山口県の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

○警察費住民一人当たり26,528円となっており、類似団体で最も高いコストとなっている。職員数や1人当たり給料月額が類似団対と比較して高いためであり、国の配置基準を踏まえた適正な人員配置に努める一方、一般職員については業務見直し等による適正化を推進し、総人件費の縮減に取り組む。○教育費住民一人当たり103,015円となっており、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。職員数や1人当たり給料月額が類似団体と比較して高いためであり、児童・生徒数の減少やそれに伴う学校の統廃合を適切に人員配置に反映するとともに加配人員等を精査し、総人件費の縮減に取り組む。○公債費住民一人当たり80,235円となっており、退職手当債などが類似団体と比較して高いコストとなり平均を上回っている。投資水準の適正化等により、県債発行の抑制等に一層取り組む。

性質別歳出の分析欄

○人件費職員数やラスパイレス指数が類似団体と比較して高いため、高い数値となっている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、これからの広域自治体にふさわしい簡素で効率的な組織体制の整備を進めるとともに、総定員の削減に取り組む。また、給与制度の総合的見直し等を着実に推進する。○補助費等保育・幼児教育総合推進事業や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適正な見直しに努める。○普通建設事業費(うち更新整備)普通建設事業費のうち更新整備の割合が類似団体と比較して高いため、グループ平均を上回っている。平成28年度は、橋りょう補修等の更新整備事業が増加したことから数値が増加。投資的経費については、事業の重点化や平準化を進め、全国水準並みの投資規模へ抑制を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

<一般会計等>資産は、会計期間中に735億円減少しており、その主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に152億円減少しており、その主な要因は、公共事業等の財源に充当する一般分の県債残高縮減に努めたことによるものである。<全体>資産は、会計期間中に789億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に214億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。<連結>資産は、会計期間中に732億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に270億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。

2.行政コストの状況

<一般会計等>経常的な費用(5,241億円)のうち、人件費等の業務費用は3,323億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,918億円である。業務費用については、最も金額が大きいのは人件費(1,802億円)、次いで減価償却費(953億円)となっており、純行政コストの約65%を占めている。<全体>一般会計等に比べ、減価償却費等の業務費用が76億円多くなる一方、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が92億円多くなり、純行政コストは13億円少なくなっている。<連結>一般会計等に比べ、連結対象企業等の物件費が66億円多くなっているなど、経常費用が287億円多くなっている一方、事業収益の計上等により経常収益が302億円多くなり、純行政コストは4億円少なくなっている。

3.純資産変動の状況

<一般会計等>税収等の財源(4,623億円)が純行政コスト(5,116億円)を下回っており、本年度差額は493億円となり、純資産残高は584億円の減少となった。総人件費の縮減など歳出構造改革の取組を推進し、行政コストの削減に努める。<全体>一般会計等と比べて各特別会計の純行政コストが13億円少なくなっており、本年度差額は▲480億円となり、純資産残高は570億円の減少となった。<連結>一般会計等と比べて連結対象企業等の純行政コストが4億円多くなっており、本年度差額は▲488億円となり、純資産残高は587億円の減となった。

4.資金収支の状況

<一般会計等>業務活動収支は201億円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が、基金取崩収入等の投資活動収入を上回ったことから、▲98億円となった。財務活動収支については、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、▲102億円となっ<全体>た。水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より54億円多い255億円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が増加したため、▲144億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲163億円となり、本年度末資金残高は前年度から52億円減少し、152億円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っている。なお、資産合計に占めるインフラ資産の割合は80%となっており、このうち道路が47%を占めている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、今後多くの施設が順次修繕・更新時期を迎え、多額の経費が必要になることが見込まれるため、各施設の実情を踏まえ、公共施設等マネジメント基本方針に基づき適切に施設を管理していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首から3%減少している。純資産の減少は、減価償却費の増や臨時財政対策債などの地方債の発行等によるものである。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

人口減少や高齢化に伴う社会保障費の増等により、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っていると考えられる。総人件費の縮減や事務事業の見直し等、徹底した歳出構造改革の取組を推進し、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、158億円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。事業効果や緊急性等を精査し、全国水準並みの投資規模への抑制を図る。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているところであり、経常費用については、総人件費の縮減や事務事業の見直し等、徹底した歳出構造改革の取組を推進し、削減に努める。