山口県の財政状況（最新・2024年度）

○警察費※グループ内順位3/11住民一人当たり29,817円で、職員数が類似団体と比較して多いため類似団体の平均を上回っている。簡素で効率的な組織体制の構築に向けて、適正な定員管理に努める。○総務費※グループ内順位3/11住民一人当たり51,475円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。本県の重点施策を積極的に展開していくための基金の積立を行ったためであり、今後適切に活用し、効果的な施策を展開していくこととしている。

○人件費※グループ内順位3/11職員数が類似団体と比較して多いため、グループ平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、適正な定員管理に努める。○積立金※グループ内順位2/11本県の重点施策を積極的に展開していくための基金の積立を行ったことから、グループ平均や全国平均を上回っている。今後適切に活用し、効果的な施策を展開していくこととしている。

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

○元利償還金臨時財政対策債の償還額が減少するとともに、県が発行を決定し、投資的経費の財源に充当する県債の発行を抑制していることから、減少傾向にある。○算入公債費等臨時地方道整備債等の償還額の減少に伴い減少した。○実質公債費比率の分子プライマリーバランスの黒字確保に着目し、県債発行を抑制しているが、普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金の減少等により増加している。○今後の対応今後も、公債費が高い水準で推移する見通しであるが、プライマリーバランスの黒字確保により、県債発行の抑制等に取り組む。

満期一括償還での借入はない。

○一般会計等に係る地方債現在高プライマリーバランスの黒字確保に着目した財政運営により、県債残高は引き続き減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業の県債残高が前年同水準となり、償還に対する繰入れも同水準で推移した。○充当可能基金特定目的基金への積み増しに伴い、充当可能財源が増加した。○将来負担比率の分子県債発行の抑制を中心に健全化に取り組んでおり、県債残高については着実に減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも県債発行の抑制を基調として、県財政の更なる健全化に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和48年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である50年を迎えたため、有形固定資産減価償却率が99.9％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が35.8％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成22年に改築されたためである。また、「試験研究機関」の有形固定資産減価償却率については、令和４年度に農林総合技術センターと林業指導センターが組織再編により移転したことにより大きく減少しており、以降、類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和48年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である50年を迎えたため、有形固定資産減価償却率が99.9％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が35.8％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成22年に改築されたためである。また、「試験研究機関」の有形固定資産減価償却率については、令和４年度に農林総合技術センターと林業指導センターが組織再編により移転したことにより大きく減少しており、以降、類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。

<一般会計等>資産は、会計期間中に247億円減少しており、その主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に440億円減少しており、その主な要因は、公共事業等の財源に充当する一般分等の県債残高縮減に努めたことによるものである。<全体>資産は、会計期間中に327億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に520億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。<連結>資産は、会計期間中に311億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に501億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。

<一般会計等>経常的な費用は5,277億円(前年度比▲583億円)であり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,078億円(前年度比▲230億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,199億円(前年度比▲353億円)となっている。業務費用で最も金額が大きいのは人件費(1,588億円、前年度比▲78億円)、次いで減価償却費(827億円、前年度比▲12億円)となっており、業務費用が純行政コストの59%を占めている。<全体>一般会計等に比べ、経常費用が1,368億円多くなっている一方、経常収益が100億円多くなり、純行政コストは1,268億円多くなっている。<連結>一般会計等に比べ、経常費用が1,675億円多くなっている一方、事業収益の計上等により、経常収益が352億円多くなり、また、臨時損失が10億円、臨時収益が16億円多くなっていることから、純行政コストは1,317億円多くなっている。

<一般会計等>税収等の財源(5,228億円、前年度比▲608億円)が純行政コスト(5,207億円、前年度比▲534億円)を上回り、本年度差額は+21億円となるとともに、有価証券の評価額の増により資産評価差額が+166億円となったこと等から、純資産残高は193億円の増加となった。引き続き、総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。<全体>一般会計等と比べて税収等の財源が1,268億円多くなった一方、純行政コストも1,268億円多くなっており、本年度差額は、+21億円となっている。<連結>一般会計等と比べて税収等の財源が1,317億円多くなった一方、純行政コストも1,317億円多くなっており、本年度差額は、+21億円となっている。

<一般会計等>業務活動収支は、国庫補助金収入の減等により、前年度比▲41億円の725億円となっている。投資活動収支は、基金積立金支出の減等により、前年度比+255億円の▲271億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、前年度比▲86億円の▲421億円となっている。<全体>業務活動収支は、工業用水道事業会計における使用料収入等があることから、一般会計等より28億円多い753億円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計等より多くなっていること等から▲311億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、▲425億円となっている。

資産合計は、前年度に比べて247億円減少しているが、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。なお、資産合計に占めるインフラ資産の割合は78%となっており、資産合計の43%を道路が占めている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.3ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後多くの施設が順次修繕・更新時期を迎え、多額の経費が必要になることが見込まれるため、各施設の実情を踏まえ、公共施設等マネジメント基本方針等に基づき適切に施設を管理していく。

純資産額は、資産評価差額が増加したことなどから、前年度に比べて193億円増加しており、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たり負債額は、前年度に比べて2.2万円減少しており、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、減少に努める。基礎的財政収支は、税収等収入の増加等により、前年度に比べて40億円の減となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。事業効果や緊急性等を精査し、投資規模の抑制を図る。