流域下水道
特定環境保全公共下水道
電気事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄本県は税収入が少なく、財政力指数は０．２７と低い水準にあり、最も財政力の弱いグループに属している。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の減、国保財政調整交付金の増等により比率は悪化したが、行財政改革による人件費の抑制等に努めてきた結果、比率は類似団体内で４位であり、全国的にみても上位の水準にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄基本給等の減による人件費の減及び被災地支援諸費等の減による物件費の減に伴い、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少したものの、人口減少率の大きい本県の数値は、全国平均との比較では依然として高い水準にあることから、引き続き定員適正化計画の着実な推進、事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年１１月から実施した本県独自の給料減額措置等に伴い、前年より３．５ポイント改善した。国家公務員の臨時特例的な給与削減措置がないものと仮定した場合の指数（参考値）は９８．８である。なお、給与構造改革に伴い、国は本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替えを行っていないこと等により、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準となっている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄総務事務の一元化、地方独立行政法人化、採用抑制等により職員数の縮減は順調に推移しているが、本県は人口減少率が大きく、人口１０万人当たり職員数は微増となった。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．２ポイント悪化し、類似団体平均をやや下回っている。公債費については、平成１１年度以降、県債の新規発行の抑制に努めたこと等で、臨時財政対策債を除いて、平成１５年度をピークに逓減している。今後も、県債の新規発行の抑制等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公債費へ充当が可能な基金残高や特定歳入見込額が減少したこと等により、分子の額が増加するととともに、分母となる標準財政規模が大幅に減少（全都道府県中１位の減少率）したことなどの影響により、前年度比で２．７ポイント悪化している。このため、依然として類似団体平均を下回っているが、地方債の発行抑制等により、将来負担の縮減に引き続き努めていく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員縮減等により、類似団体平均及び全国平均を下回っており、引き続き同計画の着実な推進を図る。 | 物件費の分析欄これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、類似団体平均及び全国平均とほぼ同水準を維持している。今後も、予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄前年度と同様に類似団体内で最低であり、全国平均を大きく下回っている。引き続き現状を維持できるよう事業の選択と集中を進めていく。 | その他の分析欄比率は前年度と同様に類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。 | 補助費等の分析欄国保財政調整交付金の増等により比率は前年度より悪化したものの、類似団体平均とほぼ同水準であり、全国平均を下回っている。今後も事業の選択と集中を進め、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債を除いた県債発行の抑制等により、比率は平成１５年度をピークに逓減してきているものの、臨時財政対策債償還額の増加等により前年度より０．３ポイント悪化しており、類似団体平均及び全国平均を上回っている。今後も引き続き県債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄臨時財政対策債の減、補助費等の増等により前年度より比率は悪化しているものの、人件費及び扶助費の減等により上位の水準を維持しており、前年度と同様に類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。人件費等の義務的経費を含め、今後も事業の選択と集中により経費の縮減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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