香川県の財政状況（2016年度）
香川県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香川県
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気の回復に伴い株式等譲渡所得割、配当割の増等により基準財政収入額がH27年度に比べ微増する一方で、公債費の増等により基準財政需要額はH27年度に比べ増加したことから、財政力指数（単年度）は５年ぶりに減少しています（H20：0.49010、H21：0.47781、H22：0.43428、H23：0.42440、H24：0.43310、H25：0.44029、H26：0.45430、H27：0.48722、H28：0.48565）。今後も公債費が増加傾向にあることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「2,800人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
平成23年度から平成28年度は、経常経費充当一般財源が対前年度より増加する傾向が続いております（H24決：242,967,952千円、H25決：244,396,836千円、H26決：248,290,334千円、H27決：251,181,482千円、H28決：251,656,788千円）。一方、経常一般財源収入額及び臨時財政対策債の合計額は増加傾向にあったものの、平成28年度は大きく減少（H24決：258,881,433千円、H25決：261,745,902千円、H26決：263,012,402千円、H27決：265,968,939千円、H28決：260,266,746千円）したため、経常収支比率は対前年度より2.3ポイント増加しています。本県では平成28年度から平成32年度までを対象期間として、各年度の収支均衡等を目標とした「財政運営指針」を策定しており、本指針に沿って歳入確保・歳出抑制の取組を行っていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額はグループ内平均値を上回っていますが、維持補修費の減（H27:8,976円、H28：7,337円））などにより、グループ内平均値との差は縮まっています。（H27の差：17,725円→H28の差：15,020円）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与減額支給措置が講じられている期間については、香川県のラスパイレス指数は100を超えていましたが、当該措置終了後は国を下回っており、直近の指数は97.7となっています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しを行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、５次に亘って定員管理計画を策定し、平成10年度からの職員数削減により、平成10年度の職員数（3,674人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成22年度に全国で最も少ない2,800人体制（2,779人）を達成しています。今後とも、これまでの行財政改革で実現した2,800人体制を基本として、適正な定員管理と人員配置を行います。なお、人口10万人当たり職員数については、本県の人口が997,811人（29.1.1住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと思われます。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等は、今回算定対象外となったH25と比べ借入利率の低下などにより、約77億円減少した一方、標準財政規模は、今回算定対象外となったH25と比べ同水準であったため、実質公債費比率は減少しました。新たに策定した財政運営指針（平成28年度から32年度）に基づき、県税収入の確保等による歳入確保、事務事業の廃止・見直しの徹底による歳出抑制に取り組むとともに、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
将来負担比率の分析欄
財政運営計画に基づき、臨時財政対策債を除く地方債残高を減少させる財政運営の結果、一般会計のうち平成24年度末に5,298億円であった臨時財政対策債を除く地方債残高は、平成28年度末には4,855億円となっています。（一般会計等の地方債残高は平成27年度と比べ増加しています。）将来負担額は、対象者の減による退職手当負担見込額の減などにより、約100億円減少しましたが、臨時財政対策債発行可能額の減少等に伴い標準財政規模が将来負担額以上の割合で減少したため、将来負担比率は前年度比で増加しました。新たに策定した財政運営指針（平成28年度から32年度）に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
28年度決算については、職員の新陳代謝効果（平均年齢の減：27年度は44.6歳、28年度は44.3歳）に伴う基本給の減、退職手当の減（支給対象人数の減）等により歳出決算額は減少（-1,087,713千円）する一方で、退職手当債の発行額が減少したことなどにより経常的経費充当一般財源が増加（＋3,043,370千円）したこと、また、経常一般財源及び臨時財政対策債が減少（-5,702,193千円）したことから、経常収支比率は2.0ポイント増加しました。「財政運営指針」に則り、総人件費の抑制に向けて、定員数及び給与水準の適正な管理に取り組んでいきます。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っています。28年度決算において経常収支比率が0.3ポイント減少しましたが、基幹系情報システムの更新が完了したことに伴い、基幹系情報システムの運用等に要する経常的経費充当一般財源の所要額が減少したこと（平成27年度と比較して-435,922千円）等が影響していると考えられます。「財政運営指針」に基づき、情報システム調達・運用経費の縮減など歳出抑制策に取り組んでいきます。
扶助費の分析欄
28年度決算については、前年度と比べて、経常一般財源及び臨時財政対策債が減少（-5,702,193千円）したことなどにより、経常収支比率は0.3ポイント増加しました。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、「財政運営指針」に沿って、事務事業の廃止・見直しの徹底などによる経費の削減に努めます。
その他の分析欄
その他に要する経費としては、主に維持補修費の決算額が他の類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられます（維持補修費のうち経常的経費充当一般財源は次の通り推移。H24：6,080,778千円、H25：6,034,564千円、H26：6,373,203千円、H27：6,097,424千円、H28：5,231,264千円）。H28決算では、H27決算と比較し、経常的経費充当一般財源が866,160千円減少したため、経常収支比率は0.2ポイント減少したと考えられます。県有建物や公共土木施設等の老朽化が進み、今後も多額の更新費用を要すると見込まれることから、これらの県有公共施設等の総合的な管理を推進し、財政負担の軽減と平準化を図っていきます。
補助費等の分析欄
補助費等は、全国的な地方消費税の減少に伴い、地方消費税交付金の支出が減少するなど経常的経費充当一般財源が減少（-908,364千円）したものの、経常一般財源及び臨時財政対策債の減少（-5,702,193千円）したことにより、対前年度と比較して0.1ポイント増加したと考えられます。今後、高齢化の進展などによる社会保障関係経費の増嵩が見込まれるため、「財政運営指針」に沿って、事務事業の廃止・見直しの徹底などによる経費削減に努めます。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は類似団体の平均値を下回って推移しています。平成28年度は、借換債による借入金利の低下などにより、公債費のうち経常的経費充当一般財源は対前年度より減少（-331,370千円）しました。一方で、経常一般財源及び臨時財政対策債の減少（-5,702,193千円）に伴い、結果として経常収支比率は0.4ポイント増加しました。「財政運営指針」に基づき、金利リスクの分散を図るため、償還年数別残高及び借換債の状況を考慮し、償還年数を設定することや、県債調達コストの縮減を図るため、「見積もり合わせ」による調達を継続します。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、類似団体の平均値を毎年上回っていますが、主に物件費及び補助費等の経常収支比率が類似団体の平均値を上回っていることが主な原因と考えられます。平成28年度より「財政運営指針」を策定し、財源不足解消に向けて歳入面では、県税収入の確保・県有未利用地等の売却などの対策を、歳出面では、政策的経費の見直しの徹底・一般行政経費及び維持管理経費の縮減を徹底するなどの対策をそれぞれ行い、持続可能な財政運営を目指します。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本県では、平成23年度から平成27年度までを対象期間とした「財政運営計画」や、平成28年度から平成32年度を対象期間とした「財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、人口減少・活力向上対策をはじめ、各種施策に全力で取り組んでいるところです。人口１人当たりの決算額の推移について、主だった特徴を数点あげると次のとおりとなります。教育費は、平成26年度に4,370円、平成27年度に2,729円、平成28年度に5,165円それぞれ対前年度より増加していますが、これは老朽校舎等改築事業等の増加が主な増加要因です。土木費は、平成24年度、25年度及び28年度に、それぞれ対前年度より人口１人当たりの決算額が増加していますが、これはダム事業等による決算額の増加が主な要因です。また、平成24年度から平成28年度各年度において類似団体の平均値を下回っております。本県は、普通建設事業費についても類似団体の平均値を下回っており、同様の傾向が見られます。農林水産業費は、国営かんがい排水事業香川用水二期地区負担金、県営ため池整備関係事業（耐震・老朽化）の増加等により、前年度より人口１人当たりの決算額が2,025円増加しております。衛生費は、小豆医療圏公立病院再編整備支援事業の終了、再生可能エネルギー等導入推進基金事業の減少等により、前年度より人口１人当たりの決算額が2,612円減少しております。今後も、財政運営指針に沿って可能な限りの歳入確保策や徹底した歳出抑制策に取り組みます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本県では、平成23年度から平成27年度までを対象期間とした「財政運営計画」や、平成28年度から平成32年度を対象期間とした「財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、人口減少・活力向上対策をはじめ、各種施策に全力で取り組んでいるところです。人口１人当たりの決算額の推移について、主だった特徴を数点あげると次のとおりとなります。物件費については、類似団体の平均値を上回って推移しています。28年度決算額では前年度と比較して人口１人当たりの決算額が353円減少していますが、これは基幹系情報システムの更新が27年度で完了したこと等によるものであると考えられます。維持補修費については、類似団体平均値を上回って推移しています。県有建物や公共土木施設等の老朽化が進んでいることから、今後も多額の更新費用を要すると見込まれており、これらの県有公共施設等の総合的な管理を推進していきます。投資的経費に区分される普通建設事業費及び災害復旧事業費は類似団体の平均値を下回って推移しています。普通建設事業費の内訳をみると、28年度決算額では、県立高校の再編整備推進事業や老朽校舎等改築事業等の増加に伴い単独事業が増加したことから、27年度に引き続き、単独事業は類似団体の平均値を上回っています。補助費等については、概ね類似団体の平均値を下回って推移しています。地方消費税減少に伴う地方消費税交付金の減などにより、28年度決算額では類似団体の平均値を下回りました。今後も、財政運営指針に沿って可能な限りの歳入確保策や徹底した歳出抑制策に取り組みます。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成24年度及び平成28年度を除くと財政調整基金への積立額が取崩額を上回っていることから、増加傾向にあります。しかし、本県では、財政調整基金や県債管理用基金などの基金を財源対策用基金として管理しており、当該基金の残高は平成４年度末のピーク時836億円と比較すると、平成28年度末現在では373億円と半分以下にまで下回っています。実質単年度収額は平成24年度、平成26年度及び平成28年度でマイナス（H24：-152,397千円、H25：2,742,891千円、H26：-395,569千円、H27：5,646,585千円、H28：-3,122,627千円）となったそれぞれの要因は、平成24年度は単年度収支額はプラスでしたが財政調整基金の積立額が取崩額を下回ったため、平成26年度は実質収支額が前年度の実質収支額の約６割に減少し単年度収支額がマイナスになったため、平成28年度は実質収支額が前年度の実質収支額の約８割に減少し単年度収支額がマイナスになったことに加え、財政調整基金の積立額が取崩額を下回ったためです。平成25年度は財政調整基金への積立額が取崩額を上回ったこと、平成27年度は実質収支額が前年度の約２倍になったこと等から、それぞれ実質単年度収支額はプラスとなっています。今後も「財政運営指針」に基づき、県税収入の確保や県有未利用地等の売却などによる歳入確保、事務事業の廃止・見直しの徹底などによる歳出抑制等によって持続可能な財政運営を目指します。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計においても実質赤字額は生じていません。今後も、一般会計及びその他の会計とも、収入確保及び歳出削減に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等（A）は、借換え等による借入利率の低下による元利償還金の減少などに伴い、減少しています。算入公債費等（B）は、H27年度と同規模になっており、今回算定対象外となったH25比では基準財政需要額の増加に伴い増加していることから実質公債費比率の分子（（A）－（B））は、減少傾向となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額（A）については、臨時財政対策債に係る一般会計地方債残高が増加していますが、対象者の減少による退職手当負担見込額の減少等に伴い減少しています。充当可能財源等（B）については、財源対策債等に係る基準財政需要額算入見込額の減に伴い減少しています。将来負担額（A）は減少したものの、充当可能財源等（B）も減少したことから、将来負担比率の分子（（A）－（B））は、減少しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、概ね改善傾向にあります。また、グループ内平均値との比較でも、いずれも低い水準で推移しています。今後も、財政運営指針（平成28年度から32年度）に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、さらに元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は1,201,307百万円で、そのうち道路・河川などの土地や工作物といったインフラ資産が739,114百万円、庁舎・学校などの土地や建物といった事業用資産が259,764百万円となっている。負債合計は992,577百万円で、翌々年度以降に償還予定の地方債や退職手当引当金などの固定負債が929,099百万円、翌年度に償還予定の地方債などの流動負債が63,478百万円となっている。資産合計と負債合計の差額である純資産は208,731百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費など毎年度経常的に発生する経常費用は300,190百万円、行政サービスへの対価である使用料や手数料などの経常収益は15,103百万円で、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは285,087百万円となっている。これに災害復旧費など臨時に発生する臨時損失と資産売却益など臨時に発生する臨時利益の差額を加えた純行政コストは285,988百万円となり、これについては、県税・地方交付税などの一般財源や国庫支出金などで賄うことになる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、28年度中、行政コスト計算書で算出される純行政コスト(285,988百万円)は県税や地方交付税などの一般財源や国庫支出金などの財源で賄えており、28年度末の純資産残高は208,731百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費や補助金などの業務活動収支は19,293百万円の黒字、公共施設等整備費や貸付金などの投資活動収支は23,459百万円の赤字、県債などの財務活動収支については、2,716百万円の黒字となり、その結果、28年度の資金収支額は1,450百万円の赤字、年度末資金残高は11,160百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産の状況については、①〜③の全てにおいて類似団体平均を下回る結果となった。統一的基準における資産評価の取扱い等が都道府県によって異なるため類似団体との比較は困難であるが、引き続き、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度になっている。公共施設等の更新、長寿命化を計画的に行うとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、財政負担の軽減・平準化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、引き続き、純行政コストのうち約4割を占める人件費を定員数や給与水準など、行財政改革への取組を通じて抑制に努める。投資的経費の総額は現状維持を基本としつつ、景気動向や財源の状況によっては柔軟に対応する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,425百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況ではあるが、業務支出の4割以上を占める人件費支出について抑制に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、必要な投資が行えるようにする必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などを行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。