奈良県：用水供給事業の経営状況（2023年度）

市町村の自己水源を県営水道の水源に転換する「県水転換」事業に取り組んできた結果、配水収益は減少したものの経営状況は良く、経常収支比率及び流動比率については類似団体平均値を上回っている。企業債残高については、平成28年度より新たな借入をせず着実に償還を進めたことから減少してきており、企業債残高対給水収益比率についても類似団体平均値を下回ってきた。一方で、本県の水源は需要の多い地域から遠隔にあり導水管延長が長く、給水区域も給水量に比べ広範囲で送水管延長も長いため、費用のうち資本費（減価償却費及び企業債利息）が割高になっている。このため給水原価が類似団体平均を上回っているが、支払利息などの減少に伴い、給水原価は減少することとなった。水需給計画に基づき施設建設・拡張を行ったが、人口減少により想定した水需要の伸びがなかったため、施設利用率が低くなっている。

昭和40年代に建設・設置されたものが多いが、計画的な点検補修により設備の長寿命化を図るとともに、管路については老朽度調査を実施し耐震性も含め良好な状態であることを確認しながら整備を行ってきた。補修・故障歴等の実績などから法定耐用年数を超えた独自の更新基準年数により計画的に更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は高い水準にある。令和７年度から県営水道と市町村水道等の事業統合を行い、県及び関係市町村等で策定した新たな施設整備計画等に基づき、水道施設の整備（更新）を進めていくこととなる。