香川県の財政状況（2013年度）
香川県の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
公債費の増等により基準財政需要額が増加傾向にありますが、経済環境の改善に伴う企業収益の回復により基準財政収入額も増加傾向にあるため、単年度財政力指数は回復傾向です。(H22:0.434、H23:0.424、H24:0.433、H25:0.440）。今後、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増額や、公債費の増等が見込まれていることから、総人件費の抑制(全国で最も少ない「2,800人体制」）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地等の売却等、歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
職員給の基本給減等に伴う人件費の減少（対前年比-25億11百万円）や、法人収益の回復等に伴う県税収入の増加（対前年比10億98百万円増）により、経常収支比率は、24年度に比べ0.5ポイント低くなっています。今後も、県税収入の確保や広告事業による収入の確保、総人件費の抑制などに努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、24年度に比べ3,388円減少しています。主な減少要因としては、人件費のうち職員給の基本給などの減少があげられます。職員数については、当面、知事部局において、全国で最も少ない2,800人体制を維持し、職員給与の適正化、事務事業の見直しを推進します。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与減額支給措置が講じられた期間については、香川県のラスパイレス指数は１００を超えましたが、当該措置の終了に伴い、直近の指数は９８．０となっており、国を下回っています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しも行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、平成10年度の約４分の１にあたる職員数を削減し、全国で最も少なくなっています。当面は現在の2,800人体制を維持することを基本とし、今後とも適正な定員管理を行います。
実質公債費比率の分析欄
財政運営計画に基づき臨時財政対策債を除く地方債残高を減少させる財政運営の結果、地方債残高のうち交付税措置のない部分が減少していることから、実質公債費比率が減少しています。
将来負担比率の分析欄
財政運営計画に基づく財政運営の結果、財政調整基金が維持されたこと、交付税措置のない地方債残高が減少していることから、将来負担比率は減少しています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
職員給は27.0ポイントと職員給の基本給などの減少などにより24年度に比べ0.8ポイント低くなっていることから、人件費に係る経常収支比率は24年度に比べ1.7ポイント低く、ラスパイレス指数が他県よりも低いことなどからグループ内より0.5ポイント低くなっています。今後も適正な定員管理と総人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は24年度と同水準となっています。グループ内平均より1.1ポイント高くなっていますが、１人当たりの衛生費に係る物件費の影響等が考えられます。今後も、部局調整経費の徹底した縮減、事務事業の見直し、情報システム運用管理委託業務の見直しなどによる経費削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費が増となりましたが、法人収益の回復等による県税収入等も増となったため、扶助費に係る経常収支率は24年度と同値となっています。グループ内より0.3ポイント高くなっていますが、１人当たりの生活保護費等がグループ内他県より高いことなどが考えられます。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しや県税収入の確保などに努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、昨年度と同水準となっていますが、グループ内平均よりも0.7ポイント多くなっています。主な歳出経費は維持補修費ですが、今後も、公共施設のライフサイクルコストの最小化の検討などによる施設の維持管理費等について、徹底した縮減を図ります。
補助費等の分析欄
介護給付費負担金の増加などにより、補助費に係る経常収支比率は24年度に比べ0.6ポイント高く、グループ内平均より0.7ポイント高くなっています。今後も高齢化の進展などによるこの傾向は続くことが見込まれるため、補助金や事務事業の見直しによる経費削減に努めます。
公債費の分析欄
元金の償還開始などにより公債費に係る経常収支比率は24年度に比べ0.6ポイント高くなっています。また、グループ内平均より2.1ポイント低くなっています。今後も、「財政運営計画」に基づき、金利リスクの分散や県債調達コストの削減に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は24年度に比べ1.1ポイント低く、人件費が0.8ポイント低くなっていることなどが主な要因と考えられますが、補助費、物件費が高くなっていることから、グループ内平均より2.3ポイント高くなっています。今後も、補助金や事務事業等の見直しによる経費削減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
歳入は、地方交付税が減となりましたが県税収入の増などにより増加し、歳出も、人件費等は減となりましたが投資的経費などの増により増加となりました。歳出の増加が大きいため、実質収支は前年度よりも0.18ポイント減少しましたが、黒字を維持しています。財政運営計画に基づく財政運営の結果、財政調整基金残高は、24年度に比べ1.38ポイント増加しました。今後も、県税収入の確保や広告事業の拡大などによる歳入確保、総人件費や公債費の抑制、事務・事業の見直しなどにより、持続可能な財政構造を目指します。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
いずれの会計においても実質赤字額は生じていません。今後も、一般会計及びその他の会計とも、収入確保及び歳出削減に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等（A）の総額は、約680億円～約690億円程度で推移しており、大きな増減はありません。内訳については、臨時財政対策債に係る元利償還額の増加に伴い、（満期一括償還地方債に年割相当額を含む）元利償還金が増加傾向にあります。算入公債費等（B）は、臨時財政対策債の元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加に伴い増加しています。元利償還金等（A）に大きな増減がない一方で、算入公債費等（B）が増加傾向にあることから実質公債費比率の分子（（A）－（B））は、減少傾向となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額（A）については、臨時財政対策債に係る一般会計地方債残高の増加及び県立中央病院の建て替えによる病院事業会計地方債残高の増加に伴い増加しています。充当可能財源等（B）については、財政調整基金の残高の増加による充当可能基金の増加及び臨時財政対策債等に係る基準財政需要額算入見込額の増加に伴い増加しています。将来負担額（A）の増加額よりも、充当可能財源等（B）の増額が大きいことから、将来負担比率の分子（（A）－（B））は、減少しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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