奈良県：用水供給事業の経営状況（2018年度）

市町村の自己水源を県営水道の水源に転換する「県水転換」事業に取り組んできた結果、配水収益が年々増加している。このため、経常収支比率及び流動比率が類似団体平均値を上回っている。企業債残高については、平成28年度より新たな借入を中止していることから着実に減少し、企業債残高対給水収益比率についても、類似団体平均値並みに減少してきている。一方で、本県の水源は需要の多い地域から遠隔にあり導水管延長が長く、給水区域も給水量に比べ広範囲で送水管延長も長いため、費用のうち資本費（減価償却費及び企業債利息）が割高になっている。また、建設当初ほど水需要の伸びがなかったため、施設利用率が低い。このため、給水原価が類似団体平均値を上回っている状況にある。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は類似団体平均値より高い水準にある。管路経年化率において、平成29年度から対前年度が下がっているのは、送水管の新設により全体の延長が増加したことによるものである。これまでは、計画的な点検補修により設備の長寿命化を図るとともに、管路についても老朽度調査を実施し、耐震性を含め良好な状態にあることを確認しながら施設整備を行ってきた。令和元年度からは、県営水道と市町村水道で「県域水道一体化」に向けての新たな施設整備計画の検討・作成を進めており、今後はその計画方針を踏まえて、整備を進めていくこととなる。