福井県の財政状況（最新・2024年度）
福井県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福井県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は全国平均を下回っているが、例年同程度の水準を維持し健全財政を保っている。引き続き、公共事業個所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は全国平均を下回っているが、例年並みである。今後社会保障費の増加に伴う扶助費の増加や足羽川ダム等による公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから、人口１人当たりの決算額が高くなる傾向にある。また、行財政改革アクションプラン2024に基づき、効率的な働き方の推進や出先機関の集約・合理化等により、人件費の削減努力を進めている。引き続き、全国最小水準の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度は前年同水準を維持しており、１００．０を下回っている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりの指数は高くなる傾向にあるが、行財政改革の実施により、一般行政部門では全国最小水準を維持している。引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は令和３年度に比べ、標準財政規模が増加したため、前年度よりも０．１ポイントの改善となった。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
県税収入の増加等で標準財政規模が増加したことに加え、県債残高の減少等により将来負担額が減少した結果、令和６年度は前年度比７．２ポイント低下し、行財政改革アクションプラン2024で目標として定めた全国中位水準を維持している。今後とも将来負担を少しでも軽減できるよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定年延長に伴う退職手当の増加等により、人件費に係る経常収支比率は１．９ポイント上昇した。本県は、行財政改革の実施により、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。今後も全国最小水準の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制する。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、５～６％付近で推移しており、グループ内平均値および都道府県平均値よりも高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年並みであるが、高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支率は上昇傾向にある。今後も社会保障費の増加が見込まれるが、介護予防の推進や歳出全般にかかる見直し等により、社会保障費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
制度融資貸付金の減少等により前年度比０．５ポイント低下しており、グループ内平均値および都道府県平均値よりも低い水準となっている。今後も歳出全般にわたる見直しに努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、２０％付近で推移しており、グループ内平均値および都道府県平均値よりも低い水準で推移している。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する厳しい状況が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。
公債費の分析欄
県債管理基金への前倒し積立等により、公債費に係る経常収支比率は上昇した。今後、足羽川ダム等による公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により県債発行を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
県税収入は増加したが、人件費等の増加により、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と同程度となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストが高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり55,360円となっている。並行在来線鉄道資産取得支援事業等の減により減少した。商工費は、住民一人当たり58,345円となっている。制度融資貸付金等の減により減少した。土木費は、住民一人当たり98,363円となっている。北陸新幹線開業に向けた景観対策事業等の減により減少した。公債費は、住民一人当たり104,943円となっている。県債管理基金への前倒し積立等により増加した。引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストが高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり158,175円となっている。定年延長に伴う退職手当等の増により増加した。効率的な働き方の推進や出先機関の集約・合理化等により、人件費の削減努力を進めており、一般行政部門の職員数は全国最小水準を維持している。普通建設事業は、住民一人当たり153,736円となっている。並行在来線鉄道資産取得支援事業等の減により減少した。貸付金は、住民一人当たり35,089円となっている。制度融資貸付金等の減により減少した。公債費は、住民一人当たり104,617円となっている。県債管理基金への前倒し積立等により増加した。今後も社会保障費等の増加が見込まれるが、引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整のための３基金の残高は１６７億円となり、行財政改革アクションプラン2024の目標を達成している。実質収支は黒字であり、県税収入が増加したが、昨年度よりも減少した。足羽川ダム等による公債費の増加が見込まれるが、税収を見極めながら、県債発行を適正に管理することにより、財政の健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本県において、実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計の県立病院については、経営改革を着実に推進するため、具体的方策等を定めた「中期経営計画」を作成し、経営改革を進めている。令和６年度は、入院収益や外来収益が増加した一方、給与費や材料費等の増加により、経常収支は約１８億円の赤字を計上した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
県債残高は平成２３年度以降減少傾向にあり、実質公債費率も平成２３年度をピークに改善している。また、平成２１年度以降市場公募債を発行しているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は昨年度に比べて７．２ポイント減少した。県税収入の増加等で標準財政規模が増加したことに加え、県債残高の減少等により将来負担額が減少した結果、将来負担比率は低下した。引き続き、投資的経費の重点化等により起債の抑制を図り、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、退職手当基金を全額取り崩したものの、県税収入の増等に伴い基金への積立を行うなど、健全財政を維持（今後の方針）中部縦貫自動車道の整備や並行在来線の運営等に基金を活用していくため、基金残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）県税収入の増加等や前倒し積立により、財政調整基金の残高を堅持（今後の方針）行財政改革アクションプラン２０２４（令和６～１０年度）において、財政調整のための３基金残高について１３０億円以上確保することを目標としている。
減債基金
（増減理由）運用利子を積み立てたことにより、約２億円増加した。（今後の方針）行財政改革アクションプラン２０２４（令和６～１０年度）において、財政調整のための３基金残高について１３０億円以上確保することを目標としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化公立学校情報機器整備基金：公立小中学校におけるタブレット端末等の情報機器の計画的な整備（増減理由）地域活性化基金：企業誘致にかかる大口支援（マリオットホテル２０億円等）に伴う取崩の増公立学校情報機器整備基金：公立小中学校のタブレット端末更新台数の増加に伴う積立（今後の方針）地域振興基金：子育て支援のための積立てなどにより、令和７年度末までに残高が約１４０億円となる見込み地域活性化基金：積立ても行う一方で、企業立地促進補助金等で取崩しも行い、令和７年度末までに基金残高が約３０億円の見込み公立学校情報機器整備基金：積立ても行う一方で、福井県公立学校情報機器整備補助金で取崩しも行い、令和７年度末までに基金残高が約７億円の見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
※令和５年度における数値は、一部の土地や物品等を対象に含めて算出しているため、参考値としてご参照願います。なお、これらを除外した場合の数値は66.6％となります。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は起債残高が増加したことにより増加している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
※令和５年度における有形固定資産減価償却率は、一部の土地や物品等を対象に含めて算出しているため、参考値としてご参照願います。なお、これらを除外した場合の数値は66.6％となります。県債残高が増加したことなどにより、将来負担比率は４．７ポイント増加したが、類似団体より低い状況。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となったが、前年度から０．１ポイント減少した。将来負担比率は４．７ポイント増加したが、類似団体と比較して低い水準となっており、引き続き２００％未満を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
一部の類型において有形固定資産減価償却率は減少したものの、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っている。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは、体育館・プールとなっている。体育館・プールについては、平成３０年度の国民体育大会の開催に向けて県営体育館を整備したこと等によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度末より51,371百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、出資金が36,668百万円減少しているほか、インフラ資産の取得額の増加(20,634百万円)を減価償却累計額の増加(46,296百万円)が上回ったことにより、減少した。また、一般会計等の負債総額は、前年度末より15,113百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは415,331百万円となり、前年度比4,254百万円の減少となった。維持補修費が5,880百万円増加した一方で、職員給与費が4,265百万円、補助金等が4,685百万円減少したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産は637,472百万円であり、前年度末より66,484百万円減少した。なお、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトにかかるインフラは国等の資産となるため、純資産は増加しない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,911百万円であった一方で、投資活動収支は▲22,586百万円、財務活動収支は10,807百万円であった。業務活動収支は、国県等補助金収入が減少したことにより、28,867百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、221.7万円であり、前年度よりも4.6万円減少した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトにかかるインフラは国等の資産となるため、住民一人当たりの資産額は大きく増加しない。有形固定資産減価償却率は66.6%であり、前年度より1.2%増加した。類似団体と比較した場合、高い傾向にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定し、総合管理計画についてもR3年度末に改訂したところであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は38.2%、将来世代負担比率は43.1%となっており、類似団体より良い水準にある。なお、今後、北陸新幹線や中部縦貫自動車道の大型プロジェクトに伴う県債発行の増加により、純資産比率や将来世代負担比率が悪化する可能性がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは56.4万円であり、類似団体よりも高い傾向にある。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトによる影響である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は137.0万円であり、類似団体より高い傾向にある。負債額が前年度よりも増加したことに加え、人口が減少したため、住民一人当たりの負債額は前年度より3.3万円増加した。基礎的財政収支は黒字となっており、健全な財政運営を堅持している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.1%であり、類似団体より低い水準にある。今後、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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