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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄１８～２１年度にかけて県税の増等により、０．０６ポイント上昇していますが、２２年度は県税の減等により、０．０２ポイント下降しています。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、２１年度に比べ４．７ポイント低く、グループ内平均よりも０．５ポイント低くなっています。うち人件費が３９．４ポイント（前年比－２．８）、扶助費が２．１ポイント（前年比＋０．４）、公債費が２２．５ポイント（－１．９）となっています。財政の硬直化が前年度と比較して若干緩和されたことがうかがわれます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、２１年度に比べ３，０９０円増加しています。主な増加要因としては、人件費のうち共済費負担割合の増加などが挙げられます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から給料カットを実施しており、ラスパイレス指数は全国でも低い水準にあります。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄事業量の推移なども踏まえてメリハリをつけた職員数の削減を行ってきたことにより、グループ内平均を下回っています。特に知事部局においては、平成１０年度の約４分の１にあたる職員数を削減し、全国で最も少なくなっています。当面は現在の２，８００人体制を維持することを基本とし、今後とも適正な定員管理を行います。また、教育委員会では、児童・生徒数の動向等を踏まえて適正な教職員の配置を行います。警察本部においても、県民の安全で安心な生活を確保するため、現場重視の観点に立った警察官等の適正かつ柔軟な定員管理・人員配置を行います。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した地域総合整備事業債など、交付税措置の手厚い県債に係る交付税措置期間の終了に伴い、算入公債費等が減少していることなどから、実質公債費比率は、増加しています。 | 将来負担比率の分析欄財源対策用基金の増加に伴い、充当可能基金が増加していることなどから、将来負担比率は、減少しています。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２１年度に比べ２．８ポイント低く、グループ内平均より０．４ポイント高くなっています。うち職員給は２８．４ポイントで、２１年度に比べ１．５ポイント低くなっています。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は２１年度に比べ０．３ポイント低く、グループ内平均より１．０ポイント高くなっています。「新たな財政再建方策」に基づく歳出削減の徹底などにより、１８年度から継続して割合を低下させています。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は２１年度に比べ２．１ポイント高く、グループ内平均より０．３ポイント高くなっています。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は２１年度に比べ０．２ポイント低く、グループ内平均より０．８ポイント高くなっています。貸付金の割合が０．１ポイント下がり、維持補修費の割合が０．３ポイント上がりました。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は２１年度に比べ０．３ポイント低く、グループ内平均より１．６ポイント高くなっています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２１年度に比べ１．９ポイント低く、グループ内平均より４．６ポイント低くなっています。「新たな財政再建方策」に基づき公債費の平準化などに努めたためです。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は２１年度に比べ２．８ポイント低く、グループ内平均より４．１ポイント高くなっています。人件費が２．８ポイント下がったことが主な要因と考えられます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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