秋田県の財政状況（最新・2024年度）

・総務費は定年延長に伴う退職手当の増加や、衆議院議員総選挙の執行経費の計上等により、住民１人当たりでは前年度から2,879円増加した。・民生費は救助費や障害児・者施設整備補助金等の減により歳出総額は減少したものの、人口減少の影響を受け、住民１人当たりでは前年度から1,592円増加した。・衛生費は新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小等により前年度は大幅に減少していたが、令和６年度は地方独立行政法人秋田県立病院機構への運営費交付金の増額等により、住民１人当たりでは前年度から3,717円増加した。・農林水産業費は依然として全国平均やグループ内平均を大きく上回る水準にあるが、令和６年度は経営体育成基盤整備事業やあきたの魅力ある水田農業確立対策事業の事業費減により、住民１人当たりでは前年度から1,527円減少した。・教育費は鹿角高等学校整備事業の進捗に伴う事業費の減少があったものの、総務費と同様に定年延長に伴う退職手当が大幅に増加したため、住民１人当たりでは前年度から6,644円増加した。

・歳出総額が前年度から173.2億円増加したことに加え、人口が約1.7万人減少したことにより、住民１人当たりの歳出決算総額は68.0万円となり、前年度から3.1万円の増となった。・維持補修費は除排雪経費が含まれることから、全国平均やグループ内平均を大きく上回っている。令和６年度は除排雪経費の増加に伴い、住民１人当たりでは前年度から2,437円増加した。・普通建設事業費のうち、新規整備にかかる事業費は平均を上回る高止まりの状態が続いている。令和６年度は河川改修事業の実績増により、住民１人当たりでは前年度から3,149円増加した。・災害復旧事業費は平成29・30年の大雨災害に係る復旧事業の終了に伴い減少傾向となっていたが、令和４年度以降に発生した大雨災害等への対応により、住民１人当たりでは前年度から6,078円増加した。・公債費は広大な県土におけるインフラ整備に伴う県債残高が多く、平均を大きく上回る水準にある。令和６年度は繰上償還を行ったことから、住民１人当たりでは前年度から3,528円増加した。

すべての会計で黒字を維持しながら推移しており、令和２年度以降は黒字額の合計が標準財政規模の10％以上となっている。令和６年度は電気事業会計、下水道事業会計及び工業用水道事業会計の各会計において、流動資産の増加に伴い黒字額が大きく伸びている。引き続き、歳入・歳出の見直しにより健全な財政運営の推進を図り、黒字の維持に努めていく。

近年は、交付税算入率が高かった平成10年代発行地方債の元利償還金の減少が大きく、元利償還金の減少額を上回るペースで算入公債費等が減少しているため、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。（令和３年度は借換抑制の増額による元利償還金の増も影響し、分子が大きく増加している。）令和６年度は繰上償還の実施や臨時財政対策債の償還減により、元利償還金は減少したものの、算入公債費の減少幅がそれを上回ったことにより、分子は依然として増加傾向で推移している。今後は、金利上昇による元利償還金の増加が見込まれることから、引き続き地方債の発行抑制により比率の上昇抑制に取り組んでいく。

毎年発行額の3.34％を減債基金に積立している（地方債の総合的な管理について（通知）2.⑴②参照）。償還財源の確保のため、引き続き計画的な積立を行っていく。

充当可能財源等は、充当可能基金が減少したほか、基準財政需要額算入見込額等が減少し、69.6億円の減少となった。一方、臨時財政対策債を中心に地方債の現在高が大きく減少したほか、少子化による教員数の減による退職手当負担見込額も減少したことなどにより、将来負担額は209.8億円減少し、比率の分子は140.2億円の減少となった。今後も人口減少に伴い標準財政規模が減少し、分母の減少が見込まれるほか、基準財政需要額算入見込額の減少による分子の増加も想定されることから、比率は悪化していくと推測される。引き続き県債発行の抑制や借換抑制等により県債残高の圧縮に取り組むとともに、基金残高の適正水準の維持を図るなど、比率の上昇抑制に努めていく。

・学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体や都道府県平均値と比較して低い水準にあるが、これは経年により老朽化が進行し、多くの施設が大規模修繕の時期を迎えている中、高等学校総合整備計画及び特別支援教育総合整備計画に基づく統廃合や改築等を計画的に進めているためである。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が令和４年度に改善しているが、これは資産内容の一部修正を行ったことに伴い、有形固定資産（償却資産）額が増となったためであり、依然として老朽化は深刻である。・ほとんどの類型において、一人当たりの延長・面積や有形固定資産（償却資産）額が昨年度比で微増しているが、これは人口減少によるものである。

・庁舎については、令和3、4年度に有形固定資産減価償却率が改善しているが、これは地方機関分の資産内容修正に伴い、有形固定資産（償却資産）額が大幅に増となったためである。庁舎については昭和40年代から50年代前半に建設されたものが多く、経年により老朽化が進行している。なお、平成19年に策定した「県有建築物の耐震改修実施指針」において耐震化を図る県有建築として設定された庁舎については、既に耐震化が完了しており、使用する上での問題はない。しかしながら、いずれの施設においても老朽化が深刻であるため、点検診断から得られた情報等をもとに個別の状態や費用対効果などを総合的に勘案し、計画的に更新または長寿命化対策を進めていく。・県民会館では令和4年度に有形固定資産減価償却率が改善しているが、これはあきた芸術劇場を新たに取得したことに伴うものである。・警察施設では一部の警察署等の建替が行われたことにより、昨年度と比較して有形固定資産減価償却率が低下している。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から20,935百万円の減少(△1.4%)となった。これは、有形固定資産の減価償却による資産の減少が、投資その他の資産の増加を大幅に上回ったためである。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、その中でも工作物の減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったことにより、24,888百万円の減少となった。投資その他の資産では、基金において、秋田県退職手当臨時対策基金の新設や、秋田県減債基金等の積み立てにより、12,794百万円の増加となった。負債については、全体で8,484百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債のうち臨時財政対策債の減少であり、固定負債と流動負債を合わせると、昨年度比23,903百万円の減少となった。有形固定資産の減価償却が進んでおり、将来の維持管理費等の確保が課題となるため、あきた公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

一般会計等、全体会計、連結会計すべてにおいて、純経常行政コスト及び純行政コストそれぞれ減少となった。一般会計等においては、観光分野を含めた新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小・終了等により、物件費等で昨年度比9,703百万円の減少(△7.8%)となった。また、移転費用のうち補助金等で昨年度比10,755百万円の減少(△4.7%)となっており、純経常行政コストは昨年度比27,431百万円の減少(▲5.5%)となった。臨時損失は昨年度比5,188百万円の増加(+52.0%)となった。このうち金額の変動が大きいものは、大雨による災害復旧事業費であり、昨年度比6,013百万円の増加(+173.1%)となったが、純経常行政コストの減少が臨時損益の増加を大きく上回ったため、純行政コストは昨年度比22,408百万円の減少(△4.4%)となった。行政コストは減少傾向であるものの経常収益も減少していることから、引き続き効率的な事務執行に取り組み、行政コストの削減に努めていく。

一般会計等においては、税収等の財源(469,348百万円)が純行政コスト(485,836百万円)を下回っており、本年度差額は△16,487百万円となり、純資産残高は昨年度12,450百万円の減少となった。財源のうち、国県等補助金が昨年度比21,806百万円の減少となっており、これは県税収入や新型コロナウイルス感染症に対応するための交付金の減少等によるものである。連結では、純行政コストの昨年度比28,790百万円の減少(△4.8%)が、財源の昨年度比24,395百万円の減少(△4.1%)を上回ったため、本年度差額は昨年度比4,395百万円の増加(+34.6%)となった。一般会計等、全体、連結全ての会計において、本年度差額は依然としてマイナスであり、今後も人口減少等の影響により税収等の減少が続くものと見込まれるため、行政コストの削減に努めていく必要がある。

一般会計等において、業務活動収支は昨年度比7,973百万円の増加(+27.3%)となった。主に人件費や物件費等の業務費用支出の減少によるものである。しかし、税収等収入や国県等補助金収入にあたる業務収入も昨年度比29,391百万円の減少(△6.2%)となり、結果的に収支はマイナスとなったため、今後も行政コストの削減に努めていく。投資活動収支は、基金積立金支出が昨年度比12,455百万円の増加(+68.7%)となったことや、貸付金元金回収収入が昨年度比10,171百万円の減少(△29.1%)となったことにより、昨年度比9,871百万円の減少(△24.1%)となった。今後、公共施設等管理計画に基づく老朽化対策等の必要な整備が進んだ場合には、収支がマイナスに転じる可能性がある。財務活動収支は、地方債発行収入の増加が地方債償還支出の増加を上回ったため、昨年度比6,309百万円の増加(+35.3%)となった。依然として収支はマイナスであるため、地方債の新規発行抑制等に取り組んでいく。

住民一人当たり資産額は、資産合計額が減少したものの、人口も減少しているため0.6万円の増加となった。有形固定資産減価償却率を見ても、固定資産の老朽化が進んでいるが、公共施設等整備にかかる費用を、維持修繕など最低限に抑えていることが考えられる。よって、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産については住民一人当たり資産額は昨年度比0.8万円減少している。投資その他の資産及び流動資産は、昨年度から増加しており、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産については住民一人当たり資産額は昨年度比1.4万円増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っており、令和2年度以降ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較すると、財政規模に対して保有資産が少ないため、将来の行政サービス水準維持のため、公共資産を適正に管理していく必要がある。

純資産比率は、類似団体平均値を大幅に下回る状況が続いている。令和5年度の純資産の減少は、資産の除却や減価償却が進んだことに加え、有形・無形固定資産の取得額が昨年度の約5割程度であることが要因と考えられる。しかしこれは、異動理由が調査判明の資産が昨年度より減少したことが大きく、データ管理上の原因である可能性が高い。地方債残高のうち、臨時財政対策債は約27%を占めており、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は32.6%と大幅に類似団体平均値に近づく。将来世代負担比率は類似団体平均値を大幅に上回る状況が続いている。有形・無形固定資産が減少しているにもかかわらず、当該比率は年々増加しており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が増えている状況である。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、年々増加している。地方債残高が減少している一方、負債のうち、増加しているのが退職手当引当金であり、昨年度比1,910百万円の増加(+1.6%)となっている。これは定年延長によるものと考えられる。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分が業務活動収支の赤字を上回ったため、28,792百万円となっている。経常的な支出を税収等で賄えていないため、投資を抑制することによって、税収等の収入の不足を補っている状況である。公共施設等の必要な整備が十分に行われていないことが考えられるため、さらに経常的な支出の抑制等を行い、必要な投資を行えるようにする必要がある。