秋田県の財政状況（最新・2024年度）
秋田県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
秋田県
工業用水道事業
電気事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
好調な企業業績に伴う法人事業税や特別法人事業譲与税等の増加により、基準財政収入額が前年度比で0.8％伸びた一方、普通交付税の再算定による給与改定費の措置等により、基準財政需要額が1.1％増加したことが影響し、令和６年度単年度の財政力指数は0.33となり、前年度同値となった。３カ年平均では、令和３年度（単年度で0.28）が計算対象から外れた影響により、前年度から0.02ポイント改善し0.33となったが、依然として、グループ内の順位は低位の状態が続いている。引き続き県内経済の活性化による税収増に取り組み、比率の改善を目指す。
経常収支比率の分析欄
給与費や退職手当の増加により、分子である経常的経費一般財源が前年度比で1.9％増加した一方で、地方税や地方交付税の増加等により、分母である経常一般財源等も前年度比で2.2％増加となり、分母の伸びが分子の伸びを上回ったことにより、比率は前年度から0.3ポイント改善した。引き続き、比率の維持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策として実施した旅行支援事業の終了等に伴い物件費は減少したものの、令和６年度は定年延長に伴う退職者が生じる年度にあたり、退職手当の増加により人件費が増加したことから、人口１人当たりの決算額は前年度を上回った。人口減少率の高い本県では、住民１人当たりの決算額が全国平均と比較して高い水準で推移すると見込まれることから、引き続き事務事業の合理化等に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度の給与構造改革に伴い、国では本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこともあり、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準で推移している。今後も引き続き勧告を尊重しながら、適切な水準変動を反映させていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまでの地方独立行政法人化や県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等の取組により職員数の縮減は概ね順調に進んできているほか、近年は教育部門においても児童生徒数の減少に伴い職員数が減少傾向にある。一方で、全国を上回る速さで人口減少が進行しているため、人口10万人当たりの職員数は増加傾向にあり、全国平均と比較しても高い水準で推移している。こうした状況を踏まえ、今後も定員の適正管理に一層努めていく。
実質公債費比率の分析欄
３カ年平均の算定で入れ替わる令和３年度と令和６年度の単年度の比率を比較すると、普通交付税等の減少に伴い、分母の標準財政規が減少した一方、令和６年度は借換抑制ではなく、元利償還金から除外される繰上償還を実施したことにより、分子である元利償還金の減少幅が分母の減少を上回ったため、比率は1.0ポイント改善した。比率は改善したものの、グループ内では依然として高い水準にあり、昨今の金利上昇による負担の増加も見込まれることから、事業費の圧縮や地方債の新規発行抑制等の取組により、比率の悪化抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
人事委員会勧告に基づく給与改定や物価高騰で標準財政規模が増加したほか、元利償還金に対する普通交付税算入額の減少により分母が拡大したことに加え、地方債現在高や教員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少等により、分子の将来負担額が縮小したことで、比率は前年度比10.1ポイント改善した。今後は人口減少に伴う普通交付税の減少等により、標準財政規模の減少が見込まれるほか、基準財政需要額算入見込額の減少も見込まれるため、引き続き地方債の発行抑制等に取り組み、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
近年は退職手当の動向により比率が変動しており、令和６年度においては、定年延長に伴う退職手当の増や、人事委員会勧告に基づく給与改定の影響を受け、人件費は大きく増加している。定年の段階的引き上げが完了するまでは、比率の変動が見込まれるが、今後も着実に定員管理の取組を進め、比率の改善に努めていく。
物件費の分析欄
物件費総額は旅行支援事業の終了等に伴い減少したが、経常経費充当一般財源は増加した。一方で、分母の経常一般財源等も増加した結果、比率は前年度から横ばいで推移した。全国平均及びグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、引き続き効率的な事務執行に取り組み、水準の維持に努めていく。
扶助費の分析欄
特定疾患対策事業費の増加や児童手当制度の拡充により、比率は0.2ポイント悪化したものの、全国平均及びグループ内平均を下回り、横ばいで推移する状況が続いている。引き続き、現状を維持できるよう県民所得の向上等に取り組んでいく。
その他の分析欄
除排雪に伴う維持補修費の増加により、経常経費充当一般財源は増加したものの、分母の経常一般財源等も増加したことにより、比率は前年度から横ばいで推移した。令和３年度以降、グループ内平均を上回る状況が続いていることから、引き続き、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
高齢化率の高い本県では、社会保障関係経費の増加等により比率は上昇傾向にあるが、令和６年度は制度融資の利子補給事業の縮小等を受け、経常経費充当一般財源が横ばいで推移した。併せて分母の経常一般財源等の増加により、比率は前年度から0.4ポイント改善している。全国平均及びグループ内平均を下回る水準にあるものの、継続的に各種制度の見直し等に取り組んでいく。
公債費の分析欄
借換抑制ではなく、繰上償還を実施したことによる元利償還金の減少に加え、分母である経常一般財源等が増加したことから、比率は改善した。全国平均を上回り、グループ内順位が低い状況が続いていることから、県債発行の抑制など比率の改善に向けた取組を継続していく。
公債費以外の分析欄
分母である経常一般財源等が普通交付税の再算定により大幅に増加した令和３年度を除いては、ほぼ横ばいで推移している。令和６年度においては、分母が増加したものの、定年延長に伴う退職手当の増加等による人件費の増加の影響が大きく、比率は2.4ポイント悪化した。引き続き、歳出の見直しに取り組み、経費の縮減と比率の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は定年延長に伴う退職手当の増加や、衆議院議員総選挙の執行経費の計上等により、住民１人当たりでは前年度から2,879円増加した。・民生費は救助費や障害児・者施設整備補助金等の減により歳出総額は減少したものの、人口減少の影響を受け、住民１人当たりでは前年度から1,592円増加した。・衛生費は新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小等により前年度は大幅に減少していたが、令和６年度は地方独立行政法人秋田県立病院機構への運営費交付金の増額等により、住民１人当たりでは前年度から3,717円増加した。・農林水産業費は依然として全国平均やグループ内平均を大きく上回る水準にあるが、令和６年度は経営体育成基盤整備事業やあきたの魅力ある水田農業確立対策事業の事業費減により、住民１人当たりでは前年度から1,527円減少した。・教育費は鹿角高等学校整備事業の進捗に伴う事業費の減少があったものの、総務費と同様に定年延長に伴う退職手当が大幅に増加したため、住民１人当たりでは前年度から6,644円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出総額が前年度から173.2億円増加したことに加え、人口が約1.7万人減少したことにより、住民１人当たりの歳出決算総額は68.0万円となり、前年度から3.1万円の増となった。・維持補修費は除排雪経費が含まれることから、全国平均やグループ内平均を大きく上回っている。令和６年度は除排雪経費の増加に伴い、住民１人当たりでは前年度から2,437円増加した。・普通建設事業費のうち、新規整備にかかる事業費は平均を上回る高止まりの状態が続いている。令和６年度は河川改修事業の実績増により、住民１人当たりでは前年度から3,149円増加した。・災害復旧事業費は平成29・30年の大雨災害に係る復旧事業の終了に伴い減少傾向となっていたが、令和４年度以降に発生した大雨災害等への対応により、住民１人当たりでは前年度から6,078円増加した。・公債費は広大な県土におけるインフラ整備に伴う県債残高が多く、平均を大きく上回る水準にある。令和６年度は繰上償還を行ったことから、住民１人当たりでは前年度から3,528円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額はこれまで40～70億円程度で推移していたものの、コロナ禍にあっては100億円を超える状況が続き、令和３年度には過去最高の164億円に達した。令和６年度は県税や地方交付税が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金が減少した結果、実質収支額は前年度とほぼ同額の102億円となった。実質単年度収支については、単年度収支がほぼゼロとなったほか、積立金と取崩額が相殺された結果、繰上償還分で22.8億円の黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で黒字を維持しながら推移しており、令和２年度以降は黒字額の合計が標準財政規模の10％以上となっている。令和６年度は電気事業会計、下水道事業会計及び工業用水道事業会計の各会計において、流動資産の増加に伴い黒字額が大きく伸びている。引き続き、歳入・歳出の見直しにより健全な財政運営の推進を図り、黒字の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年は、交付税算入率が高かった平成10年代発行地方債の元利償還金の減少が大きく、元利償還金の減少額を上回るペースで算入公債費等が減少しているため、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。（令和３年度は借換抑制の増額による元利償還金の増も影響し、分子が大きく増加している。）令和６年度は繰上償還の実施や臨時財政対策債の償還減により、元利償還金は減少したものの、算入公債費の減少幅がそれを上回ったことにより、分子は依然として増加傾向で推移している。今後は、金利上昇による元利償還金の増加が見込まれることから、引き続き地方債の発行抑制により比率の上昇抑制に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等は、充当可能基金が減少したほか、基準財政需要額算入見込額等が減少し、69.6億円の減少となった。一方、臨時財政対策債を中心に地方債の現在高が大きく減少したほか、少子化による教員数の減による退職手当負担見込額も減少したことなどにより、将来負担額は209.8億円減少し、比率の分子は140.2億円の減少となった。今後も人口減少に伴い標準財政規模が減少し、分母の減少が見込まれるほか、基準財政需要額算入見込額の減少による分子の増加も想定されることから、比率は悪化していくと推測される。引き続き県債発行の抑制や借換抑制等により県債残高の圧縮に取り組むとともに、基金残高の適正水準の維持を図るなど、比率の上昇抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金の積み戻し等による積立を行ったが、取り崩し額がわずかに上回ったことから残高は0.5億円減少した。減債基金は、臨時財政対策債償還基金費の積み立てを上回る取り崩しを行ったことから残高は32.6億円減少した。その他特定目的基金は、令和８年度以降の総合的な計画に基づき戦略的に進める事業の財源として34.0億円を積み立てたが、退職手当臨時対策基金で取崩額が積立額を上回ったほか、中小企業経営安定臨時対策基金で8.8億円を取り崩すなどした結果、残高は2.8億減少した。（今後の方針）引き続き基金の使途の明確化に努めるとともに、適正水準での管理となるよう基金の内容の精査を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）積立額は歳計剰余金の２分の１の積み戻し等により51.9億円（前年度比20.2億円減）となった。一方、取崩額は52.4億円（前年度比9.3億円増）となり、取崩額が積立額をわずかに上回った結果、最終的な残高は168.8億円（前年度比0.5億円減）となった。（今後の方針）安定的な財政運営を継続していくためにも、減債基金と合わせて標準財政規模の10％程度である300億円を目途に残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）積立額は普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費や利子収入の積立により、28.8億円（前年度比36.4億円減）となった。一方、取崩額は臨時財政対策債償還基金費分（10.8億円）を含む61.4億円（前年度比61.4億円増）を執行した結果、最終的な残高は274.5億円（前年度比32.6億円減）となった。（今後の方針）令和７年度に24.9億円、令和８年度に25.6億円の臨時財政対策債償還基金費を取り崩す予定としている。税収等の歳入が減少しても県債の償還に影響が生じないよう、財政調整基金と合わせて標準財政規模の10％程度である300億円の残高維持に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）【地域活性化対策基金】県内各地域の活性化に資する事業に充てるもの。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを充実する事業の実施に充てるもの。（増減理由）【地域活性化対策基金】普通交付税及び県税の増収分のうち34.0億円を令和８年度以降の総合的な計画に基づき戦略的に進める事業の財源としてを積み立てた。【退職手当臨時対策基金】定年延長に伴う退職手当の財源平準化を図るため、107.0億円を積み立てた。同時に、退職手当の支払財源として139.4億円を取り崩したことにより、令和６年度末の残高は19.3億円となっている。【公立学校情報機器整備臨時対策基金】小・中学校等における１人１台端末等の更新・整備を安定的に進めるための財源として、令和６年度は14.3億円を積み立てた。（今後の方針）【地域活性化対策基金】今後は総合計画に掲げる事業の財源として取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。【公立学校情報機器整備臨時対策基金】小・中学校等における１人１台端末等の整備の財源として今後取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、年々類似団体の平均値に近づいており、施設等の老朽化は深刻な状況である。行政目的別では、産業振興及び警察分野の有形固定資産減価償却率が約65％と高くなっている。本県では、平成28年3月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくこととしている。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は、地方税や臨財債発行可能額等の経常一般財源の減少と経常経費充当一般財源等の減少が同程度であったことにより分母が横ばいとなった一方、臨時財政対策債の残高の減少に伴う将来負担額の減少や充当可能基金残高の増加により分子が減少したことにより、比率は若干改善した。今後は人口減少等に伴い、地方交付税等の分母の減少が見込まれることから、比率の改善に向け、借換抑制等の実施により地方債残高の減少に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設等の老朽化は深刻であるが、代替性がなく、今後も必要最小限の維持修繕や長寿命化を図りながら継続使用する施設や庁舎が多く、有形固定資産減価償却率は上昇傾向が続く可能性がある。一方で、将来負担比率については、県債の発行抑制に努めており、臨時財政対策債を中心に地方債の現在高が減少していることで、改善傾向にある。現在、約430の施設が「あきた公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」によって管理されており、引き続き、施設等の総量とサービスの適正化を図りながら、公共施設等の総合的・計画的な管理を進め、県債発行を抑制するなど、比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともにグループ内平均を上回る状況が続いている。人口減少等による標準財政規模の減少が見込まれるほか、県債発行額は減少傾向にあるものの、近年の大雨災害に伴う防災・減災事業の実施などにより、県債残高の減少は緩やかであり、グループ内平均を上回る状況が続くと見込まれる。引き続き、県債発行の抑制のほか、借換抑制等の実施により県債残高の圧縮を図り、比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体や都道府県平均値と比較して低い水準にあるが、これは経年により老朽化が進行し、多くの施設が大規模修繕の時期を迎えている中、高等学校総合整備計画及び特別支援教育総合整備計画に基づく統廃合や改築等を計画的に進めているためである。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が令和４年度に改善しているが、これは資産内容の一部修正を行ったことに伴い、有形固定資産（償却資産）額が増となったためであり、依然として老朽化は深刻である。・ほとんどの類型において、一人当たりの延長・面積や有形固定資産（償却資産）額が昨年度比で微増しているが、これは人口減少によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・庁舎については、令和3、4年度に有形固定資産減価償却率が改善しているが、これは地方機関分の資産内容修正に伴い、有形固定資産（償却資産）額が大幅に増となったためである。庁舎については昭和40年代から50年代前半に建設されたものが多く、経年により老朽化が進行している。なお、平成19年に策定した「県有建築物の耐震改修実施指針」において耐震化を図る県有建築として設定された庁舎については、既に耐震化が完了しており、使用する上での問題はない。しかしながら、いずれの施設においても老朽化が深刻であるため、点検診断から得られた情報等をもとに個別の状態や費用対効果などを総合的に勘案し、計画的に更新または長寿命化対策を進めていく。・県民会館では令和4年度に有形固定資産減価償却率が改善しているが、これはあきた芸術劇場を新たに取得したことに伴うものである。・警察施設では一部の警察署等の建替が行われたことにより、昨年度と比較して有形固定資産減価償却率が低下している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から20,935百万円の減少(△1.4%)となった。これは、有形固定資産の減価償却による資産の減少が、投資その他の資産の増加を大幅に上回ったためである。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、その中でも工作物の減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったことにより、24,888百万円の減少となった。投資その他の資産では、基金において、秋田県退職手当臨時対策基金の新設や、秋田県減債基金等の積み立てにより、12,794百万円の増加となった。負債については、全体で8,484百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債のうち臨時財政対策債の減少であり、固定負債と流動負債を合わせると、昨年度比23,903百万円の減少となった。有形固定資産の減価償却が進んでおり、将来の維持管理費等の確保が課題となるため、あきた公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体会計、連結会計すべてにおいて、純経常行政コスト及び純行政コストそれぞれ減少となった。一般会計等においては、観光分野を含めた新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小・終了等により、物件費等で昨年度比9,703百万円の減少(△7.8%)となった。また、移転費用のうち補助金等で昨年度比10,755百万円の減少(△4.7%)となっており、純経常行政コストは昨年度比27,431百万円の減少(▲5.5%)となった。臨時損失は昨年度比5,188百万円の増加(+52.0%)となった。このうち金額の変動が大きいものは、大雨による災害復旧事業費であり、昨年度比6,013百万円の増加(+173.1%)となったが、純経常行政コストの減少が臨時損益の増加を大きく上回ったため、純行政コストは昨年度比22,408百万円の減少(△4.4%)となった。行政コストは減少傾向であるものの経常収益も減少していることから、引き続き効率的な事務執行に取り組み、行政コストの削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(469,348百万円)が純行政コスト(485,836百万円)を下回っており、本年度差額は△16,487百万円となり、純資産残高は昨年度12,450百万円の減少となった。財源のうち、国県等補助金が昨年度比21,806百万円の減少となっており、これは県税収入や新型コロナウイルス感染症に対応するための交付金の減少等によるものである。連結では、純行政コストの昨年度比28,790百万円の減少(△4.8%)が、財源の昨年度比24,395百万円の減少(△4.1%)を上回ったため、本年度差額は昨年度比4,395百万円の増加(+34.6%)となった。一般会計等、全体、連結全ての会計において、本年度差額は依然としてマイナスであり、今後も人口減少等の影響により税収等の減少が続くものと見込まれるため、行政コストの削減に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は昨年度比7,973百万円の増加(+27.3%)となった。主に人件費や物件費等の業務費用支出の減少によるものである。しかし、税収等収入や国県等補助金収入にあたる業務収入も昨年度比29,391百万円の減少(△6.2%)となり、結果的に収支はマイナスとなったため、今後も行政コストの削減に努めていく。投資活動収支は、基金積立金支出が昨年度比12,455百万円の増加(+68.7%)となったことや、貸付金元金回収収入が昨年度比10,171百万円の減少(△29.1%)となったことにより、昨年度比9,871百万円の減少(△24.1%)となった。今後、公共施設等管理計画に基づく老朽化対策等の必要な整備が進んだ場合には、収支がマイナスに転じる可能性がある。財務活動収支は、地方債発行収入の増加が地方債償還支出の増加を上回ったため、昨年度比6,309百万円の増加(+35.3%)となった。依然として収支はマイナスであるため、地方債の新規発行抑制等に取り組んでいく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産合計額が減少したものの、人口も減少しているため0.6万円の増加となった。有形固定資産減価償却率を見ても、固定資産の老朽化が進んでいるが、公共施設等整備にかかる費用を、維持修繕など最低限に抑えていることが考えられる。よって、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産については住民一人当たり資産額は昨年度比0.8万円減少している。投資その他の資産及び流動資産は、昨年度から増加しており、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産については住民一人当たり資産額は昨年度比1.4万円増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っており、令和2年度以降ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較すると、財政規模に対して保有資産が少ないため、将来の行政サービス水準維持のため、公共資産を適正に管理していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を大幅に下回る状況が続いている。令和5年度の純資産の減少は、資産の除却や減価償却が進んだことに加え、有形・無形固定資産の取得額が昨年度の約5割程度であることが要因と考えられる。しかしこれは、異動理由が調査判明の資産が昨年度より減少したことが大きく、データ管理上の原因である可能性が高い。地方債残高のうち、臨時財政対策債は約27%を占めており、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は32.6%と大幅に類似団体平均値に近づく。将来世代負担比率は類似団体平均値を大幅に上回る状況が続いている。有形・無形固定資産が減少しているにもかかわらず、当該比率は年々増加しており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が増えている状況である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和3年度以降ゆるやかに減少しているが、これは純行政コストの減少と共に、人口減少も進んでいるためである。全体的に減少している行政コストの中で、増加しているのが維持補修費である。資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等に係る維持補修費は今後も増加する可能性があるため、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、年々増加している。地方債残高が減少している一方、負債のうち、増加しているのが退職手当引当金であり、昨年度比1,910百万円の増加(+1.6%)となっている。これは定年延長によるものと考えられる。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分が業務活動収支の赤字を上回ったため、28,792百万円となっている。経常的な支出を税収等で賄えていないため、投資を抑制することによって、税収等の収入の不足を補っている状況である。公共施設等の必要な整備が十分に行われていないことが考えられるため、さらに経常的な支出の抑制等を行い、必要な投資を行えるようにする必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和3年度で一時的に上がっているものの、減少傾向にあり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、類似団体と比較しても低くなっている。使用料及び手数料は昨年度比283百万円の減少となっており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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秋田県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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