香川県の財政状況（2010年度）
香川県の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
18～21年度にかけて県税の増等により、0.06ポイント上昇していますが、22年度は県税の減等により、0.02ポイント下降しています。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、21年度に比べ4.7ポイント低く、グループ内平均よりも0.5ポイント低くなっています。うち人件費が39.4ポイント（前年比-2.8）、扶助費が2.1ポイント（前年比＋0.4）、公債費が22.5ポイント（-1.9）となっています。財政の硬直化が前年度と比較して若干緩和されたことがうかがわれます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、21年度に比べ3,090円増加しています。主な増加要因としては、人件費のうち共済費負担割合の増加などが挙げられます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度から給料カットを実施しており、ラスパイレス指数は全国でも低い水準にあります。
人口10万人当たり職員数の分析欄
事業量の推移なども踏まえてメリハリをつけた職員数の削減を行ってきたことにより、グループ内平均を下回っています。特に知事部局においては、平成10年度の約４分の１にあたる職員数を削減し、全国で最も少なくなっています。当面は現在の2,800人体制を維持することを基本とし、今後とも適正な定員管理を行います。また、教育委員会では、児童・生徒数の動向等を踏まえて適正な教職員の配置を行います。警察本部においても、県民の安全で安心な生活を確保するため、現場重視の観点に立った警察官等の適正かつ柔軟な定員管理・人員配置を行います。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した地域総合整備事業債など、交付税措置の手厚い県債に係る交付税措置期間の終了に伴い、算入公債費等が減少していることなどから、実質公債費比率は、増加しています。
将来負担比率の分析欄
財源対策用基金の増加に伴い、充当可能基金が増加していることなどから、将来負担比率は、減少しています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は21年度に比べ2.8ポイント低く、グループ内平均より0.4ポイント高くなっています。うち職員給は28.4ポイントで、21年度に比べ1.5ポイント低くなっています。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は21年度に比べ0.3ポイント低く、グループ内平均より1.0ポイント高くなっています。「新たな財政再建方策」に基づく歳出削減の徹底などにより、18年度から継続して割合を低下させています。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は21年度に比べ2.1ポイント高く、グループ内平均より0.3ポイント高くなっています。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は21年度に比べ0.2ポイント低く、グループ内平均より0.8ポイント高くなっています。貸付金の割合が0.1ポイント下がり、維持補修費の割合が0.3ポイント上がりました。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は21年度に比べ0.3ポイント低く、グループ内平均より1.6ポイント高くなっています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は21年度に比べ1.9ポイント低く、グループ内平均より4.6ポイント低くなっています。「新たな財政再建方策」に基づき公債費の平準化などに努めたためです。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は21年度に比べ2.8ポイント低く、グループ内平均より4.1ポイント高くなっています。人件費が2.8ポイント下がったことが主な要因と考えられます。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支比率が前年度よりも0.43ポイント増加した主な要因として、最終予算額に比べ、県税収入が18億円ほど伸びたことなどが挙げられます。実質単年度収支もプラスに転じました。財政調整基金残高は、21年度末に比べ0.98ポイント増加し、18年度と同程度の水準まで戻りました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
実質赤字額は、生じておりません。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金等は、臨時財政対策債の増加に伴い、元利償還金（満期一括償還地方債に係る年度割相当額を含む）が増加傾向にあります。算入公債費等は、臨時財政対策債が増加している一方、過去に発行した地域総合整備事業債など、交付税措置の手厚い県債に係る交付税措置期間の終了に伴い、減少しています。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額は、臨時財政対策債の増加に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高が増加しています。充当可能財源等は、財源対策用基金の増加に伴い、充当可能基金が増加しているほか、臨時財政対策債の増加に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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