山口県の財政状況（2017年度）
山口県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山口県
工業用水道事業
電気事業
流域下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
県内法人の収益が堅調であり、法人二税等の増収により基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回り、ポイントが改善。瀬戸内産業の集積など、本県の強みを最大限に活かし、新たな産業の創出、強い農林水産業の育成等、本県産業力の強化を推進し中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。
経常収支比率の分析欄
高齢化の進展による社会保障関係経費の伸び等により補助費等が増加した一方、30年債の導入による公債費の平準化等を図った結果、指標の数値は1.0％改善し、94.1％となった。今後も、総人件費の縮減や公共投資等の適正化、事務事業の見直しを行い、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口100,000人当たりの職員数やラスパイレス指数が高いためグループ平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、これからの広域自治体にふさわしい簡素で効率的な組織体制の整備を進めるとともに、総定員の削減に取り組み、総人件費の縮減を図る。また、事務事業の見直しを行うとともに、厳格なコスト意識の下、より一層の節減・合理化を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
本県の給与水準は、労働基本権の制約に対する代償措置としての人事委員会勧告を尊重し決定しており、地方公務員法に定める均衡の原則に基づき、地域の民間給与水準等を適正に反映させた人事委員会勧告を実施した結果、100を上回る数値となっている。なお、平成30年人事委員会勧告に基づき、国家公務員との均衡を考慮した給与水準の見直しを実施（平均-2％）することとしており、給与水準の適正化に対応していく。※指数については、前年度数値を引用している
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成26年度から４年間で336人を削減し、職員数は毎年減少しているが、類似団体の平均を上回っている。組織のスリム化や事務事業の見直しにより、厳格な定員管理に努め、平成29年度から平成33年度までの５年間で、657人の定員削減に取り組んでいるところである。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度以降、合併特例債などの公債費の増加により、指標は高い水準にあったが、県債発行の抑制や30年債の導入による公債費の平準化効果等により、今後改善していく見通しである。プライマリーバランスの黒字確保や公共投資等の適正化を通じて、県債発行の抑制等に取り組む。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制による一般分の地方債残高の減少や、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少等の結果、前年度から0.9％改善した。全国水準並みの投資規模への抑制を図るため、公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
簡素で効率的な組織体制の整備を進めており、平成28年度は、プラスの給与改定の影響や退職手当債発行額の減少により、指標の数値は上昇したが、平成29年度は給与改定を行っていないため、昨年度と同水準である。今後も総定員の削減等により、人件費の縮減を図る。
物件費の分析欄
内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は一定水準を維持しており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。
扶助費の分析欄
概ね同水準で推移しており、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。
その他の分析欄
その他のうち主な経費は維持補修費であり、修繕箇所の優先順位付けや管理経費の徹底した削減により、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、計画的な施設修繕を進めることにより、維持補修費の節減に努める。
補助費等の分析欄
少子・高齢化が進展していることから、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加している。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。
公債費の分析欄
平成26年度以降、退職手当債等の償還が増加傾向にあったが、平成28年度は県債発行額抑制に伴う減少、平成29年度は公債費の平準化による県債の償還額の減少により、指標の数値は減少した。投資水準の適正化等により、県債発行の抑制等に一層取り組む。
公債費以外の分析欄
内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。これまで以上に徹底した事業見直しや経費節減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
○警察費住民一人当たり27,430円となっており、類似団体で最も高いコストとなっている。職員数や1人当たり給料月額が類似団体と比較して高いためであり、国の配置基準を踏まえた適正な人員配置に努める一方、一般職員については業務見直し等による適正化を推進し、総人件費の縮減に取り組む。○教育費住民一人当たり100,645円となっており、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。職員数や1人当たり給料月額が類似団体と比較して高いためであり、児童・生徒数の減少やそれに伴う学校の統廃合を適切に人員配置に反映するとともに加配人員等を精査し、総人件費の縮減に取り組む。○公債費住民一人当たり78,473円となっており、退職手当債などが類似団体と比較して高いコストとなり平均を上回っている。投資水準の適正化等により、県債発行の抑制等に一層取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費職員数やラスパイレス指数が類似団体と比較して高いため、全国平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、これからの広域自治体にふさわしい簡素で効率的な組織体制の整備を進めるとともに、総定員の削減に取り組む。○普通建設事業費(うち更新整備)普通建設事業費のうち更新整備の割合が類似団体と比較して高いため、グループ平均を上回っている。投資的経費については、事業の重点化や平準化を進め、全国水準並みの投資規模へ抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金残高恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直化した財政構造が続いており、減債基金とともに基金の取崩しに依存した財政運営となっている。○実質収支額社会保障関係経費が増加する中、法人関係税の増加や内部経費の縮減等により、実質収支額は一定の水準を推移している。○実質単年度収支標準財政規模比では±１％程度を推移する等、5カ年では安定した状態である。○今後の対応地方財政計画や社会情勢等を踏まえつつ、歳入を恒常的に上回る歳出面での見直しにより、本県の歳入水準に見合った歳出構造へ転換し、収支均衡した持続可能な財政構造の確立を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての会計で赤字は生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるものの、県が発行を決定し、投資的経費の財源に充当する一般分の県債の発行を抑制していることから、減少傾向にある。○算入公債費等臨時財政対策債に係る算入公債費の増加により、増加傾向にある。○実質公債費比率の分子プライマリーバランスの黒字確保に着目し、30年債の導入による公債費の平準化効果や、県債発行を抑制することにより減少している。○今後の対応今後も、公債費が高い水準で推移する見通しであるが、プライマリーバランスの黒字確保や公共投資等の適正化を通じて、県債発行の抑制等に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高プライマリーバランスの黒字確保に着目した財政運営により、臨時財政対策債を除いた県債残高は引き続き減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業の県債残高が減少したことに伴い、償還に対する繰入れも減少している。○設立法人等の負債額等負担見込額山口県信用保証協会の補償額の増減に伴い、年度間の増減があるものの、減少基調である。○将来負担比率の分子県債発行の抑制を中心に健全化に取り組んでおり、一般分の県債残高については着実に減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも県債発行の抑制を基調として、県財政の更なる健全化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・決算剰余金の一部を含め財源調整用基金に37.9億円積み立てた一方、財源不足への対応として39億円取り崩したことや、国民健康保険財政安定化基金の20億円の積立等により、基金全体としては14.7億円の増となった。（今後の方針）・財源調整用基金の残高について、災害等への備えとして必要な目安としている100億円以上を確保
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金の一部を含め21.4億円積み立てた一方、財源不足への対応により21.5億円取り崩したことにより減少（今後の方針）・災害への備え等のため、減債基金を含め100億円以上を確保
減債基金
（増減理由）・今後の県債の償還に備えるため、16.5億円積み立てた一方、財源不足への対応により17.5億円取り崩したことにより減少（今後の方針）・県債の償還への備え等のため、財政調整基金を含め100億円以上を確保
その他特定目的基金
（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金20億円を積み立てたことによる増加（基金の使途）・やまぐち産業戦略基金：産業の活性化のための施策の推進・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：米軍基地の再編関連特定周辺市町村の区域内における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興（今後の方針）・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：米軍基地の再編関連特定周辺市町村の区域内における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興のための今後事業化所要額を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成26年度に策定した公共施設等マネジメント基本方針に基づき公共施設等の統合や除却等を進めており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。
債務償還可能年数の分析欄
プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制や、職員数の減等に伴う退職手当見込み額の減により、将来負担額が減少しており、債務償還可能年数は類似団体と比較して低い水準にある。また、全国水準並の投資規模への抑制を図るため、公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制や、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減の結果、前年度と比較して減少した。有形固定資産原価償却率については、前年度より上昇しているが、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めており、将来負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制に加え、公債費平準化の取組の効果により、前年度と比較して減少した。今後もプライマリーバランスの黒字確保や、公共投資の適正化を通じて、県債発行の抑制に取り組み、将来的な財政負担の軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっている施設は陸上競技場・野球場・球技場である。図書館については、昭和48年に建設され、耐用年数である50年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が90.1％と高くなっている。ただし、本施設には耐震性があり、外壁改修等の必要な修繕も実施していることから、使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が22.6％と低くなっているが、これは陸上競技場が平成22年に改築されているためである。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっている施設は陸上競技場・野球場・球技場である。図書館については、昭和48年に建設され、耐用年数である50年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が90.1％と高くなっている。ただし、本施設には耐震性があり、外壁改修等の必要な修繕も実施していることから、使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が22.6％と低くなっているが、これは陸上競技場が平成22年に改築されているためである。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
<一般会計等>資産は、会計期間中に687億円減少しており、その主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に322億円減少しており、その主な要因は、公共事業等の財源に充当する一般分の県債残高縮減に努めたことによるものである。<全体>資産は、会計期間中に669億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に321億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。<連結>資産は、会計期間中に625億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に375億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。
2.行政コストの状況
<一般会計等>経常的な費用は5,123億円(前年度比▲118億円)であり、そのうち、人件費等の業務費用は3,198億円(前年度比▲125億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,925億円(前年度比+7億円)となっている。業務費用については、最も金額が大きいのは人件費(1,727億円、前年度比▲75億円)、次いで減価償却費(925億円、前年度比▲28億円)となっており、純行政コストの約65%を占めている。<全体>一般会計等に比べ、経常費用が81億円多くなっている一方、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が90億円多くなり、純行政コストは9億円少なくなっている。<連結>一般会計等に比べ、経常費用が310億円多くなっている一方、事業収益の計上等により、経常収益が305億円多くなり、純行政コストは2億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
<一般会計等>税収等の財源(4,626億円、前年度比+3億円)が純行政コスト(4,997億円、前年度比▲120億円)を下回っており、本年度差額は▲371億円となり、純資産残高は365億円の減少となった。総人件費の縮減など歳出構造改革の取組を推進し、行政コストの削減に努める。<全体>一般会計等と比べて各特別会計の純行政コストが9億円少なくなっており、本年度差額は▲356億円となっている。<連結>一般会計等と比べて連結対象企業等の純行政コストが2億円多くなっており、本年度差額は362億円となっている。
4.資金収支の状況
<一般会計等>業務活動収支については201億円(前年度比▲1億円)、投資活動収支については25億円(前年度比+124億円)となった。財務活動収支については、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、▲215億円(前年度比▲113億円)となった。<全体>水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より49億円多い249億円(前年度比▲5億円)となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が一般会計等より45億円多くなっていることから、▲11億円(前年度比+133億円)となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、▲219億円(前年度比▲57億円)となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
資産合計は、前年度に比べて687億円減少しているが、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。なお、資産合計に占めるインフラ資産の割合は80%となっており、このうち道路が46%を占めている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.7ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後多くの施設順次修繕・更新時期を迎え、多額の経費が必要になることが見込まれるため、各施設の実情を踏まえ、公共施設等マネジメント基本方針に基づき適切に施設を管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産額は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度に比べて365億円減少しているが、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.4ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.5万円減少しているが、人口減少や高齢化に伴う社会保障費の増等により、類似団体平均を上回っていると考えられる。総人件費の縮減や事務事業の見直し等、徹底した歳出構造改革の取組を推進し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に比べて1.4万円減少しており、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、減少に努める。基礎的財政収支は、国庫補助事業の増加や貸付金支出の減少等により、前年度に比べて117億円の増となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。事業効果や緊急性等を精査し、全国水準並みの投資規模への抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べて0.4ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。経常費用については、総人件費の縮減や事務事業の見直し等、徹底した歳出構造改革の取組を推進し、削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。