奈良県の財政状況（2017年度）

グループ内平均を下回っているのは、県税収入が歳入全体の3割弱に留まるなど、財政基盤が脆弱であるためである。今後においても県税徴収率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員定数の適正化を進めるなど、歳出の節減合理化に努める。

平成29年度においては、社会保障関係経費は引き続き増加したものの、県税収入や地方交付税収入が増加した結果、経常収支比率は前年度より低下した。グループ内平均を下回っているのは、公債費がグループ内の他団体よりも低いことが主たる要因である。今後も、通常債の発行を抑制するとともに、経常的な経費の抑制に努める。

グループ内で最も低いのは、職員定数適正化の取組により人口10万人あたりの職員数がグループ内で2位と少ないことや、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等に取り組んできたことにより、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、職員定数の適正化や物件費等の節減合理化に努める。

グループ内平均を上回っているが、地域手当を考慮した場合には指数がグループ内で2番目に少ない97.7となる。これは、本県の地域手当の支給率が国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当等の見直しを引き続き行う。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、本資料作成時点（平成31年1月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。

グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、また決算剰余金等を基金に積み立てたことによるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、将来負担を極力軽減する。

人件費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、職員定数適正化により人口10万人あたり職員数がグループ内で2位と少ないものの、平均給与月額がグループ内平均を上回ることや、人件費に対する退職金の割合がグループ内で最も高いことが要因である。今後においても、職員定数適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。

物件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等に取り組んできたことにより、需用費や委託料等の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後においても、「奈良県行政経営改革推進プログラム」に沿って効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、他団体と比較して生活保護費が多いことが主要因である。平成29年度においては、指定難病医療費負担や精神障害者自立支援医療費負担の増等により、長期的に増加傾向にあり、引き続き各般の制度の適正な運用に努める。

その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、他団体と比べ維持補修費が低いことによる。県有施設の維持管理については、ファシリティマネジメントを推進することにより、長期的・全庁的な視点で県有資産の有効活用や適正な管理に努めており、引き続き財政負担の軽減を図る。

補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。社会保障制度関係経費に係る補助費の増加により、長期的に増加傾向にある。県単独の補助金等について、従前よりその必要性を見極め、廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。

後年度の公債費負担を軽減するため、通常債発行額の抑制に努めるとともに、通常債を発行する際には財源的に有利なものを活用してきた結果、公債費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っている。なお、平成29年度においては、臨時財政対策債に係る元金償還額は増加したものの、借入利率の低下により支払利子が減少したため、前年度より0.9ポイント減少している。今後も引き続き、公共事業の選択と集中の徹底等により通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。

公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、補助費等が他団体と比べて高いことによる。今後も補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。

実質収支額は、平成26年度は、平成25年度に限り給与減額措置を実施したこと等により人件費が増加したことにより、減少した。平成29年度においては、歳入総額・歳出総額・次年度への繰越額のいずれもが減少したため、前年度と同程度の実質収支額となっている。財政調整基金残高は、平成24年度に、県税、地方交付税等の主要な一般財源が減少した等により収支確保のため10億円を取り崩しているが、それ以降の取り崩しはなく、増加傾向にある。今後も引き続き黒字確保のため、各般の取組を進める。

（増減理由）平成27年度から平成28年度にかけては、医療施設耐震化促進基金等の国制度基金が事業終期を迎えたこと等のため、基金残高は減少している。平成28年度から平成29年度にかけては、事業年度が複数年に渡る大型プロジェクトや市町村のまちづくりを計画的に推進していくため、地域・経済活性化基金や地域振興基金等に積み立てた結果、基金残高は約87億円増加している。（今後の方針）本県においては、景気や金利の変動などの急激な財政環境の悪化への備えや、主要なプロジェクトをはじめ、県政発展に資する施策・事業を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために積み立てている。今後もこれらの基金を活用して、持続可能な財政運営を維持しつつ、県経済の発展や県民の安全・安心の向上に資するプロジェクト等を計画的に推進していく。

（増減理由）平成28年度の実質収支の1/2（約9億円）を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後の急激な財政環境の悪化に備え、過去の決算において収支を確保するために取り崩した実績を踏まえた水準の残高を確保することとしている。

（増減理由）基金の運用利息による増加（今後の方針）減債基金を活用し、臨時財政対策債の繰上償還を行い、県債残高の削減を図る予定。（H30予算：100億円、H31予算：100億円）

（基金の使途）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学及び医療センターの施設等の整備並びに南和広域医療企業団が設立当初に行う公立病院等の施設等の整備に係る市町村の財政負担の軽減に要する経費の財源に充てるため・奈良県地域・経済活性化基金：県内の各地域及び県経済の活性化に資する事業の推進を図るため・奈良県地域振興基金：地域産業の活性化又は市町村の振興に寄与する事業に対する助成、県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業を実施するため（増減理由）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター、南奈良総合医療センター等の整備費の公債費の償還等に活用したこと等による減・奈良県地域・経済活性化基金：大宮通り新ホテル・交流拠点施設整備等の大型プロジェクトに活用するため、約49億円を積み立てたこと等による増・奈良県地域振興基金：「奈良モデル」による市町村との協働まちづくり等に活用するため、約37億円を積み立てたこと等による増（今後の方針）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：今後も奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター等の整備にかかる公債費の償還や、奈良県立医科大学教育部門の移転等に活用していく。・奈良県地域・経済活性化基金：今後も主要なプロジェクトに活用していく。・奈良県地域振興基金：今後も「奈良モデル」や市町村との協働によるまちづくり等に活用していく。

将来負担比率・実質公債費比率ともにグループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めてきたことなどによるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、ストックとフロー両面の負担を極力軽減する。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費は増加傾向にあることなどから、引き続き行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は、退職者の減等による経常費用の減や、施設売却に伴う財産収入の増等による経常収益の増等により昨年度より大きくなった。今後は、経常費用のうち維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。