奈良県の財政状況（2016年度）
奈良県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
グループ内で最も低いのは、県税収入が歳入全体の3割弱にとどまるなど、財政基盤が脆弱であるためである。今後においても県税徴収率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員定数適正化による人件費総額の抑制など歳出の節減合理化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度においては、県税等が減少する一方、臨時財政対策債の償還等による公債費の増や、社会保障関係経費の増等により、経常収支比率は前年度よりも増加したものの、公債費がグループ内の他団体よりも低いこと等から、グループ内平均を下回っている。なお、平成25年度に一時的に低下したのは、平成25年度に限り給与減額措置を実施したこと等により、人件費が低下したことによるものである。今後も、通常債の発行を抑制するとともに、人件費総額を抑制するなど、経常的な経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
グループ内で最も低いのは、定員削減の取組により人口10万人あたりの職員数がグループ内で最も少ないことや、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等に取り組んできたことにより、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、人件費総額の抑制や物件費等の節減合理化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
グループ内平均を上回っているが、地域手当を考慮した場合には指数がグループ内で2番目に少ない97.7となる。これは、本県の地域手当の支給率が国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当等の見直しを引き続き行う。
人口10万人当たり職員数の分析欄
グループ内で最も少ないのは、平成11年度から平成28年度までの18年間にわたる定員削減の実施と県立医科大学、県立病院及び県立大学の地方独立行政法人化により、4,387人（21,227人→16,840人）を削減したことによるものである。今後も引き続き、職員定数適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、また決算剰余金等を基金に積み立てたことによるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、将来負担を極力軽減する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、定員削減努力により人口10万人あたり職員数がグループ内で最も少ないものの、他団体に比べ平均給与月額が高いことや退職金の割合が高いことが要因であり、平成28年度は前年度よりやや増加したものの、長期的には減少傾向にある。今後においても、人件費抑制のため、職員定数適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等に取り組んできたことにより、需用費や委託料等の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後においても、「奈良県行政経営改革推進プログラム」に沿って効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、他団体と比較して生活保護費が多いことが主要因である。平成28年度においては、公立学校等奨学給付金や精神障害者自立支援医療費負担の増等により、長期的に増加傾向にあり、引き続き各般の制度の適正な運用に努める。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、他団体と比べ維持補修費が低いことによる。県有施設の維持管理については、ファシリティマネジメントを推進することにより、長期的・全庁的な視点で県有資産の有効活用や適正な管理に努めており、引き続き財政負担の軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。社会保障制度関係経費に係る補助費の増加により、長期的に増加傾向にある。県単独の補助金等について、従前よりその必要性を見極め、廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。
公債費の分析欄
後年度の公債費負担を軽減するため、通常債発行額の抑制に努めるとともに、通常債を発行する際には財源的に有利なものを活用してきた結果、公債費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っている。なお、平成28年度においては、臨時財政対策債に係る元金償還額等が増加したため、前年度より1.3ポイントの増加となっている。今後も引き続き、公共事業の選択と集中の徹底等により通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、補助費等が他団体と比べて高いことによる。今後も補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は住民1人あたり28千円となっており、前年度より26.5％の増となっている。これは病院整備に係る事業の増加等によるものである。・労働費は住民1人あたり1千円となっており、前年度より46.6％の減となっている。これは、平成27年度に緊急雇用創出事業臨時特例基金の国庫返還金の減によるものである。・農林水産業費は住民1人あたり11千円となっており、前年度より30.2％の減となっている。これは、平成27年度に実施した奈良県林業基金の事業の再生に伴う損失補償の皆減によるものである。・災害復旧費は住民1人あたり1千円となっており、前年度より60.9％の減となっている。これは、平成23年度の紀伊半島大水害により被災した施設の復旧が平成27年度に完了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人あたり352千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民1人あたり105千円となっており、グループ内類似団体と比べて最も低い水準である。これは、人口10万人あたり職員数がグループ内で最も少ないことや、給与の減額措置を現在も継続して実施していること等によるものである。物件費は、住民1人あたり12千円となっており、平成27年度に国補正で措置された交付金を活用した事業が終了したことに伴い、減少している。普通建設事業費は、住民1人あたり51千円となっており、グループ内では最も低い状況にある。引き続き「選択と集中」の徹底を図り、効率的・効果的な基盤整備を進めていく。扶助費は、住民1人あたり11千円となっており、生活保護費が他団体よりも多いこと等から、グループ内平均より高い。公立学校等奨学給付金や精神障害者自立支援医療費負担の支給対象人数の増等により、長期的には増加傾向にある。補助費等は、住民1人あたり87千円となっており、県税収入等の減少に伴う市町村への県税交付金等の減や、奈良県林業基金の事業の再生に伴う損失補償の皆減等により、前年度よりも減少したものの、社会保障費等の増により、長期的には増加傾向にある。災害復旧事業費については、平成23年度の紀伊半島大水害により被災した施設の復旧が平成27年度に完了したことにより、前年度より60.9％減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は、平成25年度は、県税及び地方譲与税などの歳入の増加や、給与減額措置及び退職手当の減などにより人件費が減少し増加に転じたものの、平成26年度は、平成25年度に限り給与減額措置を実施したこと等により人件費が増加し、実質収支額は再び減少に転じた。平成28年度においては、県税及び地方譲与税などの歳入が減少したため、平成27年度の実質収支額より減少している。財政調整基金残高は、平成24年度に、県税、地方交付税等の主要な一般財源が減少した等により収支確保のため10億円を取り崩しているが、それ以降の取り崩しはなく、過去5年間において増加傾向にある。今後も引き続き黒字確保のため、各般の取り組みを進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度から平成25年度にかけては県税等の増加や人件費の減少等により、一般会計の収支額が増加。平成25年度から平成26年度にかけては地方交付税と臨時財政対策債の合計額の減少や人件費の増加等により、一般会計の収支額が減少。平成26年度から平成27年度にかけては水道用水供給事業費特別会計において収支が改善したことや一般会計において翌年度に繰り越す財源が減少したことにより収支額が増加。平成27年度から平成28年度にかけては、県税及び地方譲与税などの歳入の減少により一般会計の収支額が減少したことから、連結実質黒字額は減少している。今後も引き続き連結実質黒字確保のため、各般の取組を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、平成24年度から平成25年度にかけて臨時財政対策債の償還の増加に伴う元利償還金の増加により増加したものの、平成25年度から平成26年度にかけては基準財政需要算入額に算入される公債費の増加により、減少した。平成26年度から平成27年度にかけては、元利償還金等が増加したものの、基準財政需要算入額に算入される公債費も増加したため、横ばいとなった。平成27年度から平成28年度にかけては、元利償還金等が増加したことにより、増加した。本県では、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めており、また発行する場合は交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めている。今後も引き続き公債費負担軽減を図るため、取組を継続する。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は増加する一方、退職手当負担見込額の減少や充当可能基金残高の増加により、全体として将来負担比率（分子）は減少傾向にある。本県では、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めており、また発行する場合は交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めている。今後も引き続き将来負担の軽減のため、取組を継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともにグループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めてきたことなどによるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、ストックとフロー両面の負担を極力軽減する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度の期首時点から9,863百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少が、資産の取得額(14,878百万円)を上回ったこと等から3,184百万円減少し、基金は、地域・経済活性化基金積立金や地域振興基金積立金が増加したこと等により3,618百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、業務費用として、人件費が154,527百万円で「経常費用」の37.5%を、維持補修費、委託費、減価償却費を含む物件費等が90,018百万円で「経常費用」の21.9%を、地方債の支払利息等のその他の業務費用は12,322百万円で、「経常費用」の3.0%をそれぞれ占めている。社会保障給付、他会計への支出など移転費用は、154,679百万円で、「経常費用」の37.6%を占めており、主なものは、補助金等が135,696百万円、社会保障給付が13,984百万円などとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における平成28年度の純資産は、前年度末純資産残高390,368百万円から、本年度純資産変動額として9,590百万円減少し、本年度末純資産残高は380,778百万円となった。本年度純資産変動額の内訳は、純行政コストが394,173百万円の減、財源が388,289百万円の増、資産評価差額、無償所管換等が3,706百万円の減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、「業務活動収支」の収支余剰(黒字)は19,391百万円、「財務活動収支」の収支余剰(黒字)は5,085百万円で、「投資活動「収支」の収支不足額(赤字)は29,726百万円となっている。「経常的収支」と「財務活動収支」の黒字の合計よりも、「投資活動収支」の赤字が多いため、前年度末に14,478百万円あった資金が、本年度末では5,250百万円減少し、9,228百万円となった。これに歳計外現金の6,282百万円を合わせた本年度末現金預金残高は、15,510百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路などの敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあることが要因と考える。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は昨年度から2.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「奈良県行政経営改革推進プログラム」に基づき、効率的な業務マネジメントに取り組むことなどにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費は増加傾向にあることなどから、引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降も臨時財政対策債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は、経常経費のうち維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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