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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、２２年度に比べ、基準財政収入額の減等により、０．０２ポイント減少しています。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、２２年度に比べ２．５ポイント高く、グループ内平均よりも０．５ポイント低くなっています。うち人件費が４０．６ポイント（前年比＋１．２）、扶助費が２．１ポイント（前年比±０）、公債費が２２．８ポイント（前年比＋０．３）となっています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、２２年度に比べ３，２３７円増加しています。主な増加要因としては、人件費のうち共済費負担割合の増加などが挙げられます。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく給与減額支給措置により直近の指数は大きく上昇しているものの、平成１７年度から実施している独自給与カットにより、全国的には低い水準で推移しています。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しも行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、平成１０年度の約４分の１にあたる職員数を削減し、全国で最も少なくなっています。当面は現在の２，８００人体制を維持することを基本とし、今後とも適正な定員管理を行います。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した地域総合整備事業債など、交付税措置の手厚い県債に係る交付税措置期間の終了に伴い、算入公債費等が減少していることなどから、実質公債費比率は増加しています。 | 将来負担比率の分析欄財源対策用基金の増加に伴い、充当可能基金が増加していることなどから、将来負担比率は、減少しています。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２２年度に比べ１．２ポイント高く、グループ内平均より０．１ポイント低くなっています。うち職員給は２８．０ポイントで、２２年度に比べ０．４ポイント低くなっています。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は２２年度に比べ０．１ポイント高く、グループ内平均より１．２ポイント高くなっています。「財政運営計画」に基づく歳出削減の徹底などにより、１９年度の水準と比較すると割合が低下しています。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は横ばいで、グループ内平均より０．３ポイント高くなっています。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費の増加等に伴い、２２年度に比べ０．２ポイント高く、グループ内平均より１．２ポイント高くなっています。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は２２年度に比べ０．７ポイント高く、グループ内平均より０．３ポイント高くなっています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２２年度に比べ０．３ポイント高く、グループ内平均より３．４ポイント低くなっています。「財政運営計画」に基づき公債費の平準化などに努めています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は２２年度に比べ２．２ポイント高く、グループ内平均より２．９ポイント高くなっています。人件費が１．２ポイント、補助費等が０．７ポイント上がったことなどが主な要因と考えられます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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