奈良県：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）
奈良県が所管する水道事業「用水供給事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
市町村の自己水源を県営水道の水源に転換する「県水転換」事業に取り組んできた結果、配水収益は減少したものの経営状況は良く、経常収支比率及び流動比率については類似団体平均値を上回っている。企業債残高については、平成28年度より新たな借入をせず着実に償還を進めたことから減少してきており、企業債残高対給水収益比率についても類似団体平均値を下回ってきた。一方で、本県の水源は需要の多い地域から遠隔にあり導水管延長が長く、給水区域も給水量に比べ広範囲で送水管延長も長いため、費用のうち資本費（減価償却費及び企業債利息）が割高になっている。このため給水原価が類似団体平均を上回っている。また、近年動力費、薬品費等の維持管理費が上昇傾向であり、人口減少の影響も受けて、給水原価は増加することとなった。水需給計画に基づき施設建設・拡張を行ったが、人口減少により想定した水需要の伸びがなかったため、施設利用率が低くなっている。
老朽化の状況について
昭和40年代に建設・設置されたものが多いが、計画的な点検補修により設備の長寿命化を図るとともに、管路については老朽度調査を実施し耐震性も含め良好な状態であることを確認しながら整備を行ってきた。補修・故障歴等の実績などから法定耐用年数を超えた独自の更新基準年数により計画的に更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は高い水準にある。令和７年度から県営水道と市町村水道等の事業統合を行い、県及び関係市町村等で策定した新たな施設整備計画等に基づき、水道施設の整備（更新）を進めていくこととなる。
全体総括
本県では、県営水道と市町村水道を「県域水道」として一体と捉え、県域全体で水道資産の最適化を図り、水道事業の抱える諸課題の解決方策として「県域水道一体化」の実現を目指し、令和6年11月1日に奈良県広域水道企業団を設立、令和7年4月より事業開始したところである。今後は企業団として良好な経営を継続するため効率的な事業運営を継続するとともに、施設の老朽化や施設利用率の課題に対しても施設整備計画等に基づく計画的な整備（更新）により改善していきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の奈良県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。