香川県の財政状況（2017年度）
香川県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香川県
用水供給事業簡易水道事業
工業用水道事業
中央病院丸亀病院白鳥病院
香川県番町地下駐車場香川県玉藻町駐車場多目的広場地下駐車場高松空港県営駐車場
流域下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税の減等により基準財政収入額がH28年度に比べ減少したものの、単位費用の減等により基準財政需要額はH28年度に比べ減少したことから、財政力指数（単年度）は２年ぶりに上昇しています（H21：0.47781、H22：0.43428、H23：0.42440、H24：0.43310、H25：0.44029、H26：0.45430、H27：0.48722、H28：0.48565、H29：0.48926）。今後も公債費が増加傾向にあることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「2,800人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、平成21年度から平成28年度まで増加傾向にありましたが、平成29年度は９年ぶりに減少しました（H20決：237,565,946千円、H21決：233,062,447千円、H22決：237,254,224千円、H23決：239,048,887千円、H24決：242,967,952千円、H25決：244,396,836千円、H26決：248,290,334千円、H27決：251,181,482千円、H28決：251,656,788千円、H29決：250,973,093千円）。一方、経常一般財源収入額及び臨時財政対策債の合計額も、平成27年度以降、連続で減少（H25決：261,745,902千円、H26決：262,012,402千円、H27決：265,968,939千円、H28決：260,266,746千円、H29決：259,582,806千円）しているため、経常収支比率に変動はありませんでした。今後も公債費が増加傾向にあることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「2,800人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額はグループ内平均値を上回っています。物件費が減少（H28決：22,603円、H29決：21,642円）したものの、人件費が増（H28決：113,833円、H29決：114,305円）となったこと、同グループの人件費が減少（H28決：110,056円、H29決：105,177円）したこと等により、グループ内平均値との差が大きくなりました。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給及び昇格の厳格な運用により、ラスパイレス指数は国を下回っています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。※本指数は地方公務員給与実態調査に基づくものですが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、H29の数値については、前年度の数値（97.7）を引用しています。
人口10万人当たり職員数の分析欄
従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しを行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、５次に亘って定員管理計画を策定し、平成10年度からの職員数削減により、平成10年度の職員数（3,674人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成22年度に全国で最も少ない2,800人体制（2,779人）を達成しています。今後とも、これまでの行財政改革で実現した2,800人体制を基本として、適正な定員管理と人員配置を行います。なお、人口10万人当たり職員数については、本県の人口が993,205人（30.1.1住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと思われます。※本指数の基となる職員数は地方公務員給与実態調査に基づくものですが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、H29の数値については、前年度の数値（13,103人）を引用しています。（人口10万人当たり職員数1,319.26人=職員数13,103人÷住民基本台帳人口993,205人×100,000）
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等から算入公債費等を控除した額は、今回算定対象外となったH26と比べ、借換えによる利子償還金の減などにより、約35億円減少した結果、実質公債費比率は低下しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額に算入される公債費の減等に伴い充当可能財源等が約78億円減少したことなどにより、将来負担すべき実質的負債が約62億円増加した結果、将来負担比率は前年度比で上昇しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度決算については、職員の新陳代謝効果（平均年齢の減：平成28年度は44.3歳、29年度は44.1歳）に伴う基本給の減等により歳出決算額は減少（-243,254千円）しました。また、退職手当債の発行額が増加（＋1,431,215千円）したこと等により、経常的経費充当一般財源が減少（-1,592,786千円）したことに伴い、経常収支比率は0.5ポイント低下しました。財政運営指針にのっとり、定員数及び給与水準の適正な管理を通じて総人件費の抑制を図ります。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っています。平成29年度決算において経常収支比率が0.1ポイント低下しましたが、豊島廃棄物等処理事業に要する経費の減少等に伴い、経常的経費充当一般財源の所要額が減少したこと（平成28年度と比較して-140,688千円）等が影響していると考えられます。財政運営指針に基づき、事務事業の廃止・見直し、行政経費の削減などの歳出抑制策に取り組んでいきます。
扶助費の分析欄
平成29年度決算については、経常収支比率に変動はありませんでした。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。
その他の分析欄
その他に要する経費としては、主に維持補修費の決算額が他の類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられます（維持補修費のうち経常的経費充当一般財源は次の通り推移。H25：6,034,564千円、H26：6,373,203千円、H27：6,097,424千円、H28：5,231,264千円、H29：5,610,690千円）。H29決算では、H28決算と比較し、経常的経費充当一般財源が379,426千円増加したため、経常収支比率は0.2ポイント上昇したと考えられます。県有建物や公共土木施設等の老朽化が進み、今後も多額の維持補修費用を要すると見込まれることから、これらの県有公共施設等の総合的な管理を推進し、財政負担の軽減と平準化を図っていきます。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度に比べ、保育所施設型給付費や、株式売却益所得増に伴う株式等譲渡所得割交付金などの増加に伴い、経常的経費充当一般財源が増加（＋1,554,819千円）したこと等により、対前年度と比較して0.7ポイント上昇したと考えられます。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は類似団体の平均値を下回って推移しています。平成29年度は、借換えによる利子償還金の減等により、公債費のうち経常的経費充当一般財源は対前年度より減少（-1,029,053千円）したこと等に伴い、経常収支比率は0.3ポイント低下しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、類似団体の平均値を毎年上回っていますが、主に人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体の平均値を上回っていることが主な原因と考えられます。各欄記載の対策をそれぞれ行い、持続可能な財政運営を目指します。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
本県では、平成23年度から平成27年度までを対象期間とした「財政運営計画」や、平成28年度から平成32年度を対象期間とした「財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、人口減少・活力向上対策をはじめ、各種施策に全力で取り組んでいるところです。人口１人当たりの決算額の推移について、主だった特徴を数点あげると次のとおりとなります。教育費は、平成26年度に4,370円、平成27年度に2,729円、平成28年度に5,165円と、対前年度より人口１人当たりの決算額がそれぞれ増加していますが、これは老朽校舎等改築事業等の増加が主な増加要因です。平成29年度は、老朽校舎等改築事業等が減少したため、8,482円減少しております。衛生費は、豊島廃棄物等処理事業の減少等により、前年度より人口１人当たりの決算額が1,701円減少しております。商工費は、かがわ中小企業応援ファンドの再造成のための貸付等により、前年度より人口１人当たりの決算額が8,248円増加しております。農林水産業費は、国営事業香川用水土器川沿岸地区負担金、県営ため池整備関係事業（耐震・老朽化）の増加等により、前年度より人口１人当たりの決算額が3,122円増加しております。民生費は、国民健康保険財政安定化基金積立てや、回復期リハビリテーション病床等整備事業の増加等により、前年度より人口１人当たりの決算額が3,014円増加しております。土木費は、平成25年度、平成28年度及び平成29年度に、それぞれ対前年度より人口１人当たりの決算額が増加していますが、これはダム事業等による決算額の増加が主な要因です。また、平成25年度から平成29年度各年度において類似団体の平均値を下回っております。本県は、普通建設事業費についても類似団体の平均値を下回っており、同様の傾向が見られます。今後も、財政運営指針に沿って可能な限りの歳入確保策や徹底した歳出抑制策に取り組みます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本県では、平成23年度から平成27年度までを対象期間とした「財政運営計画」や、平成28年度から平成32年度を対象期間とした「財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、人口減少・活力向上対策をはじめ、各種施策に全力で取り組んでいるところです。人口１人当たりの決算額の推移について、主だった特徴を数点あげると次のとおりとなります。物件費については、類似団体の平均値を上回って推移しています。29年度決算額では前年度と比較して人口１人当たりの決算額が961円減少していますが、これは豊島廃棄物等処理事業の減少等によるものであると考えられます。維持補修費については、類似団体平均値を上回って推移しています。県有建物や公共土木施設等の老朽化が進んでいることから、今後も多額の更新費用を要すると見込まれており、これらの県有公共施設等の総合的な管理を推進していきます。投資的経費に区分される普通建設事業費及び災害復旧事業費は類似団体の平均値を下回って推移しています。普通建設事業費の内訳をみると、29年度決算額では、県立高校の再編整備推進事業や老朽校舎等改築事業等の減少に伴い、単独事業は8,997円減少しました。補助費等については、概ね類似団体の平均値を下回って推移しています。保育所施設型給付費や株式等譲渡所得割交付金などの増加により、29年度決算額では前年度と比較して人口1人当たりの決算額が1,177円増加しました。今後も、財政運営指針に沿って可能な限りの歳入確保策や徹底した歳出抑制策に取り組みます。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支が平成26年度、平成28年度及び平成29年度でマイナス（H25：2,742,891千円、H26：-395,569千円、H27：5,646,585千円、H28：-3,122,627千円、H29：-22,140千円）となった要因は、当該年度の一般財源総額不足等によるものです。財政調整基金は、災害対策、景気変動による税収等の減、地方交付税の減等の備えとして積み立てているものですが、平成25年度以降3,438百万円増加しています。なお、本県では、財政調整基金のほか、減債基金などの基金を財源対策用基金として管理しており、その合計額は平成25年度以降2,610百万円減少する一方、県債残高は868,470百万円となっているところです。今後も財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計においても実質赤字額は生じていません。今後も、一般会計及びその他の会計とも、収入確保及び歳出削減に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の元利償還金等（A）は、前年度に比べ、中小企業高度化資金に係る元利償還金の増加（9,221百万円）などに伴い、増加しています。算入公債費等（B）は、前年度に比べ、中小企業高度化資金に係る元利償還金の増加（9,221百万円）などに伴い増加しています。元利償還金等（A）から算入公債費等（B）を控除した額は、今回算定対象外となったH26と比べ、借換えによる利子償還金の減などにより、約35億円減少した結果、実質公債費比率は低下しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額（A）については、臨時財政対策債に係る一般会計地方債残高が増加していますが、対象者の減少などによる退職手当負担見込額の減少等に伴い減少しています。充当可能財源等（B）については、財源対策債等に係る基準財政需要額算入見込額の減に伴い減少しています。充当可能財源等（B）の減少額が、将来負担額（A）の減少額を上回ったことから、将来負担比率の分子（（A）－（B））は、増加しています。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度からの国民健康保険制度改正に備えて、国庫補助金等を財源に香川県国民健康保険財政安定化基金を1,557百万円積み立てました。一方、減債基金をはじめ、吉野川総合開発香川用水事業基金など、各種事業の遂行のため基金を取り崩した結果、前年度に比べて残高が1,193百万円減少しました。（今後の方針）今後の財政見通しにおいて財源不足が見込まれており、その解消のために財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、財政需要の集中や財源不足に備えます。
財政調整基金
（増減理由）各種事業の財源とするため2,009百万円取崩した一方で、平成28年度決算剰余金の２分の１相当額等を3,024百万円積み立てたことにより、結果的に残高が1,015百万円増加しました。しかしながら、本県では財政調整基金、減債基金などの基金を「財源対策用基金」として考えており、その残高は173百万円減少しております。（今後の方針）今後の財政見通しにおいて財源不足が見込まれており、その解消のために基金残高を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、財政需要の集中や財源不足に備えます。
減債基金
（増減理由）平成28年度決算剰余金のうち、財政調整基金への積み立てを行う残額を基に補正予算等で必要となる財源を差し引いた額等を2,967百万円積み立てた一方で、県債償還の財源とするため4,155百万円を取り崩したことにより、残高が1,188百万円減少しました。（今後の方針）地方債の償還計画や一般財源総額を踏まえ、県債償還の財源とするため基金を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、将来の県債償還に備えます。
その他特定目的基金
（基金の使途）・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の健全な運営に必要な財源の確保・香川県国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化（増減理由）・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の運営に要する経費の増に伴う取崩し等の結果、残高が701百万円減少しました。・香川県国民健康保険財政安定化基金：平成30年度からの国民健康保険制度改正に備えて、国庫補助金等を財源に、1,557百万円積立てたことにより増加しました。（今後の方針）・吉野川総合開発香川用水事業基金：今後も吉野川総合開発香川用水事業の運営経費等に応じて適切に管理していきます。・香川県地域医療介護総合確保基金：地域密着型サービス等整備事業などの事業量に応じて基金を活用していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、グループ内平均値を大きく下回っており、これまでの計画的な施設整備・維持補修の取組みの成果が表れていると考えられます。今後も、平成28年３月に策定した「香川県新ファシリティマネジメント推進計画」に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。
債務償還可能年数の分析欄
将来負担額は年々減少しているものの、充当可能財源や経常一般財源等（歳入）等がそれ以上の割合で減少していることから、債務償還可能年数も長くなっています。今後も事務事業の廃止・見直しやスクラップアンドビルドの徹底、事業の平準化等を図ることにより、持続可能な財政運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
いずれも前年度に比べて上昇しましたが、グループ内平均値との比較では、低い水準で推移しています。「香川県新ファシリティマネジメント推進計画」や「香川県県有建物長寿命化指針」に基づき、計画的な予防保全を実施することにより、建物の長寿命化、改修・修繕費用の総額抑制を図っていくこととしており、有形固定資産減価償却率は今後も上昇傾向が続くことが想定されますが、これまでの取組みを継続し、計画的に施設整備・維持補修を行っていくことで、将来負担比率の上昇の抑制を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、H27まで低下傾向にありましたが、近年は上昇傾向にあります。グループ内平均値との比較では、いずれも低い水準で推移しています。今後、財政運営指針（平成28年度～令和２年度）に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、さらに元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指していきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率は、公営住宅でグループ内平均を上回っており、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設、図書館、博物館でグループ内平均を下回っています。学校施設については、H28年に高等学校を再編整備したほか、順次、老朽校舎の改築等を実施していることから、有形固定資産償却率がグループ内平均を大きく下回っているほか、規模の適正化も進めているため1人当たり面積も減少しています。公営住宅については、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、耐用年数間近のものがあるものの、定期的な維持修繕による機能維持やエレベーター設置などの機能向上に努めており、使用上の問題はありません。今後も、平成28年３月に策定した「香川県新ファシリティマネジメント推進計画」に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率は、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、県民会館、保健所でグループ内平均を上回っており、試験研究機関、警察施設、庁舎でグループ内平均を下回っています。体育館・プールについては、1人当たり面積はグループ内平均を下回っています。庁舎については、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を下回っており、今後も、長寿命化を図ることで既存ストックの有効活用を図っています。今後も、平成28年３月に策定した「香川県新ファシリティマネジメント推進計画」に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は1,215,376百万円で、そのうち河川・海岸などの土地や工作物といったインフラ資産が755,202百万円、庁舎・学校などの土地や建物といった事業用資産が261,727百万円となっている。負債合計は991,345百万円で、翌々年度以降に償還予定の地方債や退職手当引当金などの固定負債が927,367百万円、翌年度に償還予定の地方債などの流動負債が63,978百万円となっている。また、資産合計と負債合計の差額である純資産は224,030百万円となっている。前年度との比較では、資産については、新たな有形固定資産の取得等による増加が減価償却による減少を上回ったことなどによりインフラ資産や事業用資産を含む有形固定資産が18,369百万円増えた一方で、流動資産が9,111百万円減った結果、資産合計が14,069百万円増加している。負債については、臨時財政対策債が5,086百万円増えたことにより地方債が945百万円増加した一方、退職手当引当金が1,848百万円減った結果、負債合計が1,232百万円減っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費など毎年度経常的に発生する経常費用は310,475百万円、行政サービスへの対価である使用料や手数料などの経常収益は14,809百万円で、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは295,666百万円となっている。これに災害復旧費など臨時に発生する臨時損失と資産売却益など臨時に発生する臨時利益の差額を加えた純行政コストは296,538百万円となり、これについては、県税・地方交付税などの一般財源や国庫支出金などで賄うこととなる。前年度との比較では、費用については、経常費用のうち退職手当引当金繰入額が増加したことなどにより業務費用が増加したほか、補助金等などで構成される移転費用も増加したことなどにより、純行政コストは10,550百万円増えている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書で算出される純行政コスト(296,538百万円)は県税や地方交付税などの一般財源や国庫支出金などの財源で賄えており、純資産残高は224,030百万円となっている。前年度との比較では、「財源」はほぼ前年並みとなったものの、「純行政コスト」の増加により「本年度純資産変動額」は10,114百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費や補助金などの業務活動収支は14,788百万円の黒字、公共施設等整備費や貸付金などの投資活動収支は17,563百万円の赤字、県債などの財務活動収支については、940百万円の黒字となり、その結果、29年度の資金収支額は1,835百万円の赤字、年度末資金残高は9,325百万円となっている。前年度との比較では、「業務活動収支」は、補助金等の支出が増加し、国県等補助金収入が減少したことなどにより、4,505百万円黒字が減少、「投資活動収支」は、公共施設等整備費支出の減少などにより、5,896百万円赤字が減少、「財務活動収支」は、県債の償還による支出の増加が、県債の発行による収入の増加を上回ったことにより、1,776百万円黒字が減少し、これらの結果、年度末における資金は1,835百万円減少し、歳計外現金が111百万円増加したことにより、本年度末現金預金残高は1,724百万円の減少となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
資産の状況については、①〜③の全てにおいて、類似団体を下回る結果となっている。また、前年度との比較においては、ほぼ横這いの数値となっている。統一的基準における資産評価の取扱い等が都道府県によって異なるため類似団体との比較は困難であるが、引き続き計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが、将来世代負担率は、類似団体平均と同程度となっている。また、前年度との比較では、純資産比率は純資産の増加率が資産合計の増加率を上回ったため3.3ポイント増、将来世代負担比率は地方債残高が3,166百万円減少したため1.7ポイント減となっている。今後は、公共施設等の更新、長寿命化を計画的に行うとともに、新規に発行する地方債の抑制に努めるなど、地方債残高の圧縮を図り、財政負担の軽減・平準化を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値に比べ、5.3ポイント下回る数値となっている。また、前年度との比較では、業務費用や移転費用が増加したことなどから純行政コストが10,550百万円増加したため、1.2ポイントの増となっている。純行政コストの改善については、約4割を占める人件費を定員数や給与水準など、行財政改革への取組を通じて抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回る数値となっている。また、前年度との比較では、住民一人当たり負債額は退職手当引当金の減等により負債総額が1,232百万円減少したものの、人口の減少率が上回ったため微増、基礎的財政収支については、投資的活動収支の赤字額が45,121百万円減少したため1,895百万円増となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況ではあるが、業務支出の4割以上を占める人件費支出について抑制に努めるとともに、投資活動収支の赤字幅の更なる減少を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、前年度との比較では、経常収益が294百万円減少した一方、経常費用が10,285百万円増加したため、0.2ポイント増加している。引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革への取組みを通じて経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。