愛媛県の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度は、国内外取引の増加による地方消費税の増加や、企業業績の改善による法人事業税の増加などにより、基準財政収入額が増加したことから、財政力指数は上昇となった。今後も、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しにより、将来の財政負担に配慮した財政運営を行う。

高齢化の進行などにより社会保障関係経費が増加しているものの、県税収入の増や職員数の減少による職員給の減、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことによる公債費の減により、令和元年度以降は低下傾向が続いていたが、令和６年度は、退職者数の増加により、退職手当が増加したことなどによって上昇した。（令和３年度は地方交付税や臨時財政対策債が増加したため、経常収支比率が大幅に低下した。）今後も県税の滞納整理の強化、職員定員の適正化、公債費の適正管理などにより改善に努める。

新しい行政改革大綱に基づく厳格な定員管理を継続するとともに、財政健全化基本方針（Ｈ23～Ｒ4）に基づく徹底した事務事業の見直しを行ってきたが、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物件費等の増により上昇傾向にあった中、令和６年度は、退職者の増加による退職手当の増や、衆議院選挙や新型インフルエンザ対策への対応に伴う物件費等の増により、上昇した。今後も職員定員の適正化や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。

本県のラスパイレス指数は98.4と国よりも低くなっており、都道府県平均を1.3下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告に基づく改定を行うことにより、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。

一般行政部門の職員数については、平成８年度以降、６次にわたる定員適正化計画に基づき、1,100人を超える人員削減を達成した。令和２年度以降は、行政改革大綱の推進期間ごとに、基準年の一般行政部門の職員数を基本としつつ、厳格な定員管理を継続するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた適正な定員管理に努める。

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから近年比率は低下してきており、令和６年度（単年度）は令和５年度（単年度）と比べて借換中止による元金償還額の増等により上昇した一方令和３年度よりは低いため、0.2ポイント低下した。引き続き、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

事業の計画的な執行による適切な水準の地方債残高の維持や職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は近年改善傾向にあり、令和６年度は地方債残高が減少したことなどから、7.5ポイント改善した。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

平成30年度がピークであった退職者数の減少による退職手当の減や職員数の減少による職員給の減によって、人件費に係る経常収支比率は低下傾向であったが、令和６年度は、退職手当の増加などにより上昇した。今後も、職員定員の適正化や行政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。

財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めており、物件費は概ね横ばいで推移している。令和６年度は、高病原性鳥インフルエンザの防疫対策などにより、物件費に係る経常収支比率は上昇した。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める。

障害者介護給付費等負担金や保育施設等運営費負担金、障がい児入所給付費等負担金の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。

その他の経費を占める主なものは維持補修費であり、概ね横ばいとなっている。今後も、経費の平準化や効率化を図り抑制に努める。

後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行等に伴う社会保障関係経費の増などにより、補助費等に係る経常収支比率は上昇傾向にある。なお、県単独補助金等については、令和５年10月に策定した財政運営基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行っていく。

過去の景気対策等に伴い発行した地方債の元利償還が平成20年度にピークを越えたため、平成26年度以降は低下傾向で推移している。（令和３、６年度は借換えを予定していた県債のうち、一部の借換えを中止したことにより償還額が増加したため、経常収支比率が上昇した。）今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。

高齢化の進行等による社会保障関係経費の増などの上昇要因がある一方で、県税収入や地方交付税の増などにより低下傾向であったが、令和６年度は、退職手当の増加等により上昇している。（令和３年度は地方交付税や臨時財政対策債が増加したため、経常収支比率が大幅に低下した。）今後とも、財政運営基本方針等に基づく、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しに努める。

歳入面では県税収入が増加した一方で、歳出面では退職者の増加に伴う人件費の増加や、将来負担軽減のための公債費が増加したことから、令和６年度の実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金を含む財源対策用基金残高については、財政運営基本方針で目標として設定している400億円規模を確保しているところであり、引き続き、執行段階での節減等により、安定的な水準の確保に努める。

（増減理由）財政調整基金は人口減少対策やＤＸの推進を始めとした重要課題への対応等のために１３億円の減となった一方、減債基金は令和６年度国補正予算第１号において措置された臨時財政対策債償還基金費の積立等により１９億円の増となった。その他の特定目的基金は、県有施設の改修・建替整備や用途廃止施設の除却のための「県有施設更新整備基金」５０億円や定年引上げ期間中における財政負担平準化のための「職員退職手当基金」４２億円など計１８４億円を取り崩した一方で、先端技術を活用した成長性の高い産業や地域の特性を踏まえた産業に関する企業の立地を促進する「企業立地促進基金」を新設し５０億円を積み立てたほか、学校施設の長寿命化・大規模改修や機器・設備の整備のための「県立学校教育環境整備基金」に４１億円など１８８億円を積み立てたことで、４億円の増となった。この結果、基金全体としては対前年度比１０億円の増となった。（今後の方針）財源対策用基金（財政調整基金・減債基金）については、災害や感染症など予見できないリスクに備えて、４００億円規模の残高を確保しながら持続可能な財政運営に努める。その他の特定目的基金については、老朽化が進む県有施設の更新整備や県立学校振興計画に基づく校舎整備等の財政需要のため、今後は取崩しの増加が見込まれるところであり、計画的な残高の確保を図ることとしている。

（増減理由）地方財政法に基づき５年度決算黒字の１/２（２６億円）を積み立てる一方、人口減少対策やＤＸの推進を始めとした重要課題への対応のために計３９億円を取り崩したことに伴い、基金残高は対前年度比１３億円の減となった。（今後の方針）財源対策用基金（財政調整基金・減債基金）については、令和５年１０月に策定した財政運営基本方針に基づく歳入・歳出全般にわたる取組みにより、令和６年度末残高は４９０億円と、目標とする４００億円規模を確保した。今後も、新興感染症や大規模災害など、不測の事態による財政出動への対応のほか、人口減少対策やＤＸの推進、地域経済の活性化などの重要施策の積極的な推進のため、同方針に基づき、４００億円規模の安定的な確保を図る。

（増減理由）令和６年度の予算編成時点では、財源不足への対応として１０億円と、令和５年度国補正予算第１号において措置された臨時財政対策債償還基金費の２分の１である１１億円の計２１億円の取崩しを予定していた。執行段階の節減等により捻出した財源を活用して、財源不足への対応分１０億円の取崩しを中止した一方、令和６年度国補正予算第１号において、令和７、８年度の臨時財政対策債の元利償還のために措置された臨時財政対策債償還基金費を３０億円積み立てたことから、基金残高は対前年度比１９億円の増となった。（今後の方針）上記の財政調整基金と同様

（基金の使途）・県立学校教育環境整備基金：学校施設の長寿命化・大規模改修や機器・設備の整備に要する財源を計画的に確保・県有施設更新整備基金：県有施設の改修・建替整備や用途廃止施設の除却に要する財源を計画的に確保・デジタル社会形成推進基金：デジタル技術を活用した課題の解決及び新たな価値の創出を図り、デジタル社会の形成を推進・災害に強い愛媛づくり基金：南海トラフ地震等による大規模な災害に備え、県民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、地震等による被害の軽減を図るための施策を推進（増減理由）・企業立地促進基金：先端技術を活用した成長性の高い産業や地域の特性を踏まえた産業に関する企業の立地の促進のため造成・５０億円を積立て・県立学校教育環境整備基金：県立学校振興計画に基づく校舎整備等、県立学校における教育環境の整備・充実を図るため４１億円を積立て・県有施設更新整備基金：県庁第二別館など、県有施設の改修・建替整備のため５０億円を取崩し・職員退職手当基金：定年引上げ期間中における財政負担平準化のため４２億円を取崩し・デジタル社会形成推進基金：デジタル技術を活用した課題の解決及び新たな価値の創出のため１９億円を取崩し（今後の方針）・県有施設更新整備基金：県庁第二別館や新居浜警察署など県有施設の建替整備や用途廃止施設の計画的な除却を推進することとしており、今後も、毎年一定規模の取崩しを見込む。・県立学校教育環境整備基金：今後、県立学校振興計画に基づく校舎整備が本格化する中、取崩額の増加が見込まれる。

５年度は63.5％で、前年度比較で1.2ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

5年度は763.9%で、類似団体平均や都道府県平均を下回っている。事業の計画的な執行による建設地方債残高の増加抑制、職員数の減等に伴う退職手当引当金の減少などにより、負債額が他県よりも低い水準にある。

５年度の将来負担比率は事業の計画的な執行による建設地方債残高の増加抑制や職員数の減等による退職手当負担見込額の減少などにより、類似団体平均を下回っている。一方で、資産の老朽化が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに低い水準にある。将来負担比率は、臨時財政対策債残高の減少や事業の計画的な執行による建設地方債残高の増加抑制などにより改善傾向にあるが、実質公債費比率は、地方債の元利償還金に係る交付税措置額の減少等により上昇してきている。今後も、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用、公債費の平準化による公債費負担の軽減に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より6.9万円低い。定員適正化計画に基づく定員削減や財政運営基本方針(R5~R8)に基づく事務事業の不断の見直し等により、総人件費の適正化や内部管理経費の削減などを徹底して見直したことによるもの。

受益者負担比率は類似団体平均値より0.8ポイント下回っており、類似団体平均値・本県ともに横ばいである。今後も受益者負担適正化の観点から、使用料・手数料の定期的な見直しを行っていく。