山口県の財政状況（2019年度）

○警察費住民１人当たり27,076円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。職員数や１人当たり給料月額が類似団体と比較して高いためであり、業務見直し等による人員配置の適正化の推進等により、総人件費の縮減に取り組む。○教育費住民１人当たり105,383円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。職員数や１人当たり給料月額が類似団体と比較して高いためであり、児童・生徒数の減少やそれに伴う学校の統廃合を適切に人員配置に反映するとともに加配人員等を精査し、総人件費の縮減に取り組む。

○人件費職員数や１人当たり給料月額が類似団体と比較して高いため、全国平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、総定員等の削減に取り組む。○普通建設事業費(うち更新整備)更新整備の割合がグループ平均を上回っているが、新規整備を抑制し、更新整備を優先しているものであり、普通建設事業費全体ではグループ平均を下回っており、今後も適正な公共投資に努める。

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

○元利償還金臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるものの、県が発行を決定し、投資的経費の財源に充当する一般分の県債の発行を抑制していることから、減少傾向にある。○算入公債費等特定財源等の減少に伴い減少した。○実質公債費比率の分子プライマリーバランスの黒字確保に着目し、30年債の導入による公債費の平準化効果や、県債発行を抑制することにより減少している。○今後の対応今後も、公債費が高い水準で推移する見通しであるが、プライマリーバランスの黒字確保により、県債発行の抑制等に取り組む。

満期一括償還地方債の借入れはない。

○一般会計等に係る地方債現在高プライマリーバランスの黒字確保に着目した財政運営により、県債残高は引き続き減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業の県債残高が減少したことに伴い、償還に対する繰入れも減少している。○設立法人等の負債額等負担見込額山口県信用保証協会の補償額の増減に伴い年度間の増減があるものの、ほぼ同水準で推移している。○将来負担比率の分子県債発行の抑制を中心に健全化に取り組んでおり、県債残高については着実に減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも県債発行の抑制を基調として、県財政の更なる健全化に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和48年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である50年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が94.1％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が27.0％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成22年に改築されたためである。また、保健所施設については、有形固定資産減価償却率が1.8%低下し、類似団体よりも低い水準となっているが、これは保健所を他施設に移転後、老朽化施設を廃止したことによるものである。今後も公共施設等マネジメント基本方針等に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和48年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である50年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が94.1％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が27.0％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成22年に改築されたためである。また、保健所施設については、有形固定資産減価償却率が1.8%低下し、類似団体よりも低い水準となっているが、これは保健所を他施設に移転後、老朽化施設を廃止したことによるものである。今後も公共施設等マネジメント基本方針等に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。

<一般会計等>資産は、会計期間中に311億円減少しており、その主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に191億円減少しており、その主な要因は、公共事業等の財源に充当する一般分の県債残高縮減に努めたことによるものである。<全体>資産は、会計期間中に282億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に175億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。<連結>資産は、会計期間中に325億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に204億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。

<一般会計等>経常的な費用は5,118億円(前年度比+29億円)であり、そのうち、人件費等の業務費用は3,146億円(前年度比▲39億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,972億円(前年度比+68億円)となっている。業務費用で最も金額が大きいのは人件費(1,715億円、前年度比▲29億円)、次いで減価償却費(888億円、前年度比▲15億円)となっており、純行政コストの63%を占めている。<全体>一般会計等に比べ、経常費用が1,443億円多くなっている一方、経常収益が95億円多くなり、純行政コストは1,349億円多くなっている<連結>一般会計等に比べ、経常費用が1,670億円多くなっている一方、事業収益の計上等により、経常収益が311億円多くなり、純行政コストは1,359億円多くなっている。

<一般会計等>税収等の財源(4,772億円、前年度比+113億円)が純行政コスト(5,022億円、前年度比+33億円)を下回っており、本年度差額は250億円となり、純資産残高は120億円の減少となった。総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。<全体>一般会計等と比べて税収等財源が1,362億円多くなった一方、純行政コストも1,349億円多くなっており、本年度差額は237億円となっている。<連結>一般会計等と比べて税収等財源が1,365億円多くなった一方、純行政コストも1,359億円多くなっており、本年度差額は245億円となっている。

<一般会計等>業務活動収支は、補助金等支出の増加等により、前年度比▲24億円の390億円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増等により、前年度比▲60億円の▲282億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、前年度比+58億円の▲80億円となっている。<全体>業務活動収支は、国民健康保険特別会計における市町納付金等の収入があることから、一般会計等より47億円多い437億円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が一般会計等より35億円多くなっていること等から、▲350億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、▲87億円となっている。

資産合計は、前年度に比べて312億円減少しているが、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。なお、資産合計に占めるインフラ資産の割合は79%となっており、このうち道路が45%を占めている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.4ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後多くの施設が順次修繕・更新時期を迎え、多額の経費が必要になることが見込まれるため、各施設の実情を踏まえ、公共施設等マネジメント基本方針等に基づき適切に施設を管理していく。

純資産額は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度に比べて120億円減少しているが、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.3ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たり負債額は、前年度に比べて0.4万円減少しており、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、減少に努める。基礎的財政収支は、補助金等支出の増加や公共施設等整備費支出の増加等により、前年度に比べて97億円の減となったものの、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。事業効果や緊急性等を精査し、全国水準並みの投資規模への抑制を図る。