香川県の財政状況（最新・2024年度）

・財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除したものであり、当該指数は、単年度の財政力指数の過去３か年の平均値を表しています。・令和６年度（単年度）の財政力指数については、令和５年度の税収増を踏まえ、法人関係税等を中心に増収が見込まれたことから、算定上の分子である基準財政収入額が増加する一方で、社会保障関連経費等の増加が見込まれたことから、算定上の分母である基準財政需要額が増加した結果、前年度と比較して財政力指数は横ばいとなったが、３か年平均の指数は、比較対象である令和３指数を上回ったことから増加しています。基準財政収入額令和５：1,102億円→令和６：1,134億円（＋32億円）基準財政需要額令和５：2,411億円→令和６：2,464億円（＋53億円）指数（単年度）令和５：0.46→令和６：0.46（参考）令和３：0.41、令和４：0.46

・令和６年度における経常収支比率（人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税等の経常一般財源及び臨時財政対策債等の合計に占める割合）については、主に、定年延長に伴い退職手当が増加したこと等に伴い、算定上の分子にあたる経常経費充当一般財源が増となったことで、前年度から0.8ポイント上昇し、93.2％になりました。経常経費充当一般財源令和５：2,512億円→令和６：2,629億円（＋117億円）経常一般財源等令和５：2,719億円→令和６：2,820億円（＋101億円）・今後も、社会保障関係経費や公債費等の増加が見込まれていることから、歳入・歳出の両面にわたる取組みを行い、持続可能な財政運営を行ってまいります。

・令和６年度は、県内宿泊等促進事業（落ち込んだ旅行需要を喚起するため、民間事業者に委託して本県への旅行に対する助成等を実施）などを始めとする新型コロナウイルス感染症対策の減に伴い物件費が減少する一方で、人事委員会勧告を踏まえた給料表の引き上げ改定等により人件費が増加した結果、人口１人当たり人件費・物件費等の状況としては、前年度と比較して増加となりました。・今後も、経常的経費の不断の見直しはもとより、行政プロセスの見直しやデジタル化の推進に伴う事務の効率化等により、一般行政経費の縮減を徹底して行い、持続可能な財政運営を行ってまいります。

・昇給及び昇格の厳格な運用により、ラスパイレス指数は国を下回っています。・今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。

・当該比率算定上の分子は、元利償還金等から特定財源等を控除して算定しますが、令和６年度においては、今回算定対象外となった令和３年度と比べ、控除される基準財政需要額算入額の減（対令和３年度比50億円）などにより58億円増加となりました。また、分母となる標準財政規模についても増加しましたが、分母と比較して分子の方が、増加割合が大きいため、実質公債費比率は増加となりました。・今後、将来に向けて必要な投資は積極的に行いつつ、財政の持続可能性を確保してまいります。

・当該比率算定上の分子は、将来負担額から充当可能財源等を控除して算定しますが、令和６年度においては、将来負担額は地方債現在高の減（対前年度比213億円）などにより減少し、控除する充当可能財源等についても、基準財政需要額算入見込額の減などにより減少（同248億円）となった結果、比率算定上の分子が減少し、比率は改善傾向になりました。・今後、将来に向けて必要な投資は積極的に行いつつ、財政の持続可能性を確保してまいります。

・令和６年度は、地方税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等は増加した一方で、定年延長に伴う退職手当の増などにより経常経費充当一般財源は増加した結果、人件費は前年度から1.5ポイント増加しました。人件費の推移令和元：1,032億円、令和２：1,044億円、令和３：1,038億円、令和４：1,032億円、令和５：974億円、令和６：1,050億円・人口10万人当たり職員数が、グループ内平均よりも高いことから、グループ内平均額を上回って推移しています。・今後も、定員数及び給与水準の適正管理により総人件費の抑制に取り組みます。

・令和６年度は、地方税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等は増加した一方で、防災ヘリコプター運航管理費の増等に伴い、経常経費充当一般財源が増加した結果、物件費は前年度と同率となりました。物件費の推移令和元：127億円、令和２：117億円、令和３：123億円令和４：123億円、令和５：128億円、令和６：133億円・デジタル化の推進による事務の効率化や、多様な団体との連携・協働を進め、より一層施策の実施効果を高めるなど効果的・効率的な事業執行により歳出抑制に取り組みます。

・令和６年度は、地方税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等は増加した一方で、児童入所施設措置委託費の増などにより、経常経費充当一般財源が増加した結果、扶助費は前年度から0.1ポイント増加となりました。扶助費の推移令和元：54億円、令和２：54億円、令和３：58億円、令和４：56億円、令和５：57億円、令和６：61億円・今後も、社会保障関係経費等の増加が見込まれていることから、歳入確保・歳出の見直しの徹底を図り、持続可能な財政運営を行ってまいります。

・その他は、維持補修費、貸付金及び繰出金を対象としています。・その他経費の経常経費充当一般財源は、国民健康保険制度の見直しに伴う国民健康保険事業特別会計の創設により、補助費等から繰出金に性質が変わったことでＨ30年度に大幅に増加し、その後は横ばい傾向にあります。・令和６年度の経常経費充当一般財源は、令和５年度と概ね同水準となった一方で、地方税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等が増加したことで、その他経費は前年度から0.4ポイント減少しました。その他の推移令和元：107億円、令和２：92億円、令和３：109億円令和４：107億円、令和５：103億円、令和６：102億円・今後も、公共土木施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれますが、適正管理と事業の平準化等により持続可能な財政運営を行ってまいります。

・令和６年度は、地方税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等は増加した一方で、地方消費税交付金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加した結果、補助費等は前年度から0.2ポイント増加しました。補助費等の推移令和元：600億円、令和２：609億円、令和３：632億円令和４：630億円、令和５：650億円、令和６：678億円・今後も、社会保障関係経費等の増加が見込まれていることから、歳入確保・歳出の見直しの徹底を図り、持続可能な財政運営を行ってまいります。

・令和６年度においては、過年度事業債の元金償還が始まったことにより、経常経費充当一般財源は対前年度比0.9％（約５億円）増加した一方で、地方税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等は増加した結果、公債費は前年度から0.6ポイント減少しました。公債費の推移令和元：595億円、令和２：595億円、令和３：598億円、令和４：600億円、令和５：599億円、令和６：605億円・公債費における経常収支比率は、グループ内平均額を下回って推移しています。・今後も、財政規模に応じた、より的確な県債残高の管理を行ってまいります。

・令和６年度の公債費以外の経費については、主に、定年延長に伴う退職手当の増などにより人件費が増加したことで、経常経費充当一般財源が増加した影響が大きく、前年度から1.4ポイント増加しました。公債費以外の推移令和元：1,921億円、令和２:1,916億円、令和３：1,960億円、令和４：1,949億円、令和５：1,913億円、令和６：2,024億円・当該指標については、人件費の占める割合が高く、人件費と同じ傾向にあることから、今後の対策を講じることで、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。

・財政調整基金については、年度間の財源の調整を行い、財政の健全性を確保することを目的としており、災害対策、景気変動による税収等の減、地方交付税の減等の備えとして積立を行っています。可能な限り財政調整基金の取崩しを抑制し、基金への積み増しを行ったことにより、令和６年度の基金残高は対前年度比2.9％（＋５億円）の増となりました。財政調整基金残高の標準財政規模比は、0.07ポイント増加しています。・実質収支額については、対前年度比13.5％（10億円）の増となり、標準財政規模比は、0.3ポイント増加しています。・実質単年度収支は、単年度収支の増（R5:６億円→R6:10億円）に加え、財政調整基金の積立額の増（３億円）や取崩額の減（-６億円）により、前年度に比べて13億円増加し、標準財政規模比は、0.46ポイント増加しています。・今後も、山積する諸課題に的確に対応し、県民の安全・安心なくらしを守り、県内経済の発展を支援するため、必要となる財政支出を効率的・効果的に行っていくことが重要であることから、中長期を見据えた、計画的で持続可能な財政運営を行ってまいります。

（増減理由）・「財政調整基金」及び「減債基金」においては、令和５年度決算における剰余金等を両基金合計で95億円積み立てた一方で、各種歳入確保策を講じてもなお財源不足が見込まれたため、両基金合計で72億円を取り崩しました。・また、「地域医療介護総合確保基金」などを含む「その他特定目的基金」では、事業実施の原資となる国庫支出金等の積立て（73億円）を行う一方で、事業実施の財源とするため、71億円の取崩しを行いました。・その結果、基金全体として、25億円の増となりました。（今後の方針）・R5.11月策定（R7.11再推計）の財政運営ビジョンに基づき、災害への対応など不測の財政需要にも対応できるよう、毎年度、過去10年の平均取崩し額を上回る60億円以上の財源対策用基金の残高を確保します。

（増減理由）・令和５年度決算剰余金の２分の１相当額等の積立て（35億円）を行った一方で、各種歳入確保策を講じたものの、なお財源不足が見込まれたため、取崩し（30億円）を行った結果、残高は増加しました。（今後の方針）・R5.11月策定（R7.11再推計）の財政運営ビジョンに基づき、災害への対応など不測の財政需要にも対応できるよう、毎年度、過去10年の平均取崩し額を上回る60億円以上の財源対策用基金の残高を確保します。

（増減理由）・決算剰余金や普通交付税の追加交付の一部等の積立て（60億円）を行った一方で、各種歳入確保策を講じたものの、なお財源不足が見込まれたため、取崩し（42億円）を行った結果、残高は増加しました。（今後の方針）・R5.11月策定（R7.11再推計）の財政運営ビジョンに基づき、災害への対応など不測の財政需要にも対応できるよう、毎年度、過去10年の平均取崩し額を上回る60億円以上の財源対策用基金の残高を確保します。

（基金の使途）・香川県産業基盤造成基金：近代産業の育成に必要な立地条件の整備及び観光資源の開発促進並びに東京都及びその周辺地域における拠点機能の確保のため・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の健全な運営のため・香川県文化芸術振興基金：文化芸術の振興に資する事業の財源に充てるため・香川県地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する県計画において定める事業を実施するため・香川県ＧＩＧＡスクール構想加速化基金：公立学校における情報機器の計画的かつ効率的な整備を推進する事業を円滑に実施するため（増減理由）・香川県産業基盤造成基金：東京讃岐会館等東京地区県有資産利活用推進事業等の財源として取崩し（１億円）を行った一方で、事業の財源とするため積立て（31億円）を行ったことから、残高は30億円増加しました。・吉野川総合開発香川用水事業基金：香川用水の管理に要する経費の財源として取崩し（２億円）を行った一方で、市町が行う公共施設整備事業等の過年度貸付金に係る返還金の積立て（２億円）を行った結果、残高は微減となりました。・香川県文化芸術振興基金：四国遍路の世界遺産登録推進事業等の財源として取崩し（１億円）を行った一方で、県有財産売却益の一部等の積立て（13億円）を行ったことから、残高は12億円増加しました。・香川県地域医療介護総合確保基金：看護師等養成所運営費補助等の財源として取崩し（10億円）を行った一方で、国の補助金等の積立て（10億円）を行ったことから、残高は微減しました。・香川県ＧＩＧＡスクール構想加速化基金：香川県ＧＩＧＡスクール構想加速化基金事業等の財源として取崩し（１億円）を行った一方で、国の補助金等の積立て（15億円）を行ったことから、残高は14億円増加しました。（今後の方針）・それぞれの基金の目的に沿って、計画的に活用してまいります。

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、グループ内平均値を大きく下回っており、これまでの計画的な施設整備・維持補修の取組みの成果が表れていると考えられます。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和4年3月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和4年3月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。

債務償還比率は、グループ内中位で推移しているところです。今後も老朽化が進む施設の更新投資や、社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営が見込まれるため、事務事業の廃止・見直しやスクラップアンドビルドの徹底、事業の平準化等を図ることにより、持続可能な財政運営に努めます。

将来負担比率については、,前年度に引き続き指標が下降し、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続いていますが、グループ内平均値との比較では、低い水準で推移しています。有形固定資産減価償却率は今後も上昇傾向が続くことが想定され、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」や「香川県県有建物長寿命化指針」に基づき、これまでの取組みを継続し、計画的な予防保全を実施し、建物の長寿命化、改修・修繕費用の総額抑制を図り、計画的に施設整備・維持補修を行っていくことで、将来負担比率の上昇の抑制を図ってまいります。

将来負担比率については、下降傾向が続いていますが、実質公債費比率については、元利償還額の増加等により前年度に引き続き上昇となっています。グループ内平均値との比較では、将来負担比率と実質公債費率のいずれも低い水準で推移しています。今後は、財政運営ビジョン（令和５年度～令和１０年度）に基づき、県民の安全・安心なくらしを守り、県内経済の発展を支援するため、必要な財政支出を効果的・効率的に行う一方で、これまでの財政健全化の取組みの成果を堅持しつつ、財政の持続可能性を確保するため、将来負担比率２００％以内を維持してまいります。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値に比べ、3.7ポイント下回る数値となっている。また、前年度との比較では、純行政コストの減少に伴い、2.2ポイントの減となっている。純行政コストの改善については、行財政改革への取組みを通じて、人件費等の抑制に努める。

受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、前年度との比較では、経常費用が30,516百万円減少した一方で、経常収益が1,881百万円減少したことから、0.1ポイント減少している。引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革への取組みを通じて経常費用の抑制に努める。