山口県の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

※全国順位２６位県内法人の収益が堅調であり、法人二税等の増収により基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回り、ポイントが改善。瀬戸内産業の集積など、本県の強みを最大限に活かし、新たな産業の創出、強い農林水産業の育成等、本県産業力の強化を推進し中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。

経常収支比率の分析欄

※全国順位１６位高齢化の進展による社会保障関係経費の伸び等により補助費等が増加するとともに、臨時財政対策債発行額の減少等により、経常一般財源総額が減少したため、前年度から１．０％増加し、９５．１％となった。総人件費の縮減や公共投資等の適正化、事務事業の見直しを行い、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を推進する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

※全国順位２６位類似団体と比較して、人口１００，０００人当たりの職員数やラスパイレス指数が高いためグループ平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、これからの広域自治体にふさわしい簡素で効率的な組織体制の整備を進めるとともに、総定員の削減に取り組み、総人件費の縮減を図る。また、事務事業の見直しを行うとともに、厳格なコスト意識の下、より一層の節減・合理化を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

※全国順位３４位本県の給与水準は、労働基本権の制約に対する代償措置として人事委員会勧告を尊重し決定しており、地方公務員法に定める均衡の原則に基づき、地域の民間給与水準等を適正に反映させた人事委員会勧告を実施した結果、１００を上回る数値となっている。なお、平成２７年４月１日から国と同様に給与制度の総合見直しにより、給料表の引下げ（平均２％）を実施しており、今後も人事委員会勧告などを踏まえながら、給与水準の適正化に対応していく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

※全国順位２９位新・県政集中改革プラン（平成２０．４～平成２５．４）に基づき職員数１，８５１人（８．７％）削減（目標１，５８５人（７．５％））。プラン終了後も平成２６年度から３年間で２１１人を削減し、職員数は毎年減少しているが、類似団体の平均を上回っている。組織のスリム化や事務事業の見直しにより、厳格な定員管理に努め、平成２８年度から平成３３年度までの５年間で、６５７人の定員削減に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

※全国順位４２位平成２１年度以降、合併特例債などの公債費の増加により、指標は依然として高い水準にあり、今後も既発債に係る公債費が高い水準で推移する見通しである。数値の上昇をできる限り抑えるため、投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組むほか、３０年債の導入による公債費の平準化を図る。

将来負担比率の分析欄

※全国順位３３位平成２８年度は、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制により一般分の地方債残高は減少した一方、標準財政規模の減少等の結果、前年度から０．８％悪化した。全国水準並みの投資規模への抑制を図るため、公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担軽減を図る。

人件費の分析欄

職員数の減少や給与制度の総合見直しの推進により減少傾向にある。平成２５年度は、国準拠の給与削減措置により数値が低下、平成２６年度は、当該削減措置の終了及び給与改定等により指標の数値が上昇、平成２８年度は、プラスの給与改定の影響や退職手当債発行額の減少により、指標の数値は上昇した。簡素で効率的な組織体制の整備を進めるとともに、総定員の削減により、総人件費の縮減を図る。

物件費の分析欄

内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は一定水準を維持しており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費を始めとして、一層の経費削減に取り組む。

扶助費の分析欄

平成２３年度からおおむね同水準で推移しており、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他のうち主な経費は維持補修費であり、修繕箇所の優先順位付けや管理経費の徹底した削減により、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、計画的な施設修繕を進めることにより、維持補修費の節減に努める。

補助費等の分析欄

少子・高齢化が進展していることから、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加している。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。

公債費の分析欄

平成２４年度以降、臨時財政対策債の償還が増加傾向であるため数値が上昇傾向にあり、特に平成２６年度以降は、退職手当債等の償還が増加し、グループ平均を上回った。平成２８年度は、償還額の減少により、指標の数値は減少。投資水準の適正化等により、県債発行の抑制等に一層取り組む。

公債費以外の分析欄

内部経費の削減を始め、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。これまで以上に徹底した事業見直しや経費節減に取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して低いものの、平成28年度は標準財政規模の減少により将来負担比率が上昇した。実質公債費比率は、普通交付税の額の基準財政需要額算入元利償還金の増加により改善した。プライマリーバランスに着目した県債発行の抑制等に一層取り組むことにより、実質公債費比率や将来負担比率の算定の基礎となる元利償還金や一般分の地方債残高は、今後減少していく見込みとなっている。