香川県の財政状況（2011年度）

財政力指数は、22年度に比べ、基準財政収入額の減等により、0.02ポイント減少しています。

経常収支比率は、22年度に比べ2.5ポイント高く、グループ内平均よりも0.5ポイント低くなっています。うち人件費が40.6ポイント（前年比＋1.2）、扶助費が2.1ポイント（前年比±0）、公債費が22.8ポイント（前年比＋0.3）となっています。

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、22年度に比べ3,237円増加しています。主な増加要因としては、人件費のうち共済費負担割合の増加などが挙げられます。

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく給与減額支給措置により直近の指数は大きく上昇しているものの、平成１７年度から実施している独自給与カットにより、全国的には低い水準で推移しています。

過去に発行した地域総合整備事業債など、交付税措置の手厚い県債に係る交付税措置期間の終了に伴い、算入公債費等が減少していることなどから、実質公債費比率は増加しています。

財源対策用基金の増加に伴い、充当可能基金が増加していることなどから、将来負担比率は、減少しています。

人件費に係る経常収支比率は22年度に比べ1.2ポイント高く、グループ内平均より0.1ポイント低くなっています。うち職員給は28.0ポイントで、22年度に比べ0.4ポイント低くなっています。

物件費に係る経常収支比率は22年度に比べ0.1ポイント高く、グループ内平均より1.2ポイント高くなっています。「財政運営計画」に基づく歳出削減の徹底などにより、19年度の水準と比較すると割合が低下しています。

扶助費に係る経常収支比率は横ばいで、グループ内平均より0.3ポイント高くなっています。

その他に係る経常収支比率は、維持補修費の増加等に伴い、22年度に比べ0.2ポイント高く、グループ内平均より1.2ポイント高くなっています。

補助費等に係る経常収支比率は22年度に比べ0.7ポイント高く、グループ内平均より0.3ポイント高くなっています。

公債費に係る経常収支比率は22年度に比べ0.3ポイント高く、グループ内平均より3.4ポイント低くなっています。「財政運営計画」に基づき公債費の平準化などに努めています。

公債費以外の経常収支比率は22年度に比べ2.2ポイント高く、グループ内平均より2.9ポイント高くなっています。人件費が1.2ポイント、補助費等が0.7ポイント上がったことなどが主な要因と考えられます。

実質収支比率が前年度よりも0.28ポイント増加した主な要因として、最終予算額に比べ、県税収入が18億円ほど伸びたことなどが挙げられます。実質単年度収支も２年連続でプラスを維持しています。財政調整基金残高も、22年度末に比べ0.98ポイント増加しました。