奈良県：用水供給事業の経営状況（2017年度）

平成２５年度の料金改定（引き下げ）により経常収支比率及び料金回収率が低下していたが、給水量の増加により用水供給事業の平均的な水準よりも高くなった。流動比率は平成２６年度に大きく低下しているが、会計基準が変更されたことによるものであり、平均的な水準である。企業債残高対給水収益比率は、平均より高い傾向であるが、これは水源開発に伴う負担額が大きかったことによるものである。また、累積欠損金もなく、企業債残高対給水収益比率も減少傾向にあることから、料金改定後も概ね健全な経営状態を保っている。一方で、本県の水源は需要の多い地域から遠隔にあり導水管延長が長く、給水区域も給水量に比べ広範囲で送水管延長も長いため費用のうち資本費（減価償却費及び企業債利息）が割高になっている。また、現時点では建設当初ほど需要が伸びなかったため施設利用率が低い。このため給水原価が用水供給事業の平均よりも高くなっている。有収率は、用水供給事業の平均より低いが９９％を超えており問題のない水準である。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は用水供給事業の平均より高い水準にある。これまでは、耐用年数が短い機械設備等を中心に施設更新に取り組んできたことによるもので、管路更新はあまり進んでいないといえる。なお、管路経年化率において、平成２９年度が前年度より下がっているのは、送水管の新設により全体の延長が増加したことによるものである。また、浄水池等のコンクリート構造物及び機械設備については、計画的な点検や修繕により長寿命化を図ることとしている。