秋田県の財政状況（最新・2024年度）

好調な企業業績に伴う法人事業税や特別法人事業譲与税等の増加により、基準財政収入額が前年度比で0.8％伸びた一方、普通交付税の再算定による給与改定費の措置等により、基準財政需要額が1.1％増加したことが影響し、令和６年度単年度の財政力指数は0.33となり、前年度同値となった。３カ年平均では、令和３年度（単年度で0.28）が計算対象から外れた影響により、前年度から0.02ポイント改善し0.33となったが、依然として、グループ内の順位は低位の状態が続いている。引き続き県内経済の活性化による税収増に取り組み、比率の改善を目指す。

給与費や退職手当の増加により、分子である経常的経費一般財源が前年度比で1.9％増加した一方で、地方税や地方交付税の増加等により、分母である経常一般財源等も前年度比で2.2％増加となり、分母の伸びが分子の伸びを上回ったことにより、比率は前年度から0.3ポイント改善した。引き続き、比率の維持に努めていく。

新型コロナウイルス感染症対策として実施した旅行支援事業の終了等に伴い物件費は減少したものの、令和６年度は定年延長に伴う退職者が生じる年度にあたり、退職手当の増加により人件費が増加したことから、人口１人当たりの決算額は前年度を上回った。人口減少率の高い本県では、住民１人当たりの決算額が全国平均と比較して高い水準で推移すると見込まれることから、引き続き事務事業の合理化等に取り組んでいく。

平成18年度の給与構造改革に伴い、国では本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこともあり、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準で推移している。今後も引き続き勧告を尊重しながら、適切な水準変動を反映させていく。

これまでの地方独立行政法人化や県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等の取組により職員数の縮減は概ね順調に進んできているほか、近年は教育部門においても児童生徒数の減少に伴い職員数が減少傾向にある。一方で、全国を上回る速さで人口減少が進行しているため、人口10万人当たりの職員数は増加傾向にあり、全国平均と比較しても高い水準で推移している。こうした状況を踏まえ、今後も定員の適正管理に一層努めていく。

３カ年平均の算定で入れ替わる令和３年度と令和６年度の単年度の比率を比較すると、普通交付税等の減少に伴い、分母の標準財政規が減少した一方、令和６年度は借換抑制ではなく、元利償還金から除外される繰上償還を実施したことにより、分子である元利償還金の減少幅が分母の減少を上回ったため、比率は1.0ポイント改善した。比率は改善したものの、グループ内では依然として高い水準にあり、昨今の金利上昇による負担の増加も見込まれることから、事業費の圧縮や地方債の新規発行抑制等の取組により、比率の悪化抑制に努めていく。

人事委員会勧告に基づく給与改定や物価高騰で標準財政規模が増加したほか、元利償還金に対する普通交付税算入額の減少により分母が拡大したことに加え、地方債現在高や教員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少等により、分子の将来負担額が縮小したことで、比率は前年度比10.1ポイント改善した。今後は人口減少に伴う普通交付税の減少等により、標準財政規模の減少が見込まれるほか、基準財政需要額算入見込額の減少も見込まれるため、引き続き地方債の発行抑制等に取り組み、比率の改善に努めていく。

近年は退職手当の動向により比率が変動しており、令和６年度においては、定年延長に伴う退職手当の増や、人事委員会勧告に基づく給与改定の影響を受け、人件費は大きく増加している。定年の段階的引き上げが完了するまでは、比率の変動が見込まれるが、今後も着実に定員管理の取組を進め、比率の改善に努めていく。

物件費総額は旅行支援事業の終了等に伴い減少したが、経常経費充当一般財源は増加した。一方で、分母の経常一般財源等も増加した結果、比率は前年度から横ばいで推移した。全国平均及びグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、引き続き効率的な事務執行に取り組み、水準の維持に努めていく。

特定疾患対策事業費の増加や児童手当制度の拡充により、比率は0.2ポイント悪化したものの、全国平均及びグループ内平均を下回り、横ばいで推移する状況が続いている。引き続き、現状を維持できるよう県民所得の向上等に取り組んでいく。

除排雪に伴う維持補修費の増加により、経常経費充当一般財源は増加したものの、分母の経常一般財源等も増加したことにより、比率は前年度から横ばいで推移した。令和３年度以降、グループ内平均を上回る状況が続いていることから、引き続き、経費の削減に努める。

高齢化率の高い本県では、社会保障関係経費の増加等により比率は上昇傾向にあるが、令和６年度は制度融資の利子補給事業の縮小等を受け、経常経費充当一般財源が横ばいで推移した。併せて分母の経常一般財源等の増加により、比率は前年度から0.4ポイント改善している。全国平均及びグループ内平均を下回る水準にあるものの、継続的に各種制度の見直し等に取り組んでいく。

借換抑制ではなく、繰上償還を実施したことによる元利償還金の減少に加え、分母である経常一般財源等が増加したことから、比率は改善した。全国平均を上回り、グループ内順位が低い状況が続いていることから、県債発行の抑制など比率の改善に向けた取組を継続していく。

分母である経常一般財源等が普通交付税の再算定により大幅に増加した令和３年度を除いては、ほぼ横ばいで推移している。令和６年度においては、分母が増加したものの、定年延長に伴う退職手当の増加等による人件費の増加の影響が大きく、比率は2.4ポイント悪化した。引き続き、歳出の見直しに取り組み、経費の縮減と比率の維持に努めていく。

実質収支額はこれまで40～70億円程度で推移していたものの、コロナ禍にあっては100億円を超える状況が続き、令和３年度には過去最高の164億円に達した。令和６年度は県税や地方交付税が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金が減少した結果、実質収支額は前年度とほぼ同額の102億円となった。実質単年度収支については、単年度収支がほぼゼロとなったほか、積立金と取崩額が相殺された結果、繰上償還分で22.8億円の黒字となった。

（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金の積み戻し等による積立を行ったが、取り崩し額がわずかに上回ったことから残高は0.5億円減少した。減債基金は、臨時財政対策債償還基金費の積み立てを上回る取り崩しを行ったことから残高は32.6億円減少した。その他特定目的基金は、令和８年度以降の総合的な計画に基づき戦略的に進める事業の財源として34.0億円を積み立てたが、退職手当臨時対策基金で取崩額が積立額を上回ったほか、中小企業経営安定臨時対策基金で8.8億円を取り崩すなどした結果、残高は2.8億減少した。（今後の方針）引き続き基金の使途の明確化に努めるとともに、適正水準での管理となるよう基金の内容の精査を図っていく。

（増減理由）積立額は歳計剰余金の２分の１の積み戻し等により51.9億円（前年度比20.2億円減）となった。一方、取崩額は52.4億円（前年度比9.3億円増）となり、取崩額が積立額をわずかに上回った結果、最終的な残高は168.8億円（前年度比0.5億円減）となった。（今後の方針）安定的な財政運営を継続していくためにも、減債基金と合わせて標準財政規模の10％程度である300億円を目途に残高を維持していく。

（増減理由）積立額は普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費や利子収入の積立により、28.8億円（前年度比36.4億円減）となった。一方、取崩額は臨時財政対策債償還基金費分（10.8億円）を含む61.4億円（前年度比61.4億円増）を執行した結果、最終的な残高は274.5億円（前年度比32.6億円減）となった。（今後の方針）令和７年度に24.9億円、令和８年度に25.6億円の臨時財政対策債償還基金費を取り崩す予定としている。税収等の歳入が減少しても県債の償還に影響が生じないよう、財政調整基金と合わせて標準財政規模の10％程度である300億円の残高維持に努めていく。

（基金の使途）【地域活性化対策基金】県内各地域の活性化に資する事業に充てるもの。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを充実する事業の実施に充てるもの。（増減理由）【地域活性化対策基金】普通交付税及び県税の増収分のうち34.0億円を令和８年度以降の総合的な計画に基づき戦略的に進める事業の財源としてを積み立てた。【退職手当臨時対策基金】定年延長に伴う退職手当の財源平準化を図るため、107.0億円を積み立てた。同時に、退職手当の支払財源として139.4億円を取り崩したことにより、令和６年度末の残高は19.3億円となっている。【公立学校情報機器整備臨時対策基金】小・中学校等における１人１台端末等の更新・整備を安定的に進めるための財源として、令和６年度は14.3億円を積み立てた。（今後の方針）【地域活性化対策基金】今後は総合計画に掲げる事業の財源として取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。【公立学校情報機器整備臨時対策基金】小・中学校等における１人１台端末等の整備の財源として今後取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、年々類似団体の平均値に近づいており、施設等の老朽化は深刻な状況である。行政目的別では、産業振興及び警察分野の有形固定資産減価償却率が約65％と高くなっている。本県では、平成28年3月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくこととしている。

令和５年度は、地方税や臨財債発行可能額等の経常一般財源の減少と経常経費充当一般財源等の減少が同程度であったことにより分母が横ばいとなった一方、臨時財政対策債の残高の減少に伴う将来負担額の減少や充当可能基金残高の増加により分子が減少したことにより、比率は若干改善した。今後は人口減少等に伴い、地方交付税等の分母の減少が見込まれることから、比率の改善に向け、借換抑制等の実施により地方債残高の減少に取り組んでいく。

施設等の老朽化は深刻であるが、代替性がなく、今後も必要最小限の維持修繕や長寿命化を図りながら継続使用する施設や庁舎が多く、有形固定資産減価償却率は上昇傾向が続く可能性がある。一方で、将来負担比率については、県債の発行抑制に努めており、臨時財政対策債を中心に地方債の現在高が減少していることで、改善傾向にある。現在、約430の施設が「あきた公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」によって管理されており、引き続き、施設等の総量とサービスの適正化を図りながら、公共施設等の総合的・計画的な管理を進め、県債発行を抑制するなど、比率の改善に努めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともにグループ内平均を上回る状況が続いている。人口減少等による標準財政規模の減少が見込まれるほか、県債発行額は減少傾向にあるものの、近年の大雨災害に伴う防災・減災事業の実施などにより、県債残高の減少は緩やかであり、グループ内平均を上回る状況が続くと見込まれる。引き続き、県債発行の抑制のほか、借換抑制等の実施により県債残高の圧縮を図り、比率の改善に努めていく。

住民一人当たり行政コストは、令和3年度からゆるやかに減少していたが、令和6年度は人口減少が続いている状況で、純行政コストが増加したため、当該値は増加に転じた。今後も人口減少は続くと見込まれるため、人件費や老朽化した施設等の維持補修費の削減が課題になると考えられる。

受益者負担比率は、経常収益の減少と、経常費用の増加により低下した。類似団体と比較しても、行政サービスの提供に対する直接的な負担は低い水準である。経常収益のうち、使用料及び手数料は減少傾向にあるため、公共施設の利用料金等の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。