香川県の財政状況（2012年度）
香川県の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、23年度に比べ基準財政需要額の増等により0.02ポイント減少しています。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、23年度に比べ1.2ポイント高く、グループ内平均よりも0.2ポイント低くなっています。うち人件費が40.4ポイント（前年比-0.2）、扶助費が1.9ポイント（前年比-0.2）、公債費が23.2ポイント（前年比＋0.4）となっています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、23年度に比べ3,170円減少しています。主な減少要因としては、人件費のうち共済組合負担金の減少などが挙げられます。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与について給与減額支給措置が講じられたことから、香川県のラスパイレス指数は１００を超えましたが、他の都道府県と比較すると低い水準となっています。なお、平成17年４月から26年３月までの間、独自の給与カットを継続していましたが、平成25年10月以降はカット内容を見直し、給与水準を引き下げました。
人口10万人当たり職員数の分析欄
従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しも行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、平成10年度の約４分の１にあたる職員数を削減し、全国で最も少なくなっています。当面は現在の2,800人体制を維持することを基本とし、今後とも適正な定員管理を行います。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額や普通交付税額の増加に伴う標準財政規模の拡大とともに、臨時財政対策債の増加に伴い、算入公債費等が増加していることから実質公債費比率は、減少しています。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の増加に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加していることなどから、将来負担比率は減少しています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は23年度に比べ0.2ポイント低く、グループ内平均より0.2ポイント高くなっています。うち職員給は27.8ポイントで、23年度に比べ0.2ポイント低くなっています。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は23年度に比べ0.1ポイント高く、グループ内平均より1.1ポイント高くなっています。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は23年度に比べて0.2ポイント低く、グループ内平均より0.3ポイント高くなっています。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、維持補修費の減少等に伴い、23年度に比べ0.2ポイント低く、グループ内平均より0.6ポイント高くなっています。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は23年度に比べ1.3ポイント高く、グループ内平均より0.5ポイント高くなっています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は23年度に比べ0.4ポイント高く、グループ内平均より2.9ポイント低くなっています。「財政運営計画」に基づき公債費の平準化などに努めています。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は23年度に比べ0.8ポイント高く、グループ内平均より2.7ポイント高くなっています。補助費等が1.3ポイント上がったことなどが主な要因と考えられます。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率が前年度よりも0.11ポイント増加した主な要因として、最終予算額に比べ、県税収入が20億円ほど伸びたことなどが挙げられます。財政調整基金残高は、23年度末に比べ0.23ポイント減少しました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
実質赤字額は生じておりません。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等は、元利償還金が増加している一方、満期一括償還地方債に係る年度割相当額等が減少していることから、全体として減少しています。算入公債費等は、臨時財政対策債が増加していることに伴って増加しています。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額は、臨時財政対策債の増加に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高が増加しています。充当可能財源等は、臨時財政対策債の増加に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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