奈良県の財政状況（2017年度）
奈良県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奈良県
用水供給事業
奈良病院三室病院五條病院
高畑観光自動車駐車場大仏前観光自動車駐車場登大路観光自動車駐車場
流域下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
グループ内平均を下回っているのは、県税収入が歳入全体の3割弱に留まるなど、財政基盤が脆弱であるためである。今後においても県税徴収率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員定数の適正化を進めるなど、歳出の節減合理化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度においては、社会保障関係経費は引き続き増加したものの、県税収入や地方交付税収入が増加した結果、経常収支比率は前年度より低下した。グループ内平均を下回っているのは、公債費がグループ内の他団体よりも低いことが主たる要因である。今後も、通常債の発行を抑制するとともに、経常的な経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
グループ内で最も低いのは、職員定数適正化の取組により人口10万人あたりの職員数がグループ内で2位と少ないことや、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等に取り組んできたことにより、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、職員定数の適正化や物件費等の節減合理化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
グループ内平均を上回っているが、地域手当を考慮した場合には指数がグループ内で2番目に少ない97.7となる。これは、本県の地域手当の支給率が国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当等の見直しを引き続き行う。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、本資料作成時点（平成31年1月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
グループ内で2位と少ないのは、平成11年度から平成29年度までの19年間にわたる職員定数適正化の実施と県立医科大学、県立病院及び県立大学の地方独立行政法人化により、4,442人（21,227人→16,785人）を削減したことによるものである。今後も引き続き、職員定数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、また決算剰余金等を基金に積み立てたことによるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、将来負担を極力軽減する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、職員定数適正化により人口10万人あたり職員数がグループ内で2位と少ないものの、平均給与月額がグループ内平均を上回ることや、人件費に対する退職金の割合がグループ内で最も高いことが要因である。今後においても、職員定数適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等に取り組んできたことにより、需用費や委託料等の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後においても、「奈良県行政経営改革推進プログラム」に沿って効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、他団体と比較して生活保護費が多いことが主要因である。平成29年度においては、指定難病医療費負担や精神障害者自立支援医療費負担の増等により、長期的に増加傾向にあり、引き続き各般の制度の適正な運用に努める。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、他団体と比べ維持補修費が低いことによる。県有施設の維持管理については、ファシリティマネジメントを推進することにより、長期的・全庁的な視点で県有資産の有効活用や適正な管理に努めており、引き続き財政負担の軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。社会保障制度関係経費に係る補助費の増加により、長期的に増加傾向にある。県単独の補助金等について、従前よりその必要性を見極め、廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。
公債費の分析欄
後年度の公債費負担を軽減するため、通常債発行額の抑制に努めるとともに、通常債を発行する際には財源的に有利なものを活用してきた結果、公債費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っている。なお、平成29年度においては、臨時財政対策債に係る元金償還額は増加したものの、借入利率の低下により支払利子が減少したため、前年度より0.9ポイント減少している。今後も引き続き、公共事業の選択と集中の徹底等により通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、補助費等が他団体と比べて高いことによる。今後も補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民1人あたり62千円となっており、前年度より5.8％の増となっている。これは国民健康保険財政安定化基金の積立や、社会保障関係経費の増等によるものである。・農林水産業費は住民1人あたり9千円となっており、前年度より18.4％の減となっている。これは、農業研究開発センター整備事業費の減等によるものである。・土木費は住民1人あたり44千円となっており、前年度より8.4％の増となっている。これは、平成29年10月に発生した台風21号等による公共土木施設等の修繕費の増等によるものである。・災害復旧費は住民1人あたり1千円となっており、前年度より34.7％の減となっている。これは、過年度（平成28年度）に発生した災害にかかる工事費等が例年より少ないことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人あたり359千円となっている。人件費は、住民1人あたり105千円となっており、グループ内類似団体と比べて最も低い水準である。これは、人口10万人あたり職員数がグループ内で2位と少ないことや、給与の減額措置を現在も継続して実施していること等によるものである。維持補修費は住民1人あたり3千円となっており、平成29年10月に発生した台風21号等による公共土木施設等の修繕のため、前年度より23.8％増加している。扶助費は、住民1人あたり11千円となっており、生活保護費が他団体よりも多いこと等から、グループ内平均より高い。指定難病医療費負担や精神障害者自立支援医療費負担の支給対象人数の増等により、長期的には増加傾向にある。補助費等は、住民1人あたり90千円となっており、県税収入等の増に伴う市町村への県税交付金等の増や、社会保障関係経費等の増により、前年度より増加している。普通建設事業費は、住民1人あたり48千円となっており、グループ内では最も低い状況にある。引き続き「選択と集中」の徹底を図り、効率的・効果的な基盤整備を進めていく。積立金は住民1人あたり12千円となっており、地域・経済活性化基金や地域振興基金、国民健康保険財政安定化基金等への積立の増加により、前年度より80.0％増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は、平成26年度は、平成25年度に限り給与減額措置を実施したこと等により人件費が増加したことにより、減少した。平成29年度においては、歳入総額・歳出総額・次年度への繰越額のいずれもが減少したため、前年度と同程度の実質収支額となっている。財政調整基金残高は、平成24年度に、県税、地方交付税等の主要な一般財源が減少した等により収支確保のため10億円を取り崩しているが、それ以降の取り崩しはなく、増加傾向にある。今後も引き続き黒字確保のため、各般の取組を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成25年度から平成26年度にかけては地方交付税と臨時財政対策債の合計額の減少や人件費の増加等により、一般会計の収支額が減少。平成26年度から平成27年度にかけては水道用水供給事業費特別会計において収支が改善したことや一般会計において翌年度に繰り越す財源が減少したことにより収支額が増加。平成27年度から平成28年度にかけては、県税及び地方譲与税などの歳入の減少により一般会計の収支額が減少したことから、連結実質黒字額は減少している。平成28年度から平成29年度にかけては、水道用水供給事業費特別会計や証紙収入特別会計において収支が改善したことから、連結実質黒字額は増加している。今後も引き続き連結実質黒字確保のため、各般の取組を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、平成25年度から平成26年度にかけては基準財政需要算入額に算入される公債費の増加により、減少した。平成26年度から平成27年度にかけては、元利償還金等が増加したものの、基準財政需要算入額に算入される公債費も増加したため、横ばいとなった。平成27年度から平成28年度にかけては、元利償還金等が増加したことにより、増加した。平成28年度から平成29年度にかけては、元利償還金等が減少したことにより、減少した。本県では、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めており、また発行する場合は交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めている。今後も引き続き公債費負担軽減を図るため、取組を継続する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は増加する一方、退職手当負担見込額の減少や充当可能基金残高の増加により、全体として将来負担比率（分子）は減少傾向にある。本県では、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めており、また発行する場合は交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めている。今後も引き続き将来負担の軽減のため、取組を継続する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成27年度から平成28年度にかけては、医療施設耐震化促進基金等の国制度基金が事業終期を迎えたこと等のため、基金残高は減少している。平成28年度から平成29年度にかけては、事業年度が複数年に渡る大型プロジェクトや市町村のまちづくりを計画的に推進していくため、地域・経済活性化基金や地域振興基金等に積み立てた結果、基金残高は約87億円増加している。（今後の方針）本県においては、景気や金利の変動などの急激な財政環境の悪化への備えや、主要なプロジェクトをはじめ、県政発展に資する施策・事業を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために積み立てている。今後もこれらの基金を活用して、持続可能な財政運営を維持しつつ、県経済の発展や県民の安全・安心の向上に資するプロジェクト等を計画的に推進していく。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度の実質収支の1/2（約9億円）を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後の急激な財政環境の悪化に備え、過去の決算において収支を確保するために取り崩した実績を踏まえた水準の残高を確保することとしている。
減債基金
（増減理由）基金の運用利息による増加（今後の方針）減債基金を活用し、臨時財政対策債の繰上償還を行い、県債残高の削減を図る予定。（H30予算：100億円、H31予算：100億円）
その他特定目的基金
（基金の使途）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学及び医療センターの施設等の整備並びに南和広域医療企業団が設立当初に行う公立病院等の施設等の整備に係る市町村の財政負担の軽減に要する経費の財源に充てるため・奈良県地域・経済活性化基金：県内の各地域及び県経済の活性化に資する事業の推進を図るため・奈良県地域振興基金：地域産業の活性化又は市町村の振興に寄与する事業に対する助成、県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業を実施するため（増減理由）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター、南奈良総合医療センター等の整備費の公債費の償還等に活用したこと等による減・奈良県地域・経済活性化基金：大宮通り新ホテル・交流拠点施設整備等の大型プロジェクトに活用するため、約49億円を積み立てたこと等による増・奈良県地域振興基金：「奈良モデル」による市町村との協働まちづくり等に活用するため、約37億円を積み立てたこと等による増（今後の方針）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：今後も奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター等の整備にかかる公債費の償還や、奈良県立医科大学教育部門の移転等に活用していく。・奈良県地域・経済活性化基金：今後も主要なプロジェクトに活用していく。・奈良県地域振興基金：今後も「奈良モデル」や市町村との協働によるまちづくり等に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数がグループ内平均を上回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行の抑制に努めていることに加え、主要なプロジェクトをはじめとした県政発展に資する施策・事業を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために基金に積み立てていることから、充当可能基金残高がグループ内でも3位と高いためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともにグループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めてきたことなどによるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、ストックとフロー両面の負担を極力軽減する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度の期首時点から34,574百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動の大きいものは長期貸付金と基金であり、長期貸付金は地方独立行政法人奈良県立病院機構への整備費貸付金の増等により16,801百万円増加し、基金は、地域経済活性化基金積立金や地域振興基金積立金が増加したこと等により20,248百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、業務費用として、人件費が126,014百万円で「経常費用」の33.1%を、維持補修費、委託費、減価償却費を含む物件費等が88,578百万円で「経常費用」の23.3%を、地方債の支払利息等のその他の業務費用は9,589百万円で、「経常費用」の2.5%をそれぞれ占めている。社会保障給付、他会計への支出など移転費用は、156,171百万円で、「経常費用」の41.1%を占めており、主なものは、補助金等が137,266百万円、社会保障給付が14,379百万円などとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における平成29年度の純資産は、前年度末純資産残高380,778百万円から、本年度純資産変動額として48,937百万円増加し、平成30年度末純資産残高は429,715百万円となった。本年度純資産変動額の内訳は、純行政コストが357,515百万円の減、財源が398,556百万円の増、資産評価差額、無償所管換等が7,927百万円の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、「業務活動収支」の収支余剰(黒字)は37,976百万円、「財務活動収支」の収支余剰(黒字)は9,578百万円で、「投資活動収支」の収支不足額(赤字)は41,677百万円となっている「業務活動収支」と「財務活動収支」の黒字の合計が、「投資活動収支」の赤字よりも大きいため、前年度末に9,228百万円あった資金が、本年度末では5,876百万円増加し、15,104百万円となった。これに歳計外現金の4,609百万円を合わせた本年度末現金預金残高は、19,713百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路などの敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあることが要因と考える。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回り、純資産は昨年度から12.9%増加した。今後も税源涵養に取り組んで税収の確保に努めるとともに、「奈良県行政経営改革推進プログラム」に基づき、効率的な業務マネジメントに取り組み、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費は増加傾向にあることなどから、引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降も臨時財政対策債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、退職者の減等による経常費用の減や、施設売却に伴う財産収入の増等による経常収益の増等により昨年度より大きくなった。今後は、経常費用のうち維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。