147,900百万円、前年度比+1,261百万円)となっており、純行政コスト508,230百万円の63%を占めている。病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、経常収益が75,161百万円多くなっている一方、経常費用も134,625百万円多くなっているため、純行政コストは59,003百万円多くなっている。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、経常収益が88,383百万円多くなっている一方、経常費用も152,367百万円多くなっているため、純行政コストは62,765百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(502,813百万円)が、純行政コスト(508,230百万円)を下回ったことから、本年度差額は△5,416百万円(前年度比△14,324百万円)となっており、純資産残高は4,561百万円の減少となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて税収等の財源が64,395百万円多くなっていることから、本年度差額は△26百万円となり、純資産残高は3,266百万円の減少となった。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が81,333百万円多くなっていることから、本年度差額は13,151百万円となり、純資産残高は9,800百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は35,032百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り△30,395百万円となった。また、財務活動収支についても、地方債の償還等による財務活動支出が地方債の発行収入等による財務活動収入を上回り△7,990百万円となった。結果として本年度資金収支額は前年度から8,391百万円減少し、△3,353百万円となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、病院事業や工業用水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,129百万円多い42,161百万円であったが、投資活動収支は△40,475百万円、財務活動収支は△2,251百万円であった。結果として、本年度資金収支額は△564百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、資産形成度合いは高いといえる。・前年度と比較して住民一人あたりの資産額が8千円増加したのは、減価償却により有形固定資産は減少したものの、県人口の減少が上回ったことから増加したものである。また、資産合計の減少を歳入総額の減少が上回ったため、歳入額対資産比率は0.08(年)増加した。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理指針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、資産形成の財源となる地方債の発行抑制等を積極的に行ってきたためである。・純資産比率は、資産合計の減少とあわせて純資産が減少したことから、前年度から変動はなかった。将来世代負担比率は、強靱な県土づくりの推進に伴い、特例地方債を除いた地方債残高が増加したことにより、前年度と比較して1.0%増加した。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少や新しいおおいた旅割が終了したことなどにより物件費や移転費用が減少したことから、前年度と比較して1.7万円減少した。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、地方債残高の減少などにより負債総額は減少したものの、人口の減により、前年度と比較して4千円増加した。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、11,068百万円となっている。
5.受益者負担の状況
・新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少により経常費用が減少した一方、使用料・手数料などの経常収益が増加したため、受益者負担比率は前年度と比較して+0.2ポイントとなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。