香川県の財政状況（2012年度）

財政力指数は、23年度に比べ基準財政需要額の増等により0.02ポイント減少しています。

経常収支比率は、23年度に比べ1.2ポイント高く、グループ内平均よりも0.2ポイント低くなっています。うち人件費が40.4ポイント（前年比-0.2）、扶助費が1.9ポイント（前年比-0.2）、公債費が23.2ポイント（前年比＋0.4）となっています。

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、23年度に比べ3,170円減少しています。主な減少要因としては、人件費のうち共済組合負担金の減少などが挙げられます。

国家公務員給与について給与減額支給措置が講じられたことから、香川県のラスパイレス指数は１００を超えましたが、他の都道府県と比較すると低い水準となっています。なお、平成17年４月から26年３月までの間、独自の給与カットを継続していましたが、平成25年10月以降はカット内容を見直し、給与水準を引き下げました。

標準税収入額や普通交付税額の増加に伴う標準財政規模の拡大とともに、臨時財政対策債の増加に伴い、算入公債費等が増加していることから実質公債費比率は、減少しています。

臨時財政対策債の増加に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加していることなどから、将来負担比率は減少しています。

人件費に係る経常収支比率は23年度に比べ0.2ポイント低く、グループ内平均より0.2ポイント高くなっています。うち職員給は27.8ポイントで、23年度に比べ0.2ポイント低くなっています。

物件費に係る経常収支比率は23年度に比べ0.1ポイント高く、グループ内平均より1.1ポイント高くなっています。

扶助費に係る経常収支比率は23年度に比べて0.2ポイント低く、グループ内平均より0.3ポイント高くなっています。

その他に係る経常収支比率は、維持補修費の減少等に伴い、23年度に比べ0.2ポイント低く、グループ内平均より0.6ポイント高くなっています。

補助費等に係る経常収支比率は23年度に比べ1.3ポイント高く、グループ内平均より0.5ポイント高くなっています。

公債費に係る経常収支比率は23年度に比べ0.4ポイント高く、グループ内平均より2.9ポイント低くなっています。「財政運営計画」に基づき公債費の平準化などに努めています。

公債費以外の経常収支比率は23年度に比べ0.8ポイント高く、グループ内平均より2.7ポイント高くなっています。補助費等が1.3ポイント上がったことなどが主な要因と考えられます。

実質収支比率が前年度よりも0.11ポイント増加した主な要因として、最終予算額に比べ、県税収入が20億円ほど伸びたことなどが挙げられます。財政調整基金残高は、23年度末に比べ0.23ポイント減少しました。