秋田県の財政状況（2016年度）
秋田県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
秋田県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度以降は人口減少や全国平均（H28.10.1現在27.3%）を上回る高齢化率（34.7%）により、年々財政力指数が下がる傾向にあったが、平成26、27年度は、企業等の業績回復や消費税率の引き上げによる法人事業税、地方消費税の増等により、基準財政収入額が増加した結果、指数が改善した。平成28年度は、少雪による除排雪車両の稼働減による軽油引取税の減等により、基準財政収入額は前年度より減少したものの、平成25年度と比較して増加していることから、指数は改善した。今後も更なる行政の効率化や歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成23年度以降は社会保障関係経費の増等により悪化の傾向が続いていたが平成25年度は人件費の減等により改善した。平成28年度は、分母となる臨時財政対策債の減のほか、分子における臨時財政対策債の償還増により、対前年比で1.1ポイント悪化している。今後も行財政改革への取組を通じて、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の縮減に努めているものの、人口減少の進行等に伴い、平成26年度以降悪化傾向にある。平成28年度は、職員数の減等により分子となる人件費は減少（-18億円）したものの、分母となる人口の減少（-13,819人）などにより、前年度より悪化した。人口減少率の大きい本県の数値は、全国平均との比較では依然として高い水準になることから、職員数の適正な管理と事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は、期末・勤勉手当を県内民間企業の支給割合に見合うよう、0.05月分引き上げた（4.05月→4.10月）ものの、国の引き上げ（0.10月）より低かったことなどにより、0.2ポイント改善した。平成18年の給与構造改革に伴い、国は本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこと等により、本給のみを比較するラスパイレス指数は、高い水準となっている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
総務事務の一元化、地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等による職員数の縮減は概ね順調に推移しているが、全国で人口減少率が最も高いこと等の影響により数値は悪化している。また、全国平均との比較では依然として高い水準となることから、定員の適正な管理に一層努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度と平成28年度の比較において、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少（-161.1億円）により、分母となる標準財政規模が減少（-39.4億円）したものの、交付税算入のない公債費の減少など、分子となる地方債元利償還額が減少（-13.1億円）したことで、平成28年度は前年度より0.5ポイント改善した。今後も、県債の新規発行の抑制等に努めるなどして、地方債に大きく頼ることのない健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成22年度以降は同程度で推移してきたが、平成28年度は、県債残高の圧縮により、将来負担額は減少したものの、基金をはじめとする充当可能財源の減少により分子が増加したほか、標準税収入額及び臨時財政対策債発行可能額の減少により、分母となる標準財政規模が縮小したこともあり、前年度と比較して11ポイント悪化した。他団体と比較すると、標準財政規模に比べて県債残高の規模が大きく、また、充当可能財源の規模が小さいことなどにより、全国平均と大きな差が生じているものと考えている。今後も県債の新規発行抑制に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて、充当可能財源の維持・涵養に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成23年度以降は定員適正化計画に基づく人件費の減等によりその比率は減少傾向にあったが、平成26年度は国要請による給与カットの終了に伴い、人件費が増となったことから、0.5ポイント悪化している。平成28年度は手当率の改定により期末勤勉手当等が増となったものの、職員数の減による基本給の減等により前年度と概ね同程度になっている。類似団体団体平均及び全国平均を下回っているが、今後も定員管理計画に基づく職員縮減等により、引き続き同計画の着実な推進を図る。
物件費の分析欄
これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、全国平均とほぼ同水準を維持している。今後も、予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
高校生のための奨学給付金（+123百万円）等が増となったものの、生活保護費（-87百万円）等の減により横ばいとなっている。類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、引き続き現状を維持できるよう取り組みたい。
その他の分析欄
平成26年度から同率で推移しており、類似団体平均、全国平均を下回っていることから、各種施設の維持修繕費など、今後も継続的に要する経費の抑制に努め、引き続き現状を維持できるよう取り組む。
補助費等の分析欄
平成22年度以降は社会保障関係経費の増等によりその比率は増加している。平成28年度は介護給付費負担金及び後期高齢者医療給付費負担金などの社会保障関係経費の増加等により、比率は前年度より0.4ポイント悪化している。高齢化率の高い本県においては、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債を除いた県債発行の抑制等により、概ね横ばいで推移しているが、平成28年度は地方道路等整備事業債（+2,333百万円）等の増により、前年度より0.5ポイント悪化した。依然として類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も引き続き県債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
概ね横ばいで推移しているものの、平成28年度は補助費等の増等により前年度より0.6ポイント悪化している。類似団体平均及び全国平均を下回っているが、今後も引き続き事業の選択と集中により経費縮減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり77,774円となっている。これは、国による地域医療介護総合確保基金積立金の増（+2,394百万円）に加え、子育て環境の更なる充実を目指した子どものための教育・保育給付費負担金の増（+630百万円）等によるところが大きい。高齢化率の高い本県においては、社会保障関係経費の増の影響も大きいため、事業の見直しや介護予防の推進等によりその縮減に努めていく。そのほか、商工費では、県制度資金より低利な市中資金に需要がシフトしていることなどによる制度融資事業貸付金の減（-8,005百万円）等により減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり579千円となっている。主要な構成項目である人件費は住民一人当たり133,457円、補助費等は119,807円、公債費は98,308円となっている。H28年度は、国の補正予算に伴う公共事業等の増により、普通建設事業費が伸びている。人口減少率の大きい本県の数値は、全国平均との比較では依然として高い水準になることから、職員数の適正な管理と事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・2月追加補正等で事業予算の一層の精査を行うことなどにより、予算と決算の乖離解消に努めた結果、実質収支額は10億円から50億円で推移している。・平成27年度においては、前年度より実質収支額が増加し（26年度:14億円⇒27年度：43億円）、実質単年度収支も増加した（26年度：12億円⇒27年度：32億円）。実質収支増の主な要因は、一般会計における繰り越すべき財源の減（26年度：62億円⇒27年度：30億円）による。・28年度においては、前年度より実質収支額が増加した（27年度：43億円⇒28年度：52億円）。一方、実質単年度収支は、基金取崩額の増により減少した（27年度：32億⇒28年度：0.6億）。実質収支増の主な要因は、中小企業設備導入助成資金特別会計における繰り越すべき財源の減（27年度：14億円⇒28年度：1億円。28年度における小規模企業者等設備導入資金償還終了に伴う減）による。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
減少幅の大きい工業団地開発事業特別会計については、既存の土地売却が促進され、剰余額が減少したことから、前年度比-0.54％となっている。なお、全ての会計において黒字となっており、標準財政規模比で7％以上を維持している。今後も選択と集中による財政運営の推進を図り、黒字の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般単独事業債など交付税措置のない地方債の発行抑制に努めてきたことにより、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後、普通会計の公債費は、臨時財政対策債の償還増等によりＨ30年度まで増加する見込みであるものの、それに比例する形で算入公債費等も増加する見込みであるため、分子には大きな影響を及ぼさないものと考えている。このことから、実質公債費比率はＨ32年度頃までは15％前後で推移するものと見込んでいる。今後も、県債発行の抑制に努めることで臨時財政対策債以外の県債残高の縮減を図り、実質公債費比率が18％を超えないよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・県債残高について、投資事業の選択と集中、交付税措置のない地方債の縮減等に努めてきた結果、前年度比で-100億円となっているなど、将来負担額については-94億円となっている。・他方、充当可能基金（-108億円）及び基準財政需要額の算入見込額（-189億円）が減少したことにより、分子が増加（163億円）している。・また、標準税収入額（-38億円）及び臨時財政対策債発行可能額（-54億円）の減少により、分母となる標準財政規模が減少（-53億円）したことにより、将来負担比率は前年度比で＋11ポイントと悪化している。・引き続き、県債の新規発行の抑制に取り組むほか、収支不足額の縮減などを通じて基金残高の維持を図るなど、将来負担の減少を図ってまいりたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、同グループの団体と比較し、標準財政規模に対する将来負担額、特に地方債残高が大きいこと、控除財源である基準財政需要額算入見込み額及び充当可能基金の規模が小さいことから、グループ内平均値よりも高い状況となっている。また、実質公債費比率について、臨財債以外の県債新規発行抑制に努めたことなどにより改善傾向にあるが、グループ内平均値と比較して改善のペースはは緩やかなものとなっている。地方債現在高が同グループ比で大きいことがその要因であるが、借換抑制による残高の早期縮減に努めることで、実質公債費比率の早期改善を図っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から14,970百万円の減少(-1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、資産の取得額(19,567百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から6,376百万円減少し、秋田県美術品取得基金を取り崩したこと等により、基金(固定資産)11,706百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が、83.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。電気事業、工業用水道事業等を加えた全体では、資産総額は期首から16,618百万円増加(+1.1%)し、負債総額は期首から7,756百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、電気事業の発電用施設や工業用水道事業の水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて83,701百万円多くなるが、負債総額も事業の実施のため地方債(固定負債)を充当したこと等から、31,134百万円多くなっている。秋田県立病院機構等を加えた連結では、資産総額は期首から47,333百万円減少(-2.5%)し、負債総額は期首から71,571百万円減少(一4.0%)した。資産総額は、地方独立行政法人の病院や大学に係る施設を資産計上していること等により、一般会計等に比べて386,053百万円多くなるが、負債総額も秋田県信用保証協会の保証債務等があること等から、289,253百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は437,497百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は265,260百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は172,237百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち53.4%を占める人件費(141,607百万円)について、新行財政改革大綱に基づく職員数の縮減に取り組み引き続き行政コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、電力料金や給水料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,854百万円多くなっている。一方、発電施設や給水施設等の維持補修費及び減価償却費を計上しているため、物件費等が7,481百万円多くなり、純行政コストは3,874百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が33,707百万円多くなっている一方、物件費等が28,316百万円多くなっているなど、経常費用が34,700百万円多くなり、純行政コストは3,185百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(417,688百万円)が純行政コスト(423,870百万円)を下回っており、本年度差額は▲6,182百万円となり、純資産残高は7,402百万円の減少となった。県税に係る収入率の向上や未収額の圧縮を図り、税収等の増加に努める。全体では、宅地造成事業等における負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,256百万円多くなっており、本年度差額は▲7,800百万円となり、純資産残高は9,062百万円の減少となった。連結の本年度差額は6,716百万円となり、純資産残高は8,955百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,051百万円で、投資活動収支については、5,504百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲10,042百万円となっており、本年度末資金残高は期首から488百万円減少し、9,334百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、今後も歳入歳出の徹底した見直し等により、プライマリーバランス(地方債の償還額と地方債発行収入の差額)の黒字化に努める。全体では、電力料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より3,664百万円多い399,718百万円となっており、業務活動収支は1,515百万円となっている。投資活動収支は、8,571百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲8,553百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,533百万円増加し、20,524百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、資産の中で大きな割合を占める道路工作物の取得時期を全路線一律に設定したことにより減価償却累計額が大きくなっためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、上記、住民一人当たりの資産額と同様の理由により、減価償却累計額が大きくなったことにより、類似団体より高い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、純行政コストのうち、3割を占める人件費は、定員適正化計画の推進により減少傾向にあることから、引き続き行政コスト縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成14年度以降の臨時財政対策債を除いた県債発行額は減少傾向にあり、大規模事業等を勘案した地方債発行額の見直し等により、残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったが、類似団体平均を下回る12,700百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、経常費用のうち維持補修費が39,078百万円で物件費等の35%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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