奈良県の財政状況（2019年度）

財政力指数の分析欄

グループ内平均を下回っているのは、県税収入が歳入全体の３割弱に留まるなど、財政基盤が他団体より弱いためである。今後においても経済の活性化等による税源涵養や、県税徴収率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員定数の適正化を進めるなど、歳出の節減合理化に努める。

経常収支比率の分析欄

令和元年度においては、臨時財政対策債の減等により経常一般財源収入が減少したこと及び、社会保障関係経費の増等により経常経費充当一般財源が増加したことに伴い、経常収支比率は前年度より増加したものの、公債費がグループ内の他団体よりも低いこと等から、グループ内平均を下回っている。今後も、通常債の発行を抑制するとともに、経常的な経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

グループ内平均を下回るのは、職員定数適正化の取組により人口１０万人あたりの臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で２位と少ないことや、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、職員定数の適正化や物件費等の節減合理化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

グループ内平均を上回っているが、地域手当を考慮した場合には指数がグループ内で２番目に少ない９７．８となる。これは、本県の地域手当の支給率が国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当等の見直しを引き続き行う。

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内平均と概ね同水準であるが、令和元年度より、教職員の臨時的任用職員の任用の適正化に伴い、４月１日採用を実施（１，３７４人）したことにより、職員数が増加したものの、平成１１年度から令和元年度までの２０年間にわたる職員定数適正化の実施と県立医科大学、県立病院及び県立大学の地方独立行政法人化により、４，５２８人（２１，２２７人→１６，６９９人）を削減したことによるものである。今後も引き続き、職員定数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、また、退職手当負担見込額の減少によるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、将来負担を極力軽減する。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、職員定数適正化により人口１０万人あたり臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で２位と少ないものの、平均給与月額がグループ内平均を上回ることや、人件費に対する退職金の割合がグループ内平均を上回ることが要因である。今後においても、職員定数適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等により、需用費や委託料等の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後も効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、他団体と比較して生活保護費が多いことが主要因である。令和元年度においても、指定難病医療費負担や精神障害者自立支援医療費負担の増等により、長期的に増加傾向にあり、引き続き各般の制度の適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、平成３０年度から繰出金へ変更した国民健康保険関係事業費が他団体と比べ多いことが主要因である。今後も効果検証や国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。社会保障制度関係経費に係る補助費の増加により、長期的に増加傾向にあるが、県単独の補助金等について、従前よりその必要性を見極め、廃止や見直しを行っているところであり、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。

公債費の分析欄

後年度の公債費負担を軽減するため、通常債発行額の抑制に努めるとともに、通常債を発行する際には財源的に有利なものを活用してきた結果、公債費に係る経常収支比率はグループ内で最も低くなっている。なお、令和元年度においては、臨時財政対策債に係る元金償還額は増加したものの、借入利率の低下により支払利子が減少したため、前年度より０．３ポイント減少している。今後も引き続き、公共事業の選択と集中の徹底等により通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、補助費等が他団体と比べて高いことによる。今後も補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）平成29年度から平成30年度にかけては、減債基金を活用し臨時財政対策債を繰上償還した結果、基金残高は約78億円減少している。平成30年度から令和元年度にかけては、奈良県コンベンションセンターや、なら歴史芸術文化村整備など、地域活性化に資する事業を積極的に推進するため、地域・経済活性化基金繰入金を活用したこと、及び減債基金を活用し臨時財政対策債を繰上償還した結果、基金残高は約258億円減少している。（今後の方針）本県においては、景気や金利の変動などの急激な財政環境の悪化への備えや、主要なプロジェクトをはじめ、県政発展に資する施策・事業等を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために積み立てている。今後もこれらの基金を活用して、持続可能な財政運営を維持しつつ、県経済の発展や県民の安全・安心の向上に資するプロジェクト等を計画的に推進していく。

財政調整基金

（増減理由）収支の状況を勘案し、20億円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）今後の急激な財政環境の悪化に備え、過去の決算において収支を確保するために取り崩した実績等を踏まえた水準の残高を確保することとしている。

減債基金

（増減理由）減債基金を活用し、臨時財政対策債の繰上償還を行った（R元：100億円）ことにより減少。（今後の方針）減債基金を活用した臨時財政対策債の繰上償還をH30からR2までの３か年で実施する予定。（R2予算：150億円）

その他特定目的基金

（基金の使途）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学及び医療センターの施設等の整備並びに南和広域医療企業団が設立当初に行う公立病院等の施設等の整備に係る市町村の財政負担の軽減に要する経費の財源に充てるため・奈良県地域振興基金：地域産業の活性化又は市町村の振興に寄与する事業に対する助成、県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業を実施するため・奈良県地域・経済活性化基金：県内の各地域及び県経済の活性化に資する事業の推進を図るため・奈良県庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター、南奈良総合医療センター等の整備費の公債費の償還等に活用したこと等による減・奈良県地域振興基金：「奈良モデル」による市町村との協働まちづくり等に活用するため、約12億円を積み立てたこと等による増・奈良県地域・経済活性化基金：奈良県コンベンションセンターや、なら歴史芸術文化村整備の主要プロジェクトに活用するため、約126億円を取崩したこと等による減・奈良県庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費の財源に活用するため、約60百万円を取り崩したこと等による減（今後の方針）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：今後も奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター等の整備にかかる公債費の償還や、奈良県立医科大学教育部門の移転等に活用していく。・奈良県地域振興基金：今後も「奈良モデル」や市町村との協働によるまちづくり等に活用していく。・奈良県地域・経済活性化基金：今後も主要なプロジェクトに活用していく。・奈良県庁舎等整備基金：今後も庁舎等の整備に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率がグループ内平均を上回っているのは、、投資的経費に充当する通常債について発行の抑制に努めていることに加え、主要なプロジェクトをはじめとした県政発展に資する施策・事業を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために基金に積み立てていることから、充当可能基金残高がグループ内でも３位と高いためである。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともにグループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めてきたことなどによるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、ストックとフロー両面の負担を極力軽減する。