秋田県の財政状況（2011年度）
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電気事業
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄本県は税収入が少ないことから、自治体の財政力を示す財政力指数は0.28と低い水準にあり、最も財政力の弱いグループに属している。 | 経常収支比率の分析欄平成23年度は、地方税収や臨時財政対策債の減等により、やや数値は悪化しているものの、定員適正化計画に基づく職員縮減や、県債発行の抑制などにより、財政の弾力性を示す経常収支比率は89.8と類似団体で3番目、全国的に見ても上位の水準となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は基本給の縮減等により微減したものの、東日本大震災の被災地への支援に係る物件費の増や分母となる人口が減少したこと等により、人口１人当たりの人件費・物件費等は増となっている。類似団体の中では３番目に低い水準であるが、全国平均との比較では依然として高い水準にあることから、引き続き定員適正化計画の着実な推進、事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄臨時特例措置である国家公務員の給与減額後との比較であるため、昨年度と比較して大幅に比率は悪化している。国家公務員の給与減額がないと仮定した場合の本県のラスパイレス指数は、昨年と同じ102.0で横ばいの状態である。給与構造改革に伴い、国は本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限られる本県ではこうした振替えを行っていないこと等により、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準となっている。なお、本県においては平成24年11月から給与減額措置を実施しているが、平成24年4月1日現在での比較であるため、今回の指数には反映されていない。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄過去５年間の推移を見てもこれまでの取り組み（独立行政法人化、総務事務の一元化、採用抑制等）により、職員数の縮減が順調に推移している。なお、警察職は横ばいで、一般事務職、教育職で大幅に縮減傾向にある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で0.8ポイント悪化しているものの、類似団体平均はやや上回っている。公債費については、平成11年度以降、県債の新規発行の抑制に努めたこと等で、臨時財政対策債を除いて、平成15年度をピークに逓減している。今後とも、県債の新規発行の抑制等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少するなど、将来負担額は減少傾向にあるものの、比率としては標準財政規模の減少の影響により、前年度比で1.3ポイント悪化している。このため、依然として類似団体平均を下回っており、地方債の発行抑制等により今後も将来負担の縮減に努めていく。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員縮減等により、全国平均や類似団体平均と比較しても下回っている。平成26年度の知事部局3,300人体制に向け、引き続き定員適正化計画の着実な推進を図る。 | 物件費の分析欄前年度から引き続き庁費や施設維持管理経費などの縮減に努めたことにより、類似団体平均、都道府県平均とほぼ同率を維持している。今後も予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄比率は昨年度と同様に類似団体の中で最低、全国平均でも大きく下回っている。扶助費は上昇傾向にあるが、引き続き現状を維持できるよう事業の選択と集中を進めて行く。 | その他の分析欄比率は昨年度同様類似団体平均、都道府県平均共に大きく下回っている。 | 補助費等の分析欄後期高齢者関係負担金の増等により、比率は昨年度と比較して増加したものの、類似団体平均、都道府県平均を下回っている。社会保障関係の補助金等が増加傾向にあるが、事業の選択と集中を進め、経費の縮減に努めている。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債を除いた県債発行の抑制等により、比率は平成15年度をピークに逓減してきているものの、臨時財政対策債の償還額の増加等により昨年度より1.2ポイント悪化しており、類似団体平均、都道府県平均を上回っている。今後も県債発行の抑制に引き続き努めていく。 | 公債費以外の分析欄比率は昨年度と同様類似団体平均、都道府県平均共に大きく下回っている。地方税収入や臨時財政対策債の減、扶助費の増等の影響により昨年度よりも比率は悪化しているものの、人件費の減等により引き続き高水準を維持している。人件費等の義務的経費も含め、事業の選択と集中により費用の圧縮を今後も図っていく。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
・実質収支は、平成19年度までは、20億円前後（標準財政規模比で約0.6％）で推移していたが、平成20年度決算は3月専決を行わなかったこと等により、道路除雪費や福祉医療費、勧奨分の退職手当などで不用額が生じたため、61億円の決算余剰が発生。・平成21年度以降の決算については、2月追加補正等で事業予算の一層の精査を行い、予算と決算との乖離解消に努めたことなどにより、30～40億円程度に減少。・平成23年度決算においては、前年より実質収支額が増加し（H22年度:31億円→H23年度：36億円）、実質単年度収支も増加した（H22年度:0.5億円→H23年度：4.9億円）。＜実質収支＞＝形式収支－翌年度への繰越財源H19年度：18億円（実質収支比率0.6％）→H20年度:61億円（同1.9％）→H21年度:42億円（同1.3％）→H22年度：31億円（同0.9％）→H23年度：36億円（同1.1％）連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、平成19年度から黒字となっている。平成20年度に標準財政規模に対する黒字額の比率が最も多くなっており、最も大きい要因は、秋田中央道路整備事業や衛生看護学院移転整備事業等により投資的経費が減少し、一般会計の実質収支が改善したことによる。平成21年度には、県立病院を独立行政法人化し、病院事業特別会計が無くなったこと等により黒字額の比率は減少しているが、7％以上を維持している。今後も、選択と集中による財政運営の推進を図り、黒字の維持に努める。実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
臨時財政対策債の影響により、元利償還金は増加傾向にある一方、債務負担行為に基づく支出額は減少傾向にある。臨時財政対策債以外の地方債の発行抑制により、今後臨時財政対策債を除く元利償還金は減少傾向となっていくが、算入公債費等も減少となることから、実質公債費比率（分子）は今後数年間、同水準で推移していくものと見込まれる。今後も、県債発行の抑制等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債現在高については、臨時財政対策債以外の地方債の新規発行を抑制しているものの、臨時財政対策債の影響により、総体では増加傾向にある。一方、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込み額は着実に減少が続いているなど、将来負担額の他の要素は減少傾向にある。充当可能財源等については、臨時財政対策債の影響により基準財政需要算入見込額は増加しており、結果として、将来負担比率の分子は減少傾向にある。今後も、地方債の新規発行の抑制等により、将来負担の減少に努め、健全な財政運営に努めていく。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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