秋田県の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２１年度以降は人口減少や全国平均（平成２８．１０．１現在２７．３％）を上回る高齢化率（３４．７％）により、年々財政力指数が下がる傾向にあったが、平成２６、２７年度は、企業等の業績回復や消費税率の引き上げによる法人事業税、地方消費税の増等により、基準財政収入額が増加した結果、指数が改善した。平成２８年度は、少雪による除排雪車両の稼働減による軽油引取税の減等により、基準財政収入額は前年度より減少したものの、平成２５年度と比較して増加していることから、指数は改善した。今後も更なる行政の効率化や歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降は社会保障関係経費の増等により悪化の傾向が続いていたが平成２５年度は人件費の減等により改善した。平成２８年度は、分母となる臨時財政対策債の減のほか、分子における臨時財政対策債の償還増により、対前年比で１．１ポイント悪化している。今後も行財政改革への取組を通じて、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の縮減に努めているものの、人口減少の進行等に伴い、平成２６年度以降悪化傾向にある。平成２８年度は、職員数の減等により分子となる人件費は減少（－１８億円）したものの、分母となる人口の減少（－１３，８１９人）などにより、前年度より悪化した。人口減少率の大きい本県の数値は、全国平均との比較では依然として高い水準になることから、職員数の適正な管理と事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、期末・勤勉手当を県内民間企業の支給割合に見合うよう、０．０５月分引き上げた（４．０５月→４．１０月）ものの、国の引き上げ（０．１０月）より低かったことなどにより、０．２ポイント改善した。平成１８年の給与構造改革に伴い、国は本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこと等により、本給のみを比較するラスパイレス指数は、高い水準となっている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

総務事務の一元化、地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等による職員数の縮減は概ね順調に推移しているが、全国で人口減少率が最も高いこと等の影響により数値は悪化している。また、全国平均との比較では依然として高い水準となることから、定員の適正な管理に一層努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度と平成２８年度の比較において、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少（－１６１．１億円）により、分母となる標準財政規模が減少（－３９．４億円）したものの、交付税算入のない公債費の減少など、分子となる地方債元利償還額が減少（－１３．１億円）したことで、平成２８年度は前年度より０．５ポイント改善した。今後も、県債の新規発行の抑制等に努めるなどして、地方債に大きく頼ることのない健全な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度以降は同程度で推移してきたが、平成２８年度は、県債残高の圧縮により、将来負担額は減少したものの、基金をはじめとする充当可能財源の減少により分子が増加したほか、標準税収入額及び臨時財政対策債発行可能額の減少により、分母となる標準財政規模が縮小したこともあり、前年度と比較して１１ポイント悪化した。他団体と比較すると、標準財政規模に比べて県債残高の規模が大きく、また、充当可能財源の規模が小さいことなどにより、全国平均と大きな差が生じているものと考えている。今後も県債の新規発行抑制に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて、充当可能財源の維持・涵養に努めていく。

人件費の分析欄

平成２３年度以降は定員適正化計画に基づく人件費の減等によりその比率は減少傾向にあったが、平成２６年度は国要請による給与カットの終了に伴い、人件費が増となったことから、０．５ポイント悪化している。平成２８年度は手当率の改定により期末勤勉手当等が増となったものの、職員数の減による基本給の減等により前年度と概ね同程度になっている。類似団体団体平均及び全国平均を下回っているが、今後も定員管理計画に基づく職員縮減等により、引き続き同計画の着実な推進を図る。

物件費の分析欄

これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、全国平均とほぼ同水準を維持している。今後も、予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

高校生のための奨学給付金（＋１２３百万円）等が増となったものの、生活保護費（－８７百万円）等の減により横ばいとなっている。類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、引き続き現状を維持できるよう取り組みたい。

その他の分析欄

平成２６年度から同率で推移しており、類似団体平均、全国平均を下回っていることから、各種施設の維持修繕費など、今後も継続的に要する経費の抑制に努め、引き続き現状を維持できるよう取り組む。

補助費等の分析欄

平成２２年度以降は社会保障関係経費の増等によりその比率は増加している。平成２８年度は介護給付費負担金及び後期高齢者医療給付費負担金などの社会保障関係経費の増加等により、比率は前年度より０．４ポイント悪化している。高齢化率の高い本県においては、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債を除いた県債発行の抑制等により、概ね横ばいで推移しているが、平成２８年度は地方道路等整備事業債（＋２，３３３百万円）等の増により、前年度より０．５ポイント悪化した。依然として類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も引き続き県債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

概ね横ばいで推移しているものの、平成２８年度は補助費等の増等により前年度より０．６ポイント悪化している。類似団体平均及び全国平均を下回っているが、今後も引き続き事業の選択と集中により経費縮減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、同グループの団体と比較し、標準財政規模に対する将来負担額、特に地方債残高が大きいこと、控除財源である基準財政需要額算入見込み額及び充当可能基金の規模が小さいことから、グループ内平均値よりも高い状況となっている。また、実質公債費比率について、臨財債以外の県債新規発行抑制に努めたことなどにより改善傾向にあるが、グループ内平均値と比較して改善のペースはは緩やかなものとなっている。地方債現在高が同グループ比で大きいことがその要因であるが、借換抑制による残高の早期縮減に努めることで、実質公債費比率の早期改善を図っている。