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地方財政ダッシュボード

山口県の財政状況(2010年度)

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

※全国順位25位景気の低迷に伴う企業収益の悪化により、法人二税を中心に県税収入が減少した結果、指数は0.03ポイント低下し、グループ平均と同値の0.44となっている。現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、引き続き切れ目のない景気・雇用対策に取り組むとともに、中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。

経常収支比率の分析欄

※全国順位12位歳出面では一般職の給与カットや定員管理等に伴い人件費が減少する一方、歳入面では臨時財政対策債等の経常一般財源が増加した結果、指標の数値は4.6%改善し、グループ平均を上回る89.3%となっている。今後もさらなる行財政改革を推進し、内部経費をはじめ、経常的経費の一層の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

※全国順位27位行財政改革の徹底した取り組みにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は減少傾向を続けており、グループ平均との乖離も年々縮小(平成18:8,311円→平成22:932円)している。今後も、適正な定員管理や組織改革、歳出の徹底した見直し等を推進することにより、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※全国順位9位従来から給与水準の適正化に取り組むとともに、平成21年度からは、歳出削減対策の一環として、独自に一般職の給与カットを実施している。これらによって、指数はグループ平均や全国平均と比較して良好な水準にあり、今後もその維持・向上に努め、人件費の一層の削減を図る。

人口10万人当たり職員数の分析欄

※全国順位28位適正な定員管理の実施により、職員数は減少傾向を続けており、平成23年4月には県立2病院を地方独立行政法人化する等、公の施設等の見直しも行っている。平成20年度~平成25年度の5年間で総職員数を1,585人(7.5%)削減することとしており、引き続き、目標達成に向けた取り組みを進める。

実質公債費比率の分析欄

※全国順位16位公債費が増加傾向にあり、指標の数値は1.0%上昇し、13.9%となっている。全国的には良好な水準を維持しているが、今後も公債費の増加がしばらく続く見通しであることから、数値の上昇をできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。

将来負担比率の分析欄

※全国順位24位県債残高が増加する一方、財政調整基金・減債基金の積立により基金残高が増加し、指標の数値は18.4%改善している。引き続き、県債発行の抑制に努め、県債残高の縮減に取り組むとともに、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の三公社を廃止する「公社改革」により、県の将来的な財政負担を軽減する。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

適正な定員管理や組織改革、さらには、平成21年度から実施している一般職の給与カット等により、指標の数値は改善しており、グループ平均と同水準になっている。今後も徹底した取り組みに努め、人件費の一層の削減を図る。

物件費の分析欄

内部経費(所属運営費、行政事務費等)の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は改善してきており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。

扶助費の分析欄

高齢化の進行等により、医療費等を中心とした社会保障関係経費が増加しており、グループ平均と同水準の推移で指標の数値が上昇している。社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、適切な見直しに努める。

その他の分析欄

<普通建設事業費>耐震化等の防災対策を強化する一方、選択と集中の視点を重視した結果、指標の数値は減少傾向にある。国による公共事業の大幅な削減が続く中、引き続き、国の予算や地方財政計画等を踏まえながら、投資水準の適正化及び投資事業の重点化に努める。

補助費等の分析欄

少子・高齢化の進行により、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加する中、県単独補助金の見直し等により、補助費等の抑制に努めている。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。

公債費の分析欄

指標の数値は概ね横ばいで推移しているが、今後、公債費はしばらく増加傾向が続くことが見込まれ、これをできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。

公債費以外の分析欄

内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は改善しており、平成22年度ではグループ平均や全国平均を上回っている。引き続き、一層の経費節減や適切な見直しに取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

○財政調整基金残高厳しい財政状況から基金取り崩しによる財源不足対策を行っているが、安定的な財政運営を行うため、減債基金と合わせて一定規模の残高を確保している。○実質収支額社会保障関係経費や公債費が増加する中、中長期的な財源確保対策や内部経費の縮減等により、実質収支額は一定の水準を推移している。○実質単年度収支標準財政規模比では±1%程度を推移する等、5カ年では安定した状態である。○今後の対応歳入・歳出両面のあらゆる角度から全力を挙げて財源確保対策に取り組むとともに、歳出改革の強化に努め、持続可能な財政構造の確立を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

○元利償還金県が発行を決定し、投資的経費の財源に充当する一般分の県債は発行を抑制しているが、臨時財政対策債の償還の本格化に伴い、増加傾向にある。○算入公債費等臨時財政対策債に係る算入公債費が増加する一方、事業費補正による算入公債費は減少しており、全体としては横ばいで推移している。○実質公債費比率の分子プライマリーバランスの黒字確保に取り組み、県債発行を抑制しているが、事業費補正による算入公債費の減少等により、増加傾向にある。○今後の対応今後も、公債費の増加がしばらく続く見通しであることから、数値の上昇をできる限り抑えるため、県債発行の抑制等に一層取り組む。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高総額は増加しているが、プライマリーバランスに着目した県債発行の抑制により、臨時財政対策債を除いた県債残高については減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業の県債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。○将来負担比率の分子県債発行の抑制を中心に健全化に取り組んでおり、臨時財政対策債を除いた県債残高については着実に減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも県債発行の抑制を基調として、県財政の更なる健全化に取り組んでいく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,