香川県の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

本県では、平成23年度から平成27年度までを対象期間とした「財政運営計画」や、平成28年度から令和２年度を対象期間とした「財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、人口減少・活力向上対策をはじめ、各種施策に全力で取り組んでいるところです。住民一人当たりの決算額の推移について、主だった特徴を数点あげると次のとおりとなります。土木費は、道路整備交付金事業や河川管理施設修繕事業の増加等により、前年度より2,792円増加しております。民生費は、保育所施設型給付費や被災者生活再建支援基金拠出金の増加等により、前年度より3,017円増加しております。総務費は、地域公共交通特別支援事業や県庁東館耐震改修事業の増加等により、前年度より924円増加しております。衛生費は、病院事業費の減少等により、前年度より住民一人当たりの決算額が2,921円減少しております。今後も、財政運営指針に沿って、可能な限りの歳入確保策や歳出抑制策に取り組みます。

性質別歳出の分析欄

本県では、平成23年度から平成27年度までを対象期間とした「財政運営計画」や、平成28年度から令和２年度を対象期間とした「財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、人口減少・活力向上対策をはじめ、各種施策に全力で取り組んでいるところです。住民一人当たりの決算額の推移について、主だった特徴を数点あげると次のとおりとなります。普通建設事業については、類似団体の平均値を下回って推移しています。元年度決算では、道路整備交付金事業の増加等により、前年度に比べて4,366円増加しました。物件費については、類似団体の平均値を上回って推移しています。元年度決算額では、瀬戸内国際芸術祭推進事業や新型インフルエンザ対策事業に要する経費の増加等により、前年度と比較して550円増加しました。投資及び出資金については、香川県立病院事業会計への出資の減少等により、30年度と比べて、元年度決算額は2,428円減少しました。繰出金については、臨海工業地帯造成事業特別会計や流域下水道事業特別会計への繰出しの減等により、前年度に比べて542円減少しました。今後も、財政運営指針に沿って、可能な限りの歳入確保策や徹底した歳出抑制策に取り組みます。

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は、公営住宅でグループ内平均を上回っており、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設、図書館、博物館でグループ内平均を下回っています。学校施設については、H28年に高等学校を再編整備したほか、順次、老朽校舎の改築等を実施していることから、有形固定資産償却率がグループ内平均を大きく下回っているほか、規模の適正化も進めているため1人当たり面積も減少しています。公営住宅については、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、耐用年数間近のものがあるものの、定期的な維持修繕による機能維持やエレベーター設置などの機能向上に努めており、使用上の問題はありません。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和3年3月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和元年7月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は、体育館・プール、県民会館、保健所でグループ内平均を上回っており、陸上競技場・野球場・球技場、試験研究機関、警察施設、庁舎でグループ内平均を下回っています。体育館・プールについては、1人当たり面積はグループ内平均を下回っています。庁舎については、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を下回っており、今後も、長寿命化を図ることで既存ストックの有効活用を図っています。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和3年3月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和元年7月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は1,250,930百万円で、そのうち河川・海岸などの土地や工作物といったインフラ資産が790,871百万円、庁舎・学校などの土地や建物といった事業用資産が260,324百万円となっている。負債合計は977,334百万円で、翌々年度以降に償還予定の地方債や退職手当引当金などの固定負債が911,982百万円、翌年度に償還予定の地方債などの流動負債が65,352百万円となっている。また、資産合計と負債合計の差額である純資産は273,596百万円となっている。前年度との比較では、資産については、新たな有形固定資産の取得等による増加が減価償却による減少を上回ったことなどにより固定資産が12,419百万円増えた一方で、流動資産が3,401百万円減った結果、資産合計が9,018百万円増加している。負債については、地方債と1年内償還予定地方債が3,929百万円減った結果、負債合計が6,450百万円減っている

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費など毎年度経常的に発生する経常費用は312,138百万円、行政サービスへの対価である使用料や手数料などの経常収益は13,856百万円で、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは298,282百万円となっている。これに災害復旧費など臨時に発生する臨時損失と資産売却益な臨時に発生する臨時利益の差額を加えた純行政コストは299,773百万円となり、これについては、県税・地方交付税などの一般財源や国庫支出金などで賄うことと前年度との比較では、費用については、退職手当引当金繰入額の増加などで業務費用が5,713百万円増加したことなどにより、純行政コストは7,068百万円増えている。なる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、行政コスト計算書で算出される純行政コスト(299,773百万円)は県税や地方交付税などの一般財源や国庫支出金などの財源で賄えており、純資産残高は273,596百万円となっている。前年度との比較では、「財源」は4,317百万円の増加となったものの、「純行政コスト」の増加や無償所管換等の減少により「本年度純資産変動額」は18,630百万円の減少となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、人件費や補助金などの業務活動収支は23,830百万円の黒字、公共施設等整備費や貸付金などの投資活動収支は19,513百万円の赤字、県債などの財務活動収支については、3,929百万円の赤字となり、その結果、元年度の資金収支額は387百万円の黒字、年度末資金残高は10,805百万円となっている。前年度との比較では、「業務活動収支」は、人件費支出が減少したことに加え、税金収入や補助金等収入が増加したため、5,741百万円黒字が増加、「投資活動収支」は、公共施設整備費支出の増加などにより、2,327百万円赤字が増加、「財務活動収支」は、県債の償還による支出の増加が、県債の発行による収入の増加を上回ったことにより、3,929百万円の赤字となっており、これらの結果、年度末における資金は387百万円増加したものの、歳計外現金が233百万円減少したことにより、本年度末現金預金残高は154百万円の増加となっている。

1.資産の状況

資産の状況については、①~③の全てにおいて、類似団体を下回る結果となっている。また、前年度との比較においては、ほぼ横這いの数値となっている。統一的基準における資産評価の取扱い等が都道府県によって異なるため類似団体との比較は困難であるが、引き続き計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。また、前年度との比較では、純資産比率は純資産の増加率が資産合計の増加率を上回ったため1.1ポイント増、将来世代負担比率は地方債残高が1,507百万円減少したた0.8ポイント減となっている。今後も、公共施設等の更新、長寿命化を計画的に行うとともに、新規に発行する地方債の抑制に努めるなど、地方債残高の圧縮を図り、財政負担の軽減・平準化を進めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値に比べ、6.5ポイント下回る数値となっている。また、前年度との比較では、業務費用や移転費用が増加したことなどから純行政コストが7,068百万円増加したため、0.9ポイントの増となっている。純行政コストの改善については、約4割を占める人件費を定員数や給与水準など、行財政改革への取組を通じて抑制に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、前年度との比較では、経常収益が1,495百万円減少し経常費用が5,866百万円増加したため、0.6ポイント減少している。引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革への取組みを通じて経常費用の抑制に努める。