香川県の財政状況（2010年度）

18～21年度にかけて県税の増等により、0.06ポイント上昇していますが、22年度は県税の減等により、0.02ポイント下降しています。

経常収支比率は、21年度に比べ4.7ポイント低く、グループ内平均よりも0.5ポイント低くなっています。うち人件費が39.4ポイント（前年比-2.8）、扶助費が2.1ポイント（前年比＋0.4）、公債費が22.5ポイント（-1.9）となっています。財政の硬直化が前年度と比較して若干緩和されたことがうかがわれます。

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、21年度に比べ3,090円増加しています。主な増加要因としては、人件費のうち共済費負担割合の増加などが挙げられます。

平成17年度から給料カットを実施しており、ラスパイレス指数は全国でも低い水準にあります。

過去に発行した地域総合整備事業債など、交付税措置の手厚い県債に係る交付税措置期間の終了に伴い、算入公債費等が減少していることなどから、実質公債費比率は、増加しています。

財源対策用基金の増加に伴い、充当可能基金が増加していることなどから、将来負担比率は、減少しています。

人件費に係る経常収支比率は21年度に比べ2.8ポイント低く、グループ内平均より0.4ポイント高くなっています。うち職員給は28.4ポイントで、21年度に比べ1.5ポイント低くなっています。

物件費に係る経常収支比率は21年度に比べ0.3ポイント低く、グループ内平均より1.0ポイント高くなっています。「新たな財政再建方策」に基づく歳出削減の徹底などにより、18年度から継続して割合を低下させています。

扶助費に係る経常収支比率は21年度に比べ2.1ポイント高く、グループ内平均より0.3ポイント高くなっています。

その他に係る経常収支比率は21年度に比べ0.2ポイント低く、グループ内平均より0.8ポイント高くなっています。貸付金の割合が0.1ポイント下がり、維持補修費の割合が0.3ポイント上がりました。

補助費等に係る経常収支比率は21年度に比べ0.3ポイント低く、グループ内平均より1.6ポイント高くなっています。

公債費に係る経常収支比率は21年度に比べ1.9ポイント低く、グループ内平均より4.6ポイント低くなっています。「新たな財政再建方策」に基づき公債費の平準化などに努めたためです。

公債費以外の経常収支比率は21年度に比べ2.8ポイント低く、グループ内平均より4.1ポイント高くなっています。人件費が2.8ポイント下がったことが主な要因と考えられます。

実質収支比率が前年度よりも0.43ポイント増加した主な要因として、最終予算額に比べ、県税収入が18億円ほど伸びたことなどが挙げられます。実質単年度収支もプラスに転じました。財政調整基金残高は、21年度末に比べ0.98ポイント増加し、18年度と同程度の水準まで戻りました。