山口県の財政状況（最新・2024年度）
山口県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山口県
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収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、税収入の減収が見込まれた令和３年度と比較して、企業収益は改善傾向にあり、特別法人事業譲与税の増加等により、指数は0.02ポイント改善した。瀬戸内産業の集積など、本県の強みを最大限に活かし、新たな産業の創出、強い農林水産業の育成等、本県産業力の強化を推進し中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面では地方税や地方交付税が増加した一方、歳出面では定年引上げに伴う定年退職者の発生や給与改定により、人件費が増加した結果、前年度から0.2ポイント増加し、89.3％となった。人件費の適正管理や公債費負担の抑制等により、実質的に収支均衡した財政構造の維持・向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口100,000人当たりの職員数が多いためグループ平均を上回っている。また、定年引上げに伴う定年退職者の発生や給与改定に伴う人件費の増加により、本指標は前年度から増加した。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、また、人件費の適正管理や事務事業の不断の見直し等により、より一層の合理化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
100.0を下回っており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。今後も人事委員会勧告などを踏まえながら適正に対応していく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
職員数の減少率を超える人口減少等により、前年度から15.85人増加した。引き続き、組織の不断の見直し等により、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額算入元利償還金について、算入割合の高い県債の残高が減少していくこともあり、単年度の実質公債比率の増加が見込まれるが、引き続きプライマリーバランスの黒字確保により、県債発行の抑制等に取り組む。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、県債の発行抑制による地方債残高の減少や、正規職員の減少による退職手当負担見込額の減少等の結果、前年度から9.8ポイント改善した。引き続き、プライマリーバランスの黒字確保に着目した県債発行の抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数や給与制度の総合的見直しの推進により数値が減少傾向にある一方、定年引上げに伴う定年退職者の発生や給与改定により、指標の数値は上昇した。簡素で効率的な組織体制の構築に向けて、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物価高騰により光熱費等が増加する中、内部経費の削減や事業の効率化等により、指標の数値は一定水準を維持しており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。
扶助費の分析欄
概ね同水準で推移しており、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。
その他の分析欄
その他のうち主な経費は国民健康保険特別会計への繰出金及び維持補修費であり、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、健康増進に係る取組の強化を通じた医療費の抑制や、計画的な施設修繕を進めることにより、経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
少子・高齢化が進展していることから、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加しているものの、指標の数値は減少している。社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、必要に応じて適切な見直しを行う。
公債費の分析欄
県債発行額の抑制や公債費平準化の取組により、県債の償還額が減少しており、指標の数値は減少した。今後もプライマリーバランスの黒字確保に向けた県債発行の抑制等に引き続き取り組む。
公債費以外の分析欄
内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。今後も経費節減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
○警察費※グループ内順位3/11住民一人当たり29,817円で、職員数が類似団体と比較して多いため類似団体の平均を上回っている。簡素で効率的な組織体制の構築に向けて、適正な定員管理に努める。○総務費※グループ内順位3/11住民一人当たり51,475円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。本県の重点施策を積極的に展開していくための基金の積立を行ったためであり、今後適切に活用し、効果的な施策を展開していくこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費※グループ内順位3/11職員数が類似団体と比較して多いため、グループ平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、適正な定員管理に努める。○積立金※グループ内順位2/11本県の重点施策を積極的に展開していくための基金の積立を行ったことから、グループ平均や全国平均を上回っている。今後適切に活用し、効果的な施策を展開していくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成30年度以降、災害等への備えや年度間の財源調整のため積立を行った結果、比率が上昇した。○実質収支額、実質単年度収支新型コロナウイルス感染症対策関連経費の決算不用額が減少したことにより、比率が低下した。○今後の対応地方財政計画や社会情勢等を踏まえつつ、適正な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○元利償還金臨時財政対策債の償還額が減少するとともに、県が発行を決定し、投資的経費の財源に充当する県債の発行を抑制していることから、減少傾向にある。○算入公債費等臨時地方道整備債等の償還額の減少に伴い減少した。○実質公債費比率の分子プライマリーバランスの黒字確保に着目し、県債発行を抑制しているが、普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金の減少等により増加している。○今後の対応今後も、公債費が高い水準で推移する見通しであるが、プライマリーバランスの黒字確保により、県債発行の抑制等に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高プライマリーバランスの黒字確保に着目した財政運営により、県債残高は引き続き減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業の県債残高が前年同水準となり、償還に対する繰入れも同水準で推移した。○充当可能基金特定目的基金への積み増しに伴い、充当可能財源が増加した。○将来負担比率の分子県債発行の抑制を中心に健全化に取り組んでおり、県債残高については着実に減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも県債発行の抑制を基調として、県財政の更なる健全化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）物価高騰緊急対策等のため財政調整基金を107.0億円取り崩した一方で、決算剰余金の一部を含め128.1億円積み立てたことや、安心・安全基盤強化基金の150.1億円、岩国・和木・大島地域まちづくり基金の33.3億円、減債基金の32.1億円の積立等により、基金全体としては、171.3億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高について、災害等への備えとして必要な目安としている100億円以上を確保。
財政調整基金
（増減理由）物価高騰緊急対策等のため財政調整基金を107.0億円取り崩した一方で、令和７年度当初予算において、経済対策を実施するための財源として活用する等、決算剰余金の一部を含め128.1億円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）災害等への備えのため、必要な目安としている100億円以上を確保。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還のため12.1億円を取り崩した一方で、臨時財政対策債償還基金費を32.1億円積み立てたことにより増加。
その他特定目的基金
（基金の使途）・安心・安全基盤強化基金：県民生活における安心及び安全を確保するための基盤の強化を図る。・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：米軍基地の再編関連特定周辺市町村の区域内における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興を図る。（増減理由）・安心・安全基盤強化基金：県立総合医療センターの機能強化等のために150.1億円を積み立てたことによる増加。・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：道路改良等の事業のために33.3億円を積み立てた一方、当該事業等に充当するために25.7億円取り崩したことによる増加。（今後の方針）・安心・安全基盤強化基金：県立総合医療センターの機能強化や防府警察署の建替等の事業のために取り崩す予定。・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：米軍基地の再編関連特定周辺市町村の区域内における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興のための所要額を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、平成26年度に策定した公共施設等マネジメント基本方針に基づき、公共施設等の統合や除却等を進めており、類似団体と比較して低い水準にある。
債務償還比率の分析欄
プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制や、職員数の減等に伴う退職手当見込み額の減により、将来負担額が減少しており、債務償還比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制により地方債残高の減少や職員数減少等による退職手当見込額の減により、前年度と比較して減少した。有形固定資産減価償却率については、前年度より上昇しているが、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めており、将来負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制等に取り組んでいるが、普通交付税の基準財政需要額算入元利償還金の減等により増加したもの。今後もプライマリーバランスの黒字確保や、公共投資の適正化を通じて、県債発行の抑制に取り組み、将来的な財政負担の軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和48年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である50年を迎えたため、有形固定資産減価償却率が99.9％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が35.8％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成22年に改築されたためである。また、「試験研究機関」の有形固定資産減価償却率については、令和４年度に農林総合技術センターと林業指導センターが組織再編により移転したことにより大きく減少しており、以降、類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和48年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である50年を迎えたため、有形固定資産減価償却率が99.9％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が35.8％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成22年に改築されたためである。また、「試験研究機関」の有形固定資産減価償却率については、令和４年度に農林総合技術センターと林業指導センターが組織再編により移転したことにより大きく減少しており、以降、類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
<一般会計等>資産は、会計期間中に247億円減少しており、その主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に440億円減少しており、その主な要因は、公共事業等の財源に充当する一般分等の県債残高縮減に努めたことによるものである。<全体>資産は、会計期間中に327億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に520億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。<連結>資産は、会計期間中に311億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に501億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。
2.行政コストの状況
<一般会計等>経常的な費用は5,277億円(前年度比▲583億円)であり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,078億円(前年度比▲230億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,199億円(前年度比▲353億円)となっている。業務費用で最も金額が大きいのは人件費(1,588億円、前年度比▲78億円)、次いで減価償却費(827億円、前年度比▲12億円)となっており、業務費用が純行政コストの59%を占めている。<全体>一般会計等に比べ、経常費用が1,368億円多くなっている一方、経常収益が100億円多くなり、純行政コストは1,268億円多くなっている。<連結>一般会計等に比べ、経常費用が1,675億円多くなっている一方、事業収益の計上等により、経常収益が352億円多くなり、また、臨時損失が10億円、臨時収益が16億円多くなっていることから、純行政コストは1,317億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
<一般会計等>税収等の財源(5,228億円、前年度比▲608億円)が純行政コスト(5,207億円、前年度比▲534億円)を上回り、本年度差額は+21億円となるとともに、有価証券の評価額の増により資産評価差額が+166億円となったこと等から、純資産残高は193億円の増加となった。引き続き、総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。<全体>一般会計等と比べて税収等の財源が1,268億円多くなった一方、純行政コストも1,268億円多くなっており、本年度差額は、+21億円となっている。<連結>一般会計等と比べて税収等の財源が1,317億円多くなった一方、純行政コストも1,317億円多くなっており、本年度差額は、+21億円となっている。
4.資金収支の状況
<一般会計等>業務活動収支は、国庫補助金収入の減等により、前年度比▲41億円の725億円となっている。投資活動収支は、基金積立金支出の減等により、前年度比+255億円の▲271億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、前年度比▲86億円の▲421億円となっている。<全体>業務活動収支は、工業用水道事業会計における使用料収入等があることから、一般会計等より28億円多い753億円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計等より多くなっていること等から▲311億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、▲425億円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産合計は、前年度に比べて247億円減少しているが、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。なお、資産合計に占めるインフラ資産の割合は78%となっており、資産合計の43%を道路が占めている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.3ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後多くの施設が順次修繕・更新時期を迎え、多額の経費が必要になることが見込まれるため、各施設の実情を踏まえ、公共施設等マネジメント基本方針等に基づき適切に施設を管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産額は、資産評価差額が増加したことなどから、前年度に比べて193億円増加しており、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて3.6万円減少している。総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に比べて2.2万円減少しており、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、減少に努める。基礎的財政収支は、税収等収入の増加等により、前年度に比べて40億円の減となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。事業効果や緊急性等を精査し、投資規模の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と同ポイントであり、類似団体平均を下回っている。経常費用については、総人件費の縮減や事務事業の見直し等による削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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