奈良県の財政状況（最新・2024年度）

グループ内平均を下回っているのは、県税収入が歳入全体の３割程度に留まるなど、財政基盤が他団体より弱いためである。今後も、経済の活性化等による税源涵養や、県税徴収率の向上など歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しを進めるなど、歳出の節減合理化に努める。

令和６年度においては、県税収入や地方特例交付金等が増加したものの、人件費や社会保障関係経費等の増加により、経常収支比率は前年度より増加した。グループ内で最も低いのは、公債費がグループ内の他団体よりも低いことが主たる要因である。今後も、通常債の発行を抑制するとともに、経常的な経費の抑制に努める。

グループ内平均を下回るのは、職員定数適正化により人口10万人あたりの臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で３位と少ないことや、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、物件費等の節減合理化に努める。

グループ内平均と概ね同水準であるが、地域手当を考慮した場合には指数がグループ内で２番目に少ない98.4となる。これは、本県の地域手当の支給率が国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当等の見直しを引き続き行う。

グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。

グループ内で最も低いのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、また、退職手当負担見込額の減少によるものである。引き続き通常債の発行抑制等に努め、将来負担を極力軽減する。

人件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、平均給与月額はグループ内平均を上回るものの、職員定数適正化により人口10万人あたり臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で３位と少ないこと、定年退職者数の減により、人件費に対する退職金の割合がグループ内で最も低いことが要因である。今後においても、職員定数適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。

物件費に係る経常収支比率がグループ内で最も低いのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等により、需用費や委託料等の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後も効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、グループ内平均と同水準になっている。引き続き、生活保護費や精神障害者自立支援医療費負担等、各般の制度の適正な運用に努める。

その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内で最も高いのは、国民健康保険関係事業費が他団体と比べて多いことが要因である。県・市町村・国保連合会等との連携・協働のもと事業運営の効率化等により見直しに努める。

補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、県立医科大学や県立病院機構への交付金・補助金が要因として考えられる。県単独の補助金等について、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。

後年度の公債費負担を軽減するため、通常債発行額の抑制に努めるとともに、通常債を発行する際には財源的に有利なものを活用してきた結果、公債費に係る経常収支比率はグループ内で最も低くなっている。今後も引き続き、公共事業の選択と集中の徹底等により通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。

公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、補助費等が他団体と比べて高いことによる。今後も、補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。

令和６年度の財政調整基金残高は、収支の状況を勘案し基金の取り崩しを行わず、今後の財政需要に備え積み立てたため、前年度に比べ45.1億円増加、標準財政規模比では1.14ポイントの増となっている。令和６年度の実質収支額は、コロナ感染症対策にかかる国庫支出金の精算による影響が減少したこと等により、前年度に比べ18.5億円減少、標準財政規模比では0.56ポイントの減となっている。令和６年度の実質単年度収支は、単年度収支の減少により、前年度に比べ60.3億円減少し、標準財政規模比では1.81ポイントの減となっている。今後も引き続き黒字確保のため、各般の取組を進める。

（増減理由）令和４年度から令和６年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援に要した制度融資の費用に充てるため、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金を活用した結果、基金残高は約21億円減少している。（今後の方針）本県においては、景気や金利の変動などの急激な財政環境の悪化への備えや、県政発展に資する施策・事業等を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために積み立てている。今後もこれらの基金を活用して、持続可能な財政運営を維持しつつ、県経済の発展や県民の安全・安心の向上に資する取組を推進していく。

（増減理由）令和５年度の実質収支の1/2（約24億円）やR7予算で予定している取崩額を勘案し約20億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後の急激な財政環境の悪化に備え、過去の決算において収支を確保するために取り崩した実績等を踏まえた水準の残高を確保することとしている。

（増減理由）令和４年度から令和６年度にかけては、国補正予算により措置された臨時財政対策債償還基金費（令和５年度：約21億円、令和６年度：約28億円）を積み立てたこと等により増加。（今後の方針）将来にわたる県財政の健全な運営に資するために現在の水準の残高を維持することとしている。

（基金の使途）・奈良県地域・経済活性化基金：県内の各地域及び県経済の活性化に資する事業の推進を図るため・奈良県立医科大学及び奈良県立病院機構並びに南和地域公立病院等整備等基金：奈良県立医科大学及び地方独立行政法人奈良県立病院機構（以下、「病院機構」という。）が設置する施設等の整備並びに南和広域医療企業団が設立当初に行う公立病院等の施設等の整備に係る市町村の財政負担の軽減及び病院機構が行う病院事業の経営の安定化に要する経費の財源に充てるため・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し金利の負担の軽減等の支援の財源に充てるため・奈良県地域振興基金：地域産業の活性化又は市町村の振興に寄与する事業に対する助成、県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業を実施するため・庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・奈良県地域・経済活性化基金：県経済の活性化に資する事業を推進するため、約31億円積み立てたことによる増・奈良県立医科大学及び奈良県立病院機構並びに南和地域公立病院等整備等基金：奈良県立医科大学の施設整備や、県立病院機構の経営安定化のための長期貸付等のため、約88億円取り崩したことによる減・奈良県地域振興基金：市町村との協働まちづくり等に活用するため、約15億円取り崩したことによる減・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援に要した制度融資の費用に充てるため、約65億円取り崩したことによる減（今後の方針）・奈良県地域・経済活性化基金：県経済の活性化に資する事業に活用していく。・奈良県立医科大学及び奈良県立病院機構並びに南和地域公立病院等整備等基金：奈良県立医科大学や病院機構が設置する施設等の整備にかかる公債費の償還等に活用していく。・奈良県地域振興基金：市町村との協働まちづくり等に活用していく。・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する金利の負担の軽減等の支援に活用していく。・庁舎等整備基金：庁舎等の整備に活用していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

債務償還比率がグループ内平均を上回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行の抑制に努めていることに加え、県政発展に資する施策・事業を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために基金を積み立てていることから、充当可能基金残高が充実したため。

投資的経費に充当する通常債について発行の抑制に努めていること等により、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあり、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担比率・実質公債費比率ともにグループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めてきたことなどが、地方債残高や元利償還金の減少等につながったものである。引き続き通常債の発行抑制等に努め、ストックとフロー両面の負担を軽減する。

令和5年度決算については、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費は増加傾向にあることなどから、引き続き行政コストの削減に努める。

令和5年度決算について、受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は、経常費用のうち、維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。