奈良県の財政状況（2010年度）

グループ内平均を下回っているのは、三位一体改革による税源移譲や臨時財政対策債発行可能額の増化等により財政力指数が上昇し、平成19年度において本県がⅢグループからⅡグループに移ったことによるものである。県税収入が歳入全体の2割強に留まるなど、財政基盤は脆弱であり、今後も歳入の確保、歳出の節減合理化に努める。

グループ内平均を下回っているのは、公債費が他団体に比べて低いこと、平成22年度決算において、地方交付税収入が増となる一方で人件費が減になったことによる。今後も、人件費総額を抑制するとともに、通常債の発行抑制を継続するなど、経常的な経費の抑制に努める。

グループ内で最も少ないのは、定員削減により人口10万人当たりの職員数がグループ内で最も少ないことや、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、人件費総額の抑制や物件費等の節減合理化に努める。

グループ内平均を上回っているが、地域手当を考慮した場合には指数が97.0となり、地域手当考慮後のグループ内平均の98.6を下回ることとなる。これは本県の地域手当の支給率が、国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当の見直しなど引き続き情勢の変化に応じた見直しを行う。

グループ内で最も少ないのは、臨時財政対策債等を除いた通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。

グループ内平均を下回っているのは、臨時財政対策債等を除いた通常債について発行抑制に努めてきたこと、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、平成21年度及び平成22年度において財政調整基金や県債管理基金の取崩しを行わない一方で、決算剰余金等を基金に積み立てたことによるものである。引き続き通常債の発行抑制や定数適正化に努め、将来負担を極力軽減する。

人件費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、定員削減努力により人口10万人当たり職員数がグループ内で最も少ないものの、他団体に比べラスパイレス指数（地域手当補正前）が高いことや、退職者が多いことにより職員給や退職手当の決算額が他団体に比べて高いことが要因である。今後も人件費総額抑制のため、定員適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。

物件費に係る経常収支比率がグループ内で最も低いのは、光熱水費・内部事務費の節減など経費の節減合理化に取り組んできたことにより、需用費などの経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後は「奈良県新行政経営プログラム」に沿って効率的な事務執行を行い、経費の節減合理化に努める。

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、他団体と比較して生活保護費が多くなっていることが主要因である。生活保護費は市町村合併等により減少傾向にあったが、受給者数の増により平成20年度より増加に転じており、引き続き制度の適正な運用に努める。

その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、他団体と比べ維持補修費が低いことによる。県有施設の維持管理については、今後、新たにファシリティマネジメントの考え方を推進し、統括的な視点で県有資産の有効活用や適正な管理に努め、引き続き維持管理に係る財政負担の軽減を図る。

補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。県単独の補助金等については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化などにより見直しを図る。

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、通常債の発行抑制に努めてきたこと等によるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、人件費及び補助費が他団体と比べ高いことによる。今後も定員適正化や給与水準の見直し、補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。

地方交付税や臨時財政対策債の増加による歳入の増加や、普通建設事業費の減などによる歳出の減少により、実質単年度収支は平成20年度より連続して黒字を確保しており、これに伴い実質収支額も平成20年度から平成22年度にかけて増加している。引き続き今後も実質単年度収支の黒字の確保に努める。