大分県の財政状況（最新・2024年度）

減少した主な費目は、商工費、総務費、土木費である。商工費は、中小企業制度資金の新型コロナ関連資金融資残高の減少に伴う貸付原資預託の減少等により住民一人当たり60,662円と昨年度に比べ15,648円の減少となった。総務費は、ホーバークラフト発着場のターミナル建設工事完了に伴う関連経費等の減少等により住民一人当たり31,134円と昨年度に比べ9,273円の減少となった。土木費は、大分港岸壁工事の完了等により住民一人当たり89,631円と昨年度に比べ3,891円の減少となった。一方、増加した主な費目は教育費であり、定年退職者数の増加に伴う退職金支給額の増加等により住民一人当たり111,077円と昨年度に比べ8,783円の増加となった。

歳出決算総額は、住民一人当たり598,684円と昨年度に比べ9,441円の減となった。減少した主な性質は普通建設事業費、物件費、補助費等である。普通建設事業費は、ホーバークラフト発着場のターミナル建設の完了や大分港岸壁工事の完了等により住民一人あたり121,368円と昨年度から10,888円の減少となった。物件費は、全国旅行支援の終了に加え、地域共通クーポン配布事業の終了等により住民一人あたり21,250円と昨年度から2,241円の減少となった。補助費等は、感染症指定医療機関等の病床確保の減少等により住民一人あたり136,062円と昨年度から2,148円の減少となった。

一般会計等と公営企業会計の実質収支を連結した連結実質赤字比率は、財政健全化法施行からこれまで黒字であり、資金不足等が発生する状況に至っていない。電気事業会計については、発電所リニューアル工事の支払い等が減少したことにより、現金預金が増加したため、黒字比率が上昇した。工業用水道事業会計については、老朽化に伴う設備更新工事等の未払金を計上したことにより、流動負債が増加したため、黒字比率が低下した。病院事業会計については、人勧による給与費の増加、物価高騰による材料費等の増加などに伴い、赤字決算となり現金預金が減少したため、黒字比率が低下した。

実質公債費比率は、標準税収入額等は増加したものの、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の償還額の増加等に伴い公債費が増加したことなどにより、前年度に比べ0.7ポイント上昇し、10.5％となった。今後とも、県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。

減債基金積立相当額の積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1として設定しているのに対して、本県は30年償還で毎年度の積立額を発行額の3.3％と設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、標準税収入額等が増加したことに加え、交付税措置のない県債の発行抑制などにより、前年度に比べ2.7ポイント低下し、161.9％となった。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、行財政改革の取組を進め、持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港であり、特に低くなっている施設は博物館である。空港については、有形固定資産減価償却率が83.0%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。博物館については、有形固定資産減価償却率が25.2%と類似団体の中でも低くなっている。これは平成27年4月に県立美術館が開館したことに伴い、有形固定資産額が増加し有形固定資産減価償却率が低下したことによるもので、引き続き、個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策に取り組むこととしている。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は県民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。県民会館については、有形固定資産減価償却率が65.3%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が12.1%と類似団体の中で最も低くなっている。これは、平成31年4月に県立武道スポーツセンターを新設、令和2年4月に総合体育館を譲渡したことに伴い、減価償却累計額が減少し有形固定資産減価償却率が低下したことによるもので、引き続き、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。

・一般会計等については、資産総額が前年度から11,807百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、道路や港湾等の整備に伴う資産の増を減価償却が上回ったこと等から12,159百万円の減少(△0.6%)となった。・負債総額は、臨時財政対策債の新規発行の減少や県債発行抑制等に取り組んだことから、固定負債と流動負債を合わせた地方債残高が8,113百万円減少(△0.7%)したことにより、前年度末から7,246百万円の減少(△0.6%)となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、資産総額は110,386百万円、負債総額は53,072百万円多くなっている。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、資産総額は151,178百万円、負債総額は67,099百万円多くなっている。

・一般会計等については、経常費用は510,821百万円(前年度比△20,993百万円(△3.9%))となった。そのうち人件費等の業務費用は273,982百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は236,839百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。もっとも金額が大きいのは補助金等(172,477百万円、前年度比△10,198百万円)、次いで人件費(147,900百万円、前年度比+1,261百万円)となっており、純行政コスト508,230百万円の63%を占めている。病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、経常収益が75,161百万円多くなっている一方、経常費用も134,625百万円多くなっているため、純行政コストは59,003百万円多くなっている。県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、経常収益が88,383百万円多くなっている一方、経常費用も152,367百万円多くなっているため、純行政コストは62,765百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(502,813百万円)が、純行政コスト(508,230百万円)を下回ったことから、本年度差額は△5,416百万円(前年度比△14,324百万円)となっており、純資産残高は4,561百万円の減少となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて税収等の財源が64,395百万円多くなっていることから、本年度差額は△26百万円となり、純資産残高は3,266百万円の減少となった。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が81,333百万円多くなっていることから、本年度差額は13,151百万円となり、純資産残高は9,800百万円の増加となった。

・一般会計等において、業務活動収支は35,032百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り△30,395百万円となった。また、財務活動収支についても、地方債の償還等による財務活動支出が地方債の発行収入等による財務活動収入を上回り△7,990百万円となった。結果として本年度資金収支額は前年度から8,391百万円減少し、△3,353百万円となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、病院事業や工業用水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,129百万円多い42,161百万円であったが、投資活動収支は△40,475百万円、財務活動収支は△2,251百万円であった。結果として、本年度資金収支額は△564百万円となった。

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、資産形成度合いは高いといえる。・前年度と比較して住民一人あたりの資産額が8千円増加したのは、減価償却により有形固定資産は減少したものの、県人口の減少が上回ったことから増加したものである。また、資産合計の減少を歳入総額の減少が上回ったため、歳入額対資産比率は0.08(年)増加した。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理指針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、資産形成の財源となる地方債の発行抑制等を積極的に行ってきたためである。・純資産比率は、資産合計の減少とあわせて純資産が減少したことから、前年度から変動はなかった。将来世代負担比率は、強靱な県土づくりの推進に伴い、特例地方債を除いた地方債残高が増加したことにより、前年度と比較して1.0%増加した。

・住民一人当たりの負債額は、地方債残高の減少などにより負債総額は減少したものの、人口の減により、前年度と比較して4千円増加した。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、11,068百万円となっている。